更新日：2026年3月23日

4　予算案の概要

（2）一般会計歳出

義務的経費

2,297億円（7年度 2,167億円、130億円の増、5.98％）

一般会計の人件費は、令和7年度給与改定などによる増、定年の段階的引上げに伴う退職手当などの増により51億円の増。8年度職員定数（一般・特別・企業会計）は55人減の9,186人、うち旧県費負担教職員相当分4,022人を除いた職員定数は5,164人

扶助費は、障害者（児）自立支援給付事業28.4億円の増、私立保育所等助成事業25.2億円などにより59.6億円の増

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）10.4億円の増、利子8.9億円の増

○義務的経費の内訳

（単位：千円、%）

区分		8年度A	7年度B	比較
				増減 A-B	率
1 人件費		87,661,502	82,599,191	5,062,311	6.13
2 扶助費		104,947,182	98,988,590	5,958,592	6.02
3 公債費		37,066,108	35,130,001	1,936,107	5.51
計		229,674,792	216,717,782	12,957,010	5.98

 

投資的経費

757億円（7年度 673億円、84億円の増、12.55％）

補助事業は、小学校施設整備事業25.6億円の増、西部清掃工場更新事業23.5億円の増、浜北中央北土地区画整理組合支援事業8.1億円の増など

単独事業は、西部清掃工場更新事業22.8億円の増、江之島ビーチコート等管理運営事業12.8億円の増、生涯学習施設整備事業14.4億円の減、総合水泳場管理運営事業22.1億円の減など

○投資的経費の内訳

（単位：千円、%）

区分			8年度A	7年度B	比較
					増減 A-B	率
1 補助事業			28,655,055	20,278,314	8,376,741	41.31
2 単独事業			41,093,412	41,023,167	70,245	0.17
3 国直轄事業負担金			2,000,000	2,000,000	0	0.00
4 災害復旧費			4,000,000	4,000,000	0	0.00
計			75,748,467	67,301,481	8,446,986	12.55

 

物件費

630億円（7年度 612億円、18億円の増、3.01％）

ネットワーク等維持管理事業11.0億円の増、学校給食費管理事業9.3億円の増など

維持補修費

145億円（7年度 136億円、9億円の増、6.59％）

道路維持修繕事業10.8億円の増、河川維持修繕事業1.7億円の増など

補助費等

146億円（7年度 174億円、27億円の減、15.81％）

定額減税調整給付重点支援給付金支給事業37.3億円の皆減、介護施設等物価高騰対策費助成事業（補助金）2.9億円の増、病院事業会計負担金3.1億円の増など

積立金

52億円（7年度 29億円、23億円の増、78.82％）

臨時財政対策債償還基金費創設に伴う減債基金積立金47.5億円の増、財政調整基金積立金24.8億円の減など

公営企業会計支出金

102億円（7年度 102億円、0.6億円の増、0.57％）

水道管路耐震化事業の実施等に伴う水道事業会計出資金3.0億円の増、水道料金の減免等に伴う水道事業会計負担金3.2億円の減、二次救急病院に対する支援に伴う病院事業会計負担金0.5億円の増など