更新日：2025年3月24日

給水収益（水道料金の改定）

【この事業のお問い合わせ】

• 上下水道部上下水道総務課（電話:053-474-7501）

目的

老朽化対策や耐震化など資金需要が高まるなか、水道事業経営に必要な資金を確保し、安全・安心なサービスを継続して提供する。

背景

• 本市水道事業は、経営努力により消費税改定に伴う改定を除き約30年間増額改定せず経営してきたが、令和4年度決算から損失計上が続き、令和8年に資金払底の見通しである。
• 能登半島地震で長期・大規模な断水が発生した教訓から、南海トラフ巨大地震への備えとして水道施設の耐震化や老朽管更新の必要性・緊急性が高まっており、今後、事業加速化が必要である。
• 水道事業は水道料金により運営する地方公営企業であり、独立採算が原則である。

事業内容

1　水道料金の改定

（1）改定時期　令和7年10月　※10月1日使用分から適用
（2）平均改定率　17.9％
（3）基本的考え方
長引く物価上昇等による市民生活・家計への配慮のため、以下を基本とする。

• 必要性・緊急性が大きく急激に高まった耐震化・老朽管更新の投資需要の増加には、企業債の借入により財源を確保し、水道料金の改定率を抑える。
• 今後5年間の料金算定期間中の資金残高は、最低水準の確保にとどめる。
• 契約全体の約75％を占める「口径13ミリ・1月当たり使用水量30立方メートル以下」の区分は平均改定率を超えないようにする。
• 国の総合経済対策を活用した減免を行い激変緩和措置を実施する。

2　令和7年度予算額（給水収益）　10,882,000千円（R6当初　10,621,000千円）

• 料金改定を反映した給水収益見込11,482,000千円から半年間の減免による減収額600,000千円を減額