緊急情報
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更新日:2022年3月24日
【この事業のお問い合わせ】
予算款 | 戦略計画 分野別計画 |
事業費 | 財源内訳 | |||
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国・県 | 市債 | その他 | 一般財源 | |||
衛生費 | 健康・福祉 | 1,484 | 375 | 0 | 0 | 1,109 |
※不妊治療費等支援事業151,793千円の一部
不育症治療を行う夫婦に対し、検査または治療に係る費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図り、妊娠・出産しやすい環境づくりに寄与する。
※不育症:妊娠するものの流産・死産を2回以上繰り返す状態
不育治療費支援事業費補助金について、従来からの助成に加え、国が助成対象とした先進医療も対象とする。
区分 | 従来分 | 拡充分 |
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対象治療 | 本市が対象と定めている検査・治療(保険適用外) | 先進医療として告示されている不育症検査(保険適用外) |
抗リン脂質抗体、夫婦染色体検査、凝固因子検査、絨毛染色体検査、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法等 | 絨毛染色体検査 (※今後新規指定等で変更の可能性有) |
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医療機関条件 | 特になし | 先進医療届出医療機関 |
補助率 | 7/10 | 10/10 |
補助上限額 | 通算245,000円 | 1回につき50,000円 |
助成期間 | 2年 | なし |
対象年齢 | 妻の年齢43歳未満 | なし |
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