〈新規〉デジタル技術活用支援事業

【この事業のお問い合わせ】

（単位:千円）
予算款	戦略計画分野別計画	事業費	財源内訳
予算款	戦略計画分野別計画	事業費	国・県	市債	その他	一般財源
総務費	地方自治・都市経営	1,000	500	0	0	500

※デジタル・スマートシティ推進事業55,465千円の一部

目的

地域に根差して活動する団体に対し、地域におけるデジタル技術の相談人材の育成・活用を委託することで、共助型のデジタル技術活用の相談体制の構築を図る。

国は令和3年9月にデジタル社会形成基本法を制定し、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現等、基本理念を掲げている。
本市においては、令和3年度に地域に身近な協働センター等を会場としてスマートフォンの利用方法等に関する講座の回数を増やしているが、各会場で、70歳代以上の方を中心に多くの受講があった。
上記の講座の会場で行ったアンケート(総回答数 201)では、回答者の約18%が、スマートフォンを使うことの不安として「周囲に聞ける人がいない」ことを挙げた。