更新日：2022年3月24日

国民健康保険料の改定

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部国保年金課（電話：053-457-2636）

目的

被保険者の負担軽減及び累積黒字額の解消のため、令和4年度の国民健康保険料の改定を行う。

背景

• 本市の国民健康保険事業は、平成30年度（2018年度）の制度改革による都道府県化以降、黒字決算が続いている。
• 令和2年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響で保険料の減収が懸念されたが、当初予算対比3.6億円増と想定以上の収納実績となった。
• 令和3年度の累積黒字額は31.0億円を見込んでいる。

事業内容

令和4年度の国民健康保険料について、決算状況及び今後の見込に基づき、保険料率の改定を行う。

1 改定内容

区分		令和3年度まで	令和4年度から	改定率・額
医療分	所得割	7.34%	7.20%	0.14ポイント
	均等割	27,000円	25,000円	2,000円
	平等割	23,000円	22,000円	1,000円
後期支援金分	所得割	2.35%	据置	-
	均等割	11,800円	11,000円	800円
	平等割	8,100円	8,000円	100円
介護分 （40歳～64歳）	所得割	1.90%	据置	-
	均等割	9,800円	14,500円	均等割・平等割合わせて 2,300円
	平等割	7,000円	廃止

• 平成29年度（2017年度）以来5年振りの改定であり、引き下げは市町村合併後初めてとなる。
• 改定後は、収支状況を考慮しつつ、約3年程度据え置く方向で事業運営に取り組む。
• 賦課限度額については国民健康保険法施行令に準じる。

2 収納状況