更新日：2022年3月24日

〈拡充〉特定保健指導未利用者に対する勧奨事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部国保年金課（電話：053-457-2636）

※特定健康診査と保健指導のための経費587,738千円の一部

目的

特定保健指導の未利用者に対し利用勧奨を行い、生活習慣の改善を促すことにより、生活習慣病の予防及び医療費負担の軽減を図る。

背景

• 特定保健指導実施率について、市の第2期データヘルス計画（計画期間：平成30年度（2018年度）から令和5年度（2023年度）まで）における令和5年度目標値32％に対し、令和2年度実績は17％となっている。
• 目標達成に向けて、電話による利用勧奨や健診制度の周知啓発などに取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施率が低下している。

事業内容

特定保健指導の未利用者に対し、従来の電話勧奨に加え、オンラインによる保健指導を実施する。

1 対象者

• 電話勧奨：約1,000人
  特定保健指導未利用者のうち、主に生活習慣病の発症リスクが高い者
• 保健指導：上限50人
  電話勧奨者のうち、オンラインによる保健指導に同意した者

2 実施方法

• 電話番号を把握できている方へ電話勧奨する際、オンラインによる利用も勧める。
• 希望者に対し、オンラインによる特定保健指導（主にオンライン面談）を行う。
• 指導期間：3カ月以上