更新日：2022年3月24日

〈新規〉多言語による緊急情報提供体制構築事業

【この事業のお問い合わせ】

• 企画調整部国際課（電話:053-457-2359）

※地域共生推進事業 5,198 千円の一部

※財源(その他)多文化共生のまちづくり促進事業助成金

目的

災害時等の緊急情報が得られにくい外国人市民に対し、多言語による緊急情報の提供体制を構築することで、外国人市民の安全・安心な暮らしを守る。

背景

• 地震や気象等の大規模災害の増加、新型コロナウイルス感染拡大など緊急情報が必要な状況が増えている。
• 現行の緊急情報発信ツールである「防災ホッとメール」の地域情報には翻訳機能がなく、緊急時に在留外国人と日本人が得られる情報の量や迅速性に差が生じている。

事業内容

多言語による緊急情報の提供体制を構築する。

1 緊急情報提供体制の構築に向けた調査研究

• 外国人市民を対象としたアンケート及びヒアリングによる実態調査や他都市研究
• 災害時等における在留外国人への多言語支援のスキルやノウハウを有する関係機関等により構成する検討会議の設置 など

2 緊急情報提供体制の実用化検証

• 外国人市民の使用頻度が高い媒体やAI・RPA等先進技術を活用した多言語翻訳の検討
• 情報提供ツールの実用化に向けたシステム設計や運用テストの実施 など

3 スケジュール

令和6年度からの運用開始を予定