更新日：2020年3月24日

4　資料　（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

（単位：億円）

項目		令和元年度（A）	令和2年度（B）	増減（B-A）
義務的経費	人件費	814	847	33
	扶助費	743	764	21
	公債費	386	378	8
	小計	1,942	1,990	48
投資的経費		511	516	5

構成比

（単位：％）

項目		令和元年度（A）	令和2年度（B）	増減（B-A）
義務的経費	人件費	23.25	24.23	0.98
	扶助費	21.21	21.87	0.66
	公債費	11.02	10.83	0.19
	小計	55.48	56.93	1.45
投資的経費		14.58	14.76	0.18

• 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
• 令和2年度の義務的経費の額は、人件費33億円及び扶助費21億円の増により、令和元年度に比べ48億円の増となっている。
  義務的経費の割合は56.93％と令和元年度の55.48％から1.45ポイント増加している。

• 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
• 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。