更新日：2026年3月18日

〈新規〉デジタル・スマートシティ推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 総務部秘書課（政策調査官）（電話：053-457-2027）

※令和2年4月1日からデジタル・スマートシティ推進事業本部を設置し実施

目的

データやICT（情報通信技術）等の先端技術を活用し、都市全体を最適化することで、市民生活の質の向上や地域の持続的な発展を図る。

背景

• 国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）の中で、新たな時代への挑戦として「Society5.0」実現の加速を掲げ、スマートシティの実現に向けた取り組みを推進している。
• 先端技術やデータ活用をはじめとしたデジタルのちからを最大限に生かし、都市全体の最適化を図ることを目指し、令和元年10月に「デジタルファースト宣言」を発表した。

事業内容

1　スマート社会形成及び基盤整備事業　23,500千円

先端技術やデータを最大限に活かし産業の活性化や都市機能の高度化を推進する。

• デジタル・スマートシティ構想の策定
• シンポジウム、セミナー、スマートシティウィークの開催
• MaaS（異なる移動手段を繋ぎ、他のサービスとの連携を図る考え方）の推進など

2　デジタル・ガバメント推進事業　13,718千円

市民サービスの向上と自治体の生産性の向上を目指す。

• 電子申請（住民票の写し等）の推進
• AI（人工知能）・RPA（ロボットによる業務自動化）等先端技術の導入促進

3　デジタル・マーケティング推進事業　3,591千円

市政の各分野の情報を効果的に発信するための戦略を策定する。

• デジタル・マーケティング戦略の策定など