更新日：2022年3月24日

特定不妊治療費支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話：053-453-6130）

※不妊治療費等支援事業151,793千円の一部

目的

不妊に悩む夫婦に対し、特定不妊治療に係る治療費を助成することにより経済的負担の軽減を図る。

背景

• 不妊治療については、医療保険が適用されないため、高額な治療費が課題となってきた。
• 本市は平成16年度（2004年度）から特定不妊治療に対して助成を行ってきた。
• 国は令和3年12月の中央社会保険医療協議会にて医療保険適用の方針を示し、令和4年4月からの制度開始が予定されている。

事業内容

保険適用に伴い、令和4年4月以降新たに開始された特定不妊治療について助成を廃止する。なお、令和4年度については、国補助対象となる経過措置分を助成対象とする。

1 令和4年度助成対象者

（1）年度をまたぐ治療をした者

（2）令和4年1月～3月治療終了者で令和4年度に申請のあった者

2 対象治療

体外受精・顕微授精・男性不妊治療（保険適用外）