更新日：2020年12月28日

令和2年度第7回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

≪会議録署名委員の指名≫

議長が、中野幸枝委員と中村重男委員を会議録署名人に指名

3 議事

（1）報告事項　第4号　行政区再編の協議の経緯について

≪髙林行財政改革・大都市制度調査特別委員会委員長・鈴木副市長があいさつ、
内藤企画調整部長が資料に基づき説明≫

【事前質問】河瀬俊夫委員
区の再編によって住民サービスが低下しないかが重要である。市民の側・行政の側、事業をしている人たちの側など、あらゆる角度から検証して、メリット・デメリットについて具体例を挙げ説明していただきたい。これから高齢化社会になっていくなかで、区でできた届出や相談の窓口が遠くなってしまわないか心配していて、役所は身近にあってほしいと皆は考えているのではないか。

【事前質問】中村重男委員
区の再編の目的がよく分からないので詳しい説明が必要である。住民投票で否決されたと思うが、その住民投票の意思はどう反映されるのか。市は7億円の経費削減になるとしているが、区が再編されると住民は様々な住所の変更手続きが必要となり大変である。住民を中心に考えて進めていただきたい。

【担当課回答】髙林委員長
住民サービス低下への懸念ですが、区を再編した場合は様々なデメリットが想定されます。しかし、その想定されるデメリットを解決する為に、今後協議をして最適な組織を確立していきます。住民の皆様への説明については、協議を進めていくなかである程度の結論がでた段階で必ず説明会を開催したいと考えています。

【担当課回答】内藤企画調整部長
住民投票で否決されたのは3区に区割りをする案であり、3区案によらない行政区の再編については賛否が拮抗していたと判断して引き続き協議をしてきました。メリット・デメリットについては、具体的な区割りの内容や行政サービスの提供について議会と市当局で今後協議していきます。

【担当課回答】鈴木副市長
12市町村の合併後、行財政改革の考えのもとに市の運営を進めてきました。これからは新しい行政ニーズも増えていきますので、限られた行財政資源の中で効率的な行政組織ができる取組をしていきます。区の再編案については、行政サービスが低下しない事を前提に議会と共に協議し、途中経過であっても適宜・適切に説明をしていきます。

（石川会長）
これからも区再編についての協議事項の内容については後日説明いただけると、西区協議会では報告を受けたものとします。

（ 2 ）協議事項　第10号　第6期障がい福祉実施計画（案）・第2期障がい児福祉実施計画（案）のパブリック・コメント実施について 

≪障害保健福祉課　担当者から資料により説明≫

（村松良子委員）
1 福祉施設入所からグループホーム、一般住宅等へ移行された数が示されていますが、一般住宅へ移行された方はどのような支援を受けて生活されているのか教えてください。

2 『福祉施設入所者の地域生活への移行の実績と目標』における2020年～2023年移行人数の目標値の根拠は何か。

（鈴木精神保健福祉担当課長）
1 一般住宅へ移行した方の支援については、障がい者相談支援センターが訪問しています。また、地域の民生委員から情報を得てその方に必要な福祉サービス等を検討・調整して支援しています。

2 地域生活への移行の目標値について、令和元年度(2019年)末時点の施設入所者数の6％以上の方が移行できるようにするという国の方針があります。浜松市では、6％だと40人になりますが地域生活支援施策の展開を考慮し45人と見込み、2020年～2023年の4年間の平均を目標値としています。

（村松良子委員）
2018年に地域生活へ移行した人数が15名とある。この人数のうち、グループホーム以外で一般住宅に移行された方について、どこの施設からどこに移行し、どのような支援を受けて生活をしているのか詳細を教えてください。

（鈴木精神保健福祉担当課長）
具体的な資料を持ち合わせていないが、一般住宅へ移行した方はホームヘルパー・生活介護等を利用して生活ができるように支援を受けています。

（村松良子委員）
親と暮らしている障がい者が、親が生きているうちに親から自立するための支援などはあるのか。

（鈴木精神保健福祉担当課長）
様々なサービスを利用していただくと共に、地域生活支援拠点等での一時的な短期入所・一般住宅生活を体験する場の提供を検討していく予定です。

（村松良子委員)
障がい者の自立は、親にとっても不安がある。目標に「安心して暮らすことができるまち」とあるが、親も安心して暮らしていけるまちになるためには福祉が充実していかなければならないのではないか。親がどうかしてから短期入所とか自立を考えるのでは遅いので、親が元気なうちに自立の方向が見えるような施策を考えてほしい。また、一般住宅体験の場所とはどのようなものを考えているのか。

（鈴木精神保健福祉担当課長）
体験の機会の提供について、地域生活支援拠点を中心に基幹相談支援センターとどのような体験を与えるか議論し検討しているところです。具体的になりましたら報告させていただきます。

（村松良子委員)
ありがとうございます。親が元気なうちに様々な方法で自立生活ができる浜松にしてください。

（石川会長）
村松委員の質問に回答ができなった件は、後日文書で回答をお願いします。

（中村重男委員)
昔は、障がいのある方が地域で一緒に暮らしていました。昔の助け合いの復活のため、自助・共助を公助が支援する社会にしていく事で持続性のある社会になっていくと考えます。

（中野幸枝委員)
民生委員として活動している中で、障がいを持った方々が高齢者になられた時に様々な不都合が生じていることを経験している。高齢者には地域包括支援センターや地区社会福祉協議会の家事支援など連携を取り支援しているが、サービスを受けられない部分が生じるのでそこを行政に補っていいただきたい。
これから高齢化が進むことで認知症になる方も増えることが予想される。そこで、認知症も精神障害であるということを踏まえて、行政においても障がい者施策と高齢者施策をリンクした施策などをお願いしたい。

（鈴木精神保健福祉担当課長）
施策を進めていくなかで、地域でどのようなことができるのか、行政が何をしていかなければいけないかしっかり検討していきます。高齢者も障がい者も分け隔てなく地域で支援できる体制が作れるよう考えていきます。

（石川会長）
他に何か意見はありますか。なければ説明を受けたものとします。

第11号　はままつ友愛の高齢者プラン（案）のパブリック・コメント実施について

≪介護保険課　担当者から資料により説明≫

【事前質問 1】河瀬俊夫委員
4ページの「2施策体系図」に『【施策の展開】（1）「70歳現役都市・浜松」の推進』とある。
多くの人は65歳で定年をむかえるが、更に働く意欲がある人が多い。「70歳現役都市」と推進を進めていくならば、市から国に「高齢者定義」の見直しをお願いしたい。

【担当課回答】亀田高齢者福祉課長補佐
高齢者の定義は法律には明確な基準はなく、国連が1956年（昭和31年）に65歳以上を高齢者としています。法律では、介護保険など基本的に65歳からサービスを提供することになっています。その中で、70歳現役都市宣言は、70歳位になっても元気に働き続けられる事を市としても推進するというものです。定義自体が、法律では決められていないので浜松市から国に提言するのは難しいと考えています。政府においても見直しの議論はされていて、2017年に日本老年医学会が、65歳から74歳までを準高齢者（プレオールド）、75歳から89歳を高齢者（オールド）、90歳を超えた方を超高齢者（スーパーオールド）と政府に提言しています。

【事前質問 2】河瀬俊夫委員
「はままつ友愛の高齢者プラン」2ページの前プラン(H30-R2)の成果と取組状況の「地域包括支援センターの認知度の向上」とあるが実態は多くの方に知られていない。突然に「介護状態」におかれることもあるので、もっと多くの人に知ってもらう方策について考えはあるか。

【担当課回答】亀田高齢者福祉課長補佐
地域包括支援センターは、介護が必要になった時に最初に相談をする窓口になります。介護が必要でなければかかわることがないので認知度が上がらない要因となっています。そのなかで地域包括支援センターは待っているだけでなく、家族会議教室などの行事を行い地域の方々に投げかけをしたり、地域の民生委員・社会福祉協議会の方と連携することによりニーズの確認をしています。

【事前質問 1】高木俊和委員
高齢者緊急通報システムの貸与状況は。

【担当課回答】亀田高齢者福祉課長補佐
10月末時点では浜松市で1,335件、西区は123件の利用となっています。

【事前質問 2】高木俊和委員
シルバー人材センターにおける介護保険事業への取り組み状況は。

【担当課回答】亀田高齢者福祉課長補佐
ホームヘルパー（訪問介護）の事業所を構えています。昨年度の決算書上の収入は1,644万円、支出は1,756万円でシルバー人材センター全体収入の8.5％となっています。

【事前質問 3】高木俊和委員
37ページ 災害や感染症対策にかかる体制整備について、土砂災害による通行止めやサービス提供者の新型コロナウィルス感染により、サービス提供維持が困難になった場合、緊急医療体制のような隣接自治体との連携協力体制は視野にあるか。
佐久間、引佐、三ケ日辺りは、愛知県東栄町、新城市、湖西市辺りか、自治体を超えると現実的に難しいのか教えてください。

【担当課回答】亀田高齢者福祉課長補佐
介護保険サービスについては他の自治体との連携体制は設けていません。介護保険サービスについては浜松市以外の事業所のサービスも利用できます。将来的には他の自治体との連携も考えられますが、今は浜松市内、また県を通じて県内の他の自治体との連携が考えられます。

（河瀬俊夫委員）
現状は理解できたが高齢者定義について浜松市から国に提言し、様々な制度を現実にあったものに変えてほしい。

（中村重男委員)
「70歳現役都市」を「生涯現役都市」とした方がよいのではないか。

（亀田高齢者福祉課長補佐）
70歳現役都市浜松は高齢者プランとして作った言葉ではなく、昨年、浜松市が商工会議所・シルバー人材センター・社会福祉協議会と協議してスローガンとして掲げたものです。市としては70歳で線を引くものでなく、70歳を超えても元気なうちは活躍していこうというものです。

（村松良子委員)
体が不自由な方が福祉サービス（介助）を利用した時は自分でできる事はさせてくれたが、介護施設を利用した時は自分でできる事をさせてくれなかったという話を聞いた。介護と福祉サービス（介助）の連携を確認したい。

（徳田介護保険課長）
介護と福祉の連携がないという事は把握していません。介護施設においては、利用者の介護程度に差があるなかで、事故に関しては厳しく指導されていることから怪我をしないように、ご自身でできる事もさせていない事もあります。今後はリハビリも考慮したうえで事故のない介護を考えていくよう事業所の指導を考えていきます。

（村松良子委員)
本人の意思決定を考慮して介護を進めてください。

（中野幸枝委員)
「はままつ友愛の高齢者プラン」の内容については、高齢者になってから知るのではなく、現役世代の方に知っていただく方法を考えていただきたい。
 

4その他

（1）今後の開催予定について

第8回　西区協議会は、12月23日（水曜日）午後1時30分から開催

開催会場は舞阪協働センター1階ホール

第9回　西区協議会は、1月27日（水曜日）午後1時30分から開催

開催会場は舞阪協働センター1階ホール

（2）その他

《区振興課》　第6回西区協議会時の質問事項についての回答
1　弁天島防災倉庫の備品の保管方針（1階・2階）について
特に保管方針はありません、土地がかさ上げされているのでどちらでも問題はないのですが、備品の搬出の利便性を考慮して1階に置いてあります。
2　弁天島海浜公園のゴミ箱の設置について
市内の公園は、ゴミは持ち帰りが原則となっているので設置は考えていません。海浜公園の管理は観光協会に委託しておりゴミは見つけ次第回収しています。
3　和地協働センターのボランティアルームの風呂・トイレの改修及び別途利用についてですが、 リフォームや改修につきましては、雨漏りなどを優先したうえで検討されています。それぞれの利用につきましては協働センダーに相談してください。

5閉会

（石川会長）

以上をもって、令和2年度第7回西区協議会を閉会させていただきます。

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