更新日:2022年3月24日
〈新規〉デジタル地域通貨研究事業
【この事業のお問い合わせ】
- デジタル・スマートシティ推進事業本部(電話:053-457-2454)
(単位:千円)
予算款 |
戦略計画
分野別計画 |
事業費 |
財源内訳 |
国・県 |
市債 |
その他 |
一般財源 |
総務費 |
地方自治
・都市経営 |
2,000 |
1,000 |
0 |
0 |
1,000 |
※デジタル・スマートシティ推進事業55,465千円の一部
目的
市民、事業者等の行動変容を促すインセンティブや、域内経済の活性化ツールとしての 効果が期待されるデジタル地域通貨の導入について、実現可能性を調査・研究する。
背景
- デジタル地域通貨は、資金を地域内で循環させるキャッシュレス決済として注目が集まっている。
- 市民公益活動や健康増進活動等への参加者にデジタルで管理したポイントを付与することで、行動変容を促すインセンティブとしている自治体もある。
- 現在、国が自治体マイナポイント事業において、決済サービス事業者との連携により、自治体が多様なポイント施策を実施できるよう仕組みづくりを進めていることから、引き続き動向を注視していく必要がある。
事業内容
デジタル地域通貨の導入について、実現可能性を調査・研究する。
1 庁内ワーキンググループによる課題整理・研究
- 既存のポイント事業実施課や実施導入効果が見込まれる施策の所管課による課題整理・研究
- ポイント付与事業に関する情報共有及び分野横断的な連携の検討
2 デジタル地域通貨導入に係る実現可能性調査
- 先行事例収集・分析
- 地元関係機関ヒアリング
- 実現可能性分析

