更新日：2022年3月24日

〈新規〉防災資機材維持管理調査研究事業

【この事業のお問い合わせ】

• 危機管理監危機管理課（電話：053-457-2537）

※防災施設・資機材維持管理事業143,741千円の一部

目的

一般財団法人地方自治研究機構との共同研究により、本市における防災倉庫の配備・備蓄品の管理等について、現状の分析を行うとともに、効果的、効率的な管理体制を構築する。

背景

• 現在、市内184箇所の指定避難所の教室や防災倉庫等に非常食や資機材を備蓄している。
• 感染症対策物品（例：段ボールパーテーション）等、新たな備蓄需要もあり、更なるスペースの確保が課題となっている。
• 本市は市域が広大で、市街地と中山間地域では人口や道路インフラ等の状況が大きく異なることから、実災害を想定した効果的、効率的な配備体制及び最適な備蓄品の管理体制の検討が必要である。

事業内容

1　研究内容

• 一般財団法人地方自治研究機構と共同で調査研究を実施
• 防災倉庫の配備及び備蓄品管理の分析、評価
• 効果的、効率的な手段や配備体制等の検討を行い、配備計画の作成
• 本市の特性に合った備蓄品の管理体制を構築
• 全体事業費10,000千円のうち4,000千円を浜松市が負担

2　スケジュール

• 4月：調査研究の協議
• 5月：企画書及び体制の確定
• 6月～12月：委員会（3 回）、調査・現地協議の実施（各2回）
• 1月～3月：報告確定、業務の完了