更新日：2025年3月24日

（新規）学習者用タブレット型端末更新事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育施設課（電話:053-457-2403）

※小中学校学習者情報環境整備事業の一部
※債務負担行為
事項：学習者用タブレット機器導入業務委託費
期間：令和8年度まで
限度額：170,742千円

目的

小中学校で利用している学習者用タブレット型端末(以下、タブレット型端末)について、リース期間満了となるため更新する。

背景

• 現在使用しているタブレット端末は、令和2年度から令和3年度にかけて導入したが、令和8年6月に全てのタブレット端末がリース期間満了となる。
• 1台あたり55,000円、児童生徒数+15％の予備機台数を上限とし、総額の2/3が国補助の対象となるが、リースの場合は国補助金をリース会社が受領し、補助適用後の金額で市が契約するスキームとなっている。

事業内容

学習者用タブレット型端末をリースにより調達し、必要な機器設定等を委託する。

1　タブレット型端末

• 台数　67,059台（R7児童生徒数見込+予備機15%）
• 単価　55,000円/台

2　業務内容及び事業費　3,115,079千円

（1）タブレット端末リース料　1,626,545千円（令和7～12年度）
（2）保守業務費　1,147,050千円（令和8～12年度）
障害受付・対応（メーカー調整、回収配布）、アプリ保守・更新、異動対応等
（3）導入業務費　301,800千円（令和7～8年度）
タブレット端末の設定、端末番号シール貼、学校配送、既存端末回収等
（4）導入設定業務費　39,684千円（令和7～8年度）
端末更新に伴うサーバ側の設定変更等