更新日：2020年3月24日

災害情報伝達手段整備事業

【この事業のお問い合わせ】

• 危機管理監危機管理課（電話：053-457-2537）

※災害情報伝達手段整備事業1,243,484千円の一部

目的

災害時の避難情報等を迅速・確実に市民へ伝達し被害を最小限に抑えるため、携帯電話網及びデジタル同報無線を主な通信方式とした情報伝達手段を整備する。

背景

• 総務省の周波数帯の改正に伴い、現行のアナログ同報無線が令和4年11月末で使用期限を迎える。
• 平成30年度に事業提案により、主な通信方式及び事業者を決定して整備を進めており、令和3年4月の運用開始を予定している。

事業内容

• 市全域の居住地域をエリアとして、携帯電話、スマートフォン等、各個人・世帯に、災害情報が配信されるプッシュ型システムの構築
• 津波被害が想定される沿岸地域等、災害特性や地域特性を勘案し、屋外スピーカーを設置
• 携帯電話等を持たない避難行動要支援者及び避難所に同報無線戸別受信機を貸与
  計画数（　）内：整備済数