更新日：2020年3月24日

〈拡充〉放課後児童会運営支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話：053-457-2401）

目的

就労等により昼間保護者が家庭にいない子供たちの健全な育成を図るため、放課後や長期休業期間等に適切な遊びや家庭に代わる生活の場を提供する。

背景

• 核家族化や女性の就業率上昇、子供を取り巻く環境の変化などにより、放課後児童会への入会を希望する児童は年々増加している。
• 「負担金方式」と「委託方式」が混在する放課後児童会の運営方式について、市が実施主体となる「委託方式」へ統一するために令和元年度から運営委託化モデル事業を実施している。

事業内容

1　放課後児童会の運営支援　1,023,582千円

（1）箇所数・定員

149か所・定員6,902人（令和元年度：141か所・定員6,487人）

（2）運営方式

ア　負担金方式　86か所（令和元年度：102か所）
イ　委託方式（従来）　38か所（令和元年度：35か所）
ウ　委託方式（モデル）　25か所（令和元年度：4か所）

（拡充）責任の所在、支援員の処遇、サービスの統一及び拡充などの課題へ対応するため運営委託化モデル事業の実施箇所を拡大

2　民間放課後児童クラブの運営支援　5,139千円

待機児童が発生している地域における民設民営の放課後児童クラブへの補助金

• 補助率　1/2、3か所　120人（令和元年度：1か所　40人）

3　類似放課後児童クラブの運営支援　6,910千円

待機児童が発生している地域における設備・運営基準を満たさない民設民営の放課後児童クラブへの補助金

• 補助率　1/2、10か所　337人（令和元年度：6か所　150人）

4　放課後の子どもたちの居場所づくり　16,829千円

保護者の就労の有無に関わらず、放課後児童会未開設地域などにおいて、放課後や長期休業期間中の居場所を提供

• 国庫補助対象　7か所（令和元年度：6か所）
• 市単独事業　3か所（令和元年度：3か所）