更新日：2021年3月24日

デジタル・スマートシティ関連事業

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• デジタル・スマートシティ推進事業本部（電話：053-457-2454）

デジタル・スマートシティ推進事業48,477千円、（新規）浜松版MaaS推進事業14,517千円、（新規）デジタル・ガバメント推進事業16,598千円、（新規）デジタル・マーケティング推進事業5,585千円の合計

目的

令和2年度に策定する「デジタル・スマートシティ構想」の将来像「デジタルで“繋がる未来”を共創」や目指す方向性である「市民QoL(生活の質)の向上」、「都市の最適化」の実現に向け、官民共創によるデジタル・スマートシティの取組を推進する。

背景

• 「デジタルファースト宣言」に基づき、令和2年4月に司令塔としてのデジタル・スマートシティ推進事業本部とともに、官民連携プラットフォームを設立した。
• 国においても、令和2年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定するとともに、司令塔として令和3年9月には「デジタル庁」の創設が予定されている。

事業内容

1　デジタル・スマートシティ推進事業　48,477千円

• 官民連携プラットフォームによる各種取組の推進
• デジタル・スマートシティマンス（関連イベントやセミナー）の開催
• データ連携基盤の整備及び運用、実証実験の実施　など

2　浜松版MaaS推進事業　14,517千円

• モビリティサービス推進コンソーシアムによる各種取組の推進
• 共助型地域交通等推進モデル事業の実施

3　デジタル・ガバメント推進事業 16,598千円

• AI(人工知能)・RPA(ロボットによる業務自動化)等先進技術の導入促進
• 協働センター等におけるインターネット環境の整備 など

4　デジタル・マーケティング推進事業　5,585千円

• デジタル・マーケティング相談支援及び人材育成事業の実施　など