更新日：2020年3月24日

〈拡充〉中山間地域まちづくり事業

【この事業のお問い合わせ】

• 市民部市民協働・地域政策課（電話：053-457-2243）

目的

中山間地域の活性化や課題解決のため、中山間地域において実施するまちづくり事業の活動原資となる交付金を交付し、市民主体によるまちづくりを推進する。

背景

• 平成23年2月補正にて合併特例債を活用した地域振興等基金を造成。うち6億円を中山間地域まちづくり事業の財源として活用。
• 多様化する中山間地域の課題解決に向けて、NPO法人が公共の担い手として長期的に取り組むことができる環境づくりが必要。

事業内容

現行制度を改正し、地域密着型で活動する中山間地域のNPO法人が、公共の担い手として地域課題に長期に取り組めるよう、事業期間の延長と交付限度額の引き上げを行うことで、制度の積極的な活用を促す。

1　現行制度　※令和2年度以降も継続

事業期間　2～4年間

交付限度額　1事業あたり1,000万円
人件費割合は交付限度額の1/2以下

交付対象　中山間地域のNPO法人
（大学、都市部のNPO法人は中山間地域内のNPO法人等との連携を条件に申請可）

2　新たに追加する内容

事業期間　3～6年間

交付限度額　1事業あたり5,000万円
人件費割合は交付限度額の1/2以下

交付対象　活動地域内の住民が、団体活動に賛同している中山間地域のNPO法人