更新日：2025年3月24日

地震対策推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部建築行政課（電話:053-457-2471）

（単位：千円）

予算款	基本計画 分野別計画	事業費	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
土木費	安全・安心・快適	308,212	212,551	0	0	95,661

※地震対策推進経費、住宅・建築物耐震改修事業、地震・津波対策等減災事業（補助金）、ブロック塀等耐震改修助成事業（補助金）、がけ地近接等危険住宅移転助成事業（補助金）の合計

目的

予想される巨大地震による市民の生命や財産の被害をはじめ、震災時の緊急交通の確保や土砂災害による被害を最小限に抑えるため、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震化や転倒の危険性のあるブロック塀等の対策を図る。

背景

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき市耐震改修促進計画を平成19年に策定し、計画策定時の住宅耐震化率は79.6％だったが、令和5年度末時点は92.9％となっている。
• 令和6年能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、住宅の耐震化に対する市民の関心が高まっている。

事業内容

1　住宅・建築物耐震改修事業　252,549千円

（1）建築物耐震診断・補強計画策定事業費助成　91,059千円

• 旧耐震基準で建築された建築物等（非木造住宅含む）　29,398千円
• 緊急輸送路沿線建築物等　30,994千円
• わが家の専門家診断事業　30,667千円

（2）木造住宅耐震補強工事費助成　150,000千円

• 高齢者のみ等世帯　1,200千円/戸
• その他の世帯　1,000千円/戸

（3）屋根瓦の耐風診断・改修工事費助成　8,490千円

• 耐風診断　210千円
• 耐風改修　8,280千円

（4）耐震シェルター整備費助成事業　3,000千円

2　地震・津波対策等減災事業（補助金）　3,000千円

感震ブレーカー整備費助成事業　3,000千円

3　ブロック塀等耐震改修助成事業（補助金）　28,950千円

4　がけ地近接等危険住宅移転助成事業（補助金）　22,186千円

5　地震対策推進経費　1,527千円