更新日：2024年3月22日

〈新規〉保育料の多子負担軽減事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話:053-457-2827）

※特定教育・保育施設運営事業、特定地域型保育事業所運営事業の一部

目的

多子世帯における第2子以降の保育料に関する見直しを行い、子育て世代を支援する。

背景

• 少子化の進行や家族形態の多様化、物価高騰など、子育て家庭を取り巻く社会環境が変化する中、実情を踏まえた子育て支援を行う必要がある。
• 保育料の多子負担軽減について、無償化やきょうだいのカウント方法の変更など自治体独自での負担軽減の取り組みが行われている。

事業内容

認可保育施設の保育料について、年齢制限を撤廃して、全ての世帯を対象に、生計を一にするきょうだいのうち、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償とする。