更新日：2020年3月24日

〈拡充〉空家対策事業

【この事業のお問い合わせ】

• 市民部市民生活課（電話：053-457-2231）

目的

空家の適正管理を促すため、危険な空家に対して指導等を行うとともに、空家ワンストップ相談会等を通じて、空家の利活用・市場流通を促進する。

背景

• 台風などの災害により、屋根材等が飛散するなど、老朽化した空家に起因する被害が発生する可能性があり、近隣住民は不安を抱えている。
• 老朽化した空家が市民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、除却を推進する施策が必要である。

事業内容

1　空家指導事業　4,068千円

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理不全空家の所有者に対して指導・啓発を行い、危険な状況を解消する。

2　空家ワンストップ相談会事業　511千円

法律、不動産、税金、建築の専門家が一堂に会する空家ワンストップ相談会を開催し、空家の利活用・市場流通を促す。

3　（新規）空家除却促進事業費補助金　10,000千円

空家の除却を促進するため、除却を支援する補助金を創設し、空家所有者による自発的な解体を促す。

• 対象者
  平成25年1月1日以前に空家を相続した個人
• 対象となる空家
  昭和56年5月31日以前に着工されたもので相続登記がなされているもの
  申請日から過去5年間空家であるもの
• 補助率
  1/3（限度額50万円）