更新日：2026年3月23日

4　予算案の概要

（1）一般会計歳入

市税

1,606億円（7年度 1,565億円、41億円の増、2.62％）

個人市民税は、税制改正による減収があるものの、個人所得の増により、27.7億円の増

法人市民税は、企業収益の微増により1.5億円の増

固定資産税は、家屋の新増築や設備投資の増等により10.6億円の増

○市税の内訳

（単位：千円、%）

区分		8年度A	7年度B	比較
				増減 A-B	率
1 市民税		81,068,000	78,149,000	2,919,000	3.74
	個人市民税	71,709,000	68,935,000	2,774,000	4.02
	法人市民税	9,359,000	9,214,000	145,000	1.57
2 固定資産税		58,463,000	57,401,000	1,062,000	1.85
3 その他		21,069,000	20,950,000	119,000	0.57
計		160,600,000	156,500,000	4,100,000	2.62

 

地方譲与税・交付金

451億円（7年度 406億円、44億円の増、10.96％）

地方特例交付金は、軽油引取税等の当分の間税率や自動車税等の環境性能割の廃止に伴う減収補填により、36.7 億円の増

地方消費税交付金は、国の見込みを踏まえ、27.6億円の増

軽油引取税交付金は、当分の間税率の廃止により、24.1億円の減

環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の廃止により、7.9億円の減

○譲与税・交付金の内訳

（単位：千円、%）

区分			8年度A	7年度B	比較
					増減 A-B	率
1 地方譲与税			3,688,000	3,726,000	38,000	1.02
2 株式等譲渡所得割交付金			2,313,000	1,824,000	489,000	26.81
3 地方消費税交付金			25,168,000	22,409,000	2,759,000	12.31
4 環境性能割交付金			22,000	810,000	788,000	97.28
5 軽油引取税交付金			3,838,000	6,250,000	2,412,000	38.59
6 地方特例交付金			4,952,000	1,284,000	3,668,000	285.67
7 その他交付金			5,077,000	4,306,000	771,000	17.91
計			45,058,000	40,609,000	4,449,000	10.96

 

地方交付税

普通交付税 425億円（7年度 375億円、50億円の増、13.33％）

特別交付税 20億円（7年度 20億円、増減なし）

普通交付税は、物価高・官公需の価格転嫁への対応や臨時財政対策債償還基金費（仮称）の創設等を踏まえ、50億円の増

○地方交付税の内訳

（単位：千円、%）

区分		8年度A	7年度B	比較
				増減 A-B	率
1 普通交付税		42,500,000	37,500,000	5,000,000	13.33
2 特別交付税		2,000,000	2,000,000	0	0.00
計		44,500,000	39,500,000	5,000,000	12.66

 

基金繰入金

171億円（7年度 153億円、18億円の増、11.47％）

資産管理基金は、小中学校建設・施設整備事業や庁舎等整備事業などに充当

商工業振興施設整備基金は、企業立地促進助成事業に充当

一般廃棄物処理施設整備事業基金は、西部清掃工場更新事業に充当

○基金繰入金の内訳

（単位：千円、%）

区分	8年度A	7年度B	比較
			増減 A-B	率
1 財政調整基金	6,000,000	5,000,000	1,000,000	20.00
2 資産管理基金	5,404,861	6,010,126	605,265	10.07
3 商工業振興施設整備基金	3,000,000	2,090,000	910,000	43.54
4 一般廃棄物処理施設整備事業基金	712,206	0	712,206	皆増
5 その他基金	1,936,738	2,198,986	262,248	11.93
計	17,053,805	15,299,112	1,754,693	11.47

○基金残高

（単位：千円、%）

区分	7年度末A	8年度			比較
		積立額	取崩額	年度末B	増減 B-A	率
1 財政調整基金	16,378,779	32,956	6,000,000	10,411,735	5,967,044	36.43
2 資産管理基金	9,709,627	169,120	5,404,861	4,473,886	5,235,741	53.92
3 商工業振興施設整備基金	3,068,140	15,217	3,000,000	83,357	2,984,783	97.28
4 一般廃棄物処理施設整備事業基金	2,476,015	3,492	712,206	1,767,301	708,714	28.62
5 その他基金	8,426,249	4,988,224	1,936,738	11,477,735	3,051,486	36.21
計	40,058,810	5,209,009	17,053,805	28,214,014	11,844,796	29.57

 

○基金残高の推移

※令和7年度末基金残高は令和7年度2月補正後の残高見込

 

市債

436億円（7年度 374億円、62億円の増、16.48％）

通常の市債は、廃棄物処理施設整備事業債の増などにより62億円の増

臨時財政対策債は、昨年度に引き続き新規発行額ゼロ

○市債の内訳 

（単位：千円、%）

区分		8年度A	7年度B	比較
				増減 A-B	率
1 通常の市債		43,563,100	37,401,000	6,162,100	16.48
2 臨時財政対策債		-	-	-	-
計		43,563,100	37,401,000	6,162,100	16.48

 

令和8年度末総市債残高 4,438億円（7年度末見込み 4,370億円、68億円の増）

令和8年度末の臨時財政対策債の残高は、849億円で一般会計の約30％を占める

○参考 総市債残高 

（単位：百万円）

区分	7年度	8年度
	年度末 残高 A	元金償還 B	借入 C	年度末 残高 A-B+C
一般会計	250,812	39,639	48,563	259,736
特別会計	1,027	72	-	955
企業会計	185,133	14,409	12,394	183,118
計	436,973	54,121	60,957	443,810
臨時財政対策債	99,701	14,794	-	84,907

• 令和7年度末市債残高は令和7年度2月補正後の残高見込み
• 各残高は、満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積立額を償還したものとみなしている