更新日：2024年3月22日

〈拡充〉児童手当支給事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課（電話:053-457-2792）

目的

児童手当法に基づき、児童を養育する者に対して児童手当を支給し、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、児童の健やかな育ちに資する。

背景

令和5年12月22日の「こども未来戦略」において、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を高校生世代まで延長、第3子以降の支給額を月額3万円に増額することが閣議決定された。

事業内容

児童を養育する者へ児童手当を支給する。

1　対象者

見直し前　中学校修了前年齢の児童を養育している者
見直し後　高校生世代までの児童を養育している者　増加見込児童数　高校生世代22,157人

2　支給額

下記一覧のとおり

3　支払期月

見直し前　3回（6月、10月、2月）（各前月までの4か月分）
見直し後　6回（偶数月）（各前月までの2か月分）

4　見直し時期

令和6年10月分から