更新日：2021年3月24日

〈拡充〉ふるさと納税事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部観光・シティプロモーション課（電話：053-457-2802）

目的

ふるさと納税制度を通じて税収を確保するとともに、地場産品等の返礼により地域産業を振興する。

背景

• 令和元年6月1日からの改正地方税法による新制度（指定制度）により、返礼割合は寄附額の3割以下、返礼品は地場産品とするなどの条件が付され、ふるさと納税（特例控除）の対象自治体を総務大臣が指定することとなった。
• 令和2年度の寄付額は、過去最高であった令和元年度の1,627,604千円を越える見込みである。

事業内容

1　歳入見込

ふるさと寄附金20億円

2　寄附額増に向けた取り組み

（1）ふるさと納税ポータルサイトの活用（7サイト）

ふるさとチョイス、さとふる、ANAのふるさと納税、楽天ふるさと納税、au PAY ふるさと納税、ふるなび、セゾンのふるさと納税

（2）返礼品の充実等（令和2年9月末：約2,400品　※平成元年度末：約1,800品）

地場産品をはじめコロナ緊急支援品などの追加、拡充を図る