更新日：2022年4月25日

〈拡充〉空家等除却促進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 市民部市民生活課（電話：053-457-2231）

空家対策事業20,743千円の一部

目的

危険な空家となる前に自発的な解体を促し、空家の解消を図るため、空家等除却促進事業費補助金の対象範囲を拡大する。

背景

• 空家の除却を推進する国の施策として、譲渡所得を控除する制度があるが、対象が限定されている。
• 令和2年度に空家等除却促進事業費補助金を創設し、老朽化した空家が市民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、空家の自発的解体を促している。

事業内容

国の譲渡所得を控除する制度は相続後3年以内を対象としているため、すでに対象から外れた者（H25年1月2日~H30年1月1日に相続を開始した者）を補助金の対象者とする。