更新日：2025年3月24日

水道事業会計負担金（水道料金の減免）

【この事業のお問い合わせ】

• 上下水道部上下水道総務課（電話:053-474-7501）

※国の補正予算対応

目的

水道料金の改定に際し、市民生活・家計等への影響緩和のため、水道料金の一部を減免することに伴う水道事業における減収分に対し、国の総合経済対策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する。

背景

• 水道事業会計における資金不足の回避と耐震化・老朽化対策など着実な事業実施を目的として令和7年10月から水道料金改定を行う、浜松市水道事業給水条例の改正案を本定例会に同時提案する。
• 長引く物価上昇等による市民生活・家計への影響への配慮が必要である。
• 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」において、「地方公共団体における水道料金の減免にも対応する」旨が明記されている。

事業内容

水道料金の減免に伴い、水道事業会計に対して負担金を支出する。

1　水道料金の減免（水道事業会計）

（1）減免の対象　すべての水道使用者（官公庁除く）
（2）減免の期間　令和7年10月1日から令和8年3月31日までの使用分
（3）減免の方法　基本料金を現行水準に据え置き、従量料金は改定による増加率を一律4割引き下げ

2　水道事業会計負担金　600,000千円（財源：国10/10）