緊急情報
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更新日:2020年3月24日
事業名及び事業内容 |
予算額 |
問い合わせ先 |
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1 市政広報事業 (総務費) 市政に関する情報を市民に提供する広報活動
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184,960 |
広聴広報課 |
〈新規〉 2 オープンデータプラットフォーム構築事業 (総務費) ※(新規)オープンデータプラットフォーム構築事業 60,912千円 ネットワーク等維持管理事業 685,167千円の一部 6,118千円の合計 スマート自治体に向けた基盤づくり
|
67,030 |
広聴広報課 |
3 広聴事業 (総務費) 市民の声を広く聴取し市政に反映させるための調査等
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11,656 |
広聴広報課 |
4 浜松市総合計画推進事業 (総務費) 浜松市総合計画の推進に向けた進捗管理等
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5,301 | 企画課 (053-457-2241) |
5 浜松市総合戦略推進事業 (総務費) 「浜松市"やらまいか"総合戦略」推進に向けた進行管理等
|
7,031 | 企画課 (053-457-2241) |
6 SDGs推進事業 (総務費) 持続可能な開発目標(SDGs)の推進
|
2,610 | 企画課 (053-457-2241) |
7 大都市制度調査研究事業 (総務費) 政令指定都市が直面する重要課題や各都市の施策に関する意見・情報交換等による連携強化 |
6,772 | 企画課 (053-457-2086) |
8 広域行政推進事業 (総務費) 地域課題の解決に向けた広域連携
|
4,637 | 企画課 (053-457-2086) |
9 区制検討事業 (総務費) 区制度の検討
|
4,666 | 企画課 (053-457-2241) |
10 多文化共生センター運営事業 (総務費) 外国人市民のための多言語による生活相談や多文化共生の取組みを実施する多文化共生センターの運営 |
50,497 | 国際課 (053-457-2359) |
11 外国人学習支援センター運営事業 (総務費) 市民協働により日本語学習支援講座等を実施する外国人学習支援センターの管理・運営
|
63,598 | 国際課 (053-457-2359) |
12 地域共生推進事業 (総務費) 日本人市民と外国人市民のコミュニケーションを深め、文化等の違いによるトラブル解決や共生の推進
|
11,842 | 国際課 (053-457-2359) |
13 外国人学校支援事業 (総務費) 外国人の子供の教育環境の充実、多様な教育機会の提供及び不就学者解消に資する外国人学校への支援 |
14,123 | 国際課 (053-457-2359) |
14 多文化共生のまち発信事業(負担金) (総務費) 全国最多のブラジル人が居住する本市の特徴を生かしたサンバコンテストの開催 |
6,000 | 国際課 (053-457-2359) |
15 定住外国人の子供の就学促進事業 (総務費) 外国人の子供を就学につなげるための支援 |
30,494 | 国際課 (053-457-2359) |
16 国際機関への参加と都市間連携事業 (総務費) 都市・自治体連合(UCLG)及びインターカルチュラル・シティ・ネットワークへの参加、海外諸都市との都市間交流・連携 |
12,454 | 国際課 (053-457-2359) |
17 外国青年招致事業 (総務費) 市民や市職員に対する語学指導や国際交流関係事務の補助等地域レベルでの国際交流を推進するための外国青年の招致 |
4,871 | 国際課 (053-457-2359) |
18 国際交流推進助成事業(補助金) (総務費) (公財)浜松国際交流協会が行う市民団体等の国際交流・多文化共生活動への支援に対する助成 |
7,000 | 国際課 (053-457-2359) |
19 ICT戦略推進事業 (総務費) 情報化に関する調査研究や、情報通信機器調達の適正化
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10,774 | 情報政策課 (053-457-2721) |
〈新規〉 20 庁内システムクラウド化事業 (総務費) ※住民情報系システム維持管理事業 1,031,348千円の一部 487,381千円 ネットワーク等維持管理事業 685,167千円の一部 16,003千円の合計 庁内システムクラウド化に向けた環境構築及び共通基盤システムのクラウド化 |
503,384 | 情報政策課 (053-457-2721) |
21 情報化推進拠点施設運営事業 (総務費) 地域情報センターの維持管理 |
73,960 | 情報政策課 (053-457-2721) |
22 首都圏情報収集発信事業 (総務費) やらまいか交流会及び若者交流会の開催や首都圏における本市の情報収集・発信の強化 |
10,735 | 東京事務所 (03-3556-2691) |
〈新規〉 23 デジタル・スマートシティ推進事業 (総務費) 「デジタルファースト宣言」に基づき、「都市づくり」、「市民サービスの提供」、「自治体運営」の3つの観点から、持続可能な都市づくりを推進
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40,809 | 秘書課(政策調査官) (053-457-2027) |
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