更新日：2020年3月24日

〈拡充〉コミュニティ・スクール推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話：053-457-2401）

※（教育総務費）附属機関の委員等　学校運営協議会委員報酬3,880千円、（教育総務費）会計年度任用職員30,907千円の一部、コミュニティ・スクール推進事業22,945千円の合計

目的

「地域とともにある学校づくり」を進めるため、学校・家庭・地域が連携・協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進する。

背景

• 平成29年4月施行の「（改正）地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となり、全国的に導入が進んでいる（令和元年5月1日現在：導入校7,601校、導入率21.3％）。
• 本市では、平成28年度から推進モデル校（令和元年度末24校）において制度を試行しており、令和2年度から法律に基づくコミュニティ・スクールを本格導入する。

事業内容

1　学校運営協議会の設置・運営　31,560千円

市立小中学校50校（小学校34校、中学校16校）に学校運営協議会を設置する。

（1）学校運営協議会委員の任命

地域住民、保護者、学校の運営に資する活動を行う者（学校支援コーディネーターなど）を学校運営協議会委員として任命する。

（2）CSディレクターの配置

学校運営協議会の会議運営にかかる事務作業などを担うCSディレクターを導入校に配置する（任意）。

（3）学校支援コーディネーターの配置

学校運営協議会で協議された「学校運営に必要な支援」を実現するため、活動の企画・運営、教職員との連絡調整、地域人材の発掘・調整などを担う学校支援コーディネーターを各協議会に配置する。

2　研修会等の開催　1,043千円

事務連絡会1回、学校運営協議会委員研修会2回、学校支援コーディネーター研修会3回、CSディレクター研修会1回、（新規）教職員研修会2回を開催する。

3　制度周知事業　498千円

保護者・地域住民へ制度を周知するためのリーフレットを作成・配布するとともに、フォーラム1回を開催する。