緊急情報
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更新日:2026年6月22日
<会議録署名人に森下 晃司 委員、渥美 香由里 委員を指名>
<全員の挙手により答申書(案)のとおり答申することに決定>
<創造都市・文化振興課 加藤 元一 生涯学習担当課長から資料3ページから12ページ、115ページから116ページまで説明>
<カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長から資料13ページから54ページ、117ページを説明>
(河瀬 俊夫 委員)
専門用語が多いため、別冊にて用語集等を用意するなど配慮していただけると助かります。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
専門用語が非常に多い点については、改めさせていただきます。そして、今後は用語集等を作成いたします。
(河瀬 俊夫 委員)
会議資料39ページの上から3行目に「太陽光発電の導入を積極的に推進します」とありますが、老朽化した太陽光発電設備の対応はどうなっていますか。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
太陽光発電設備は古いもので設置から13年程度が経過しますが、太陽光パネル自体の耐用年数は30年程想定されます。耐用年数を経過した太陽光パネルの廃棄・リサイクルについて、太陽光発電量が日本一の浜松市としては、率先して取り組んでいきたいと考えております。
(河瀬 俊夫 委員)
防災の観点から、浜松市が太陽光発電をどのように捉えているか知りたいです。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
太陽光発電は、停電時、自立的に発電ができるため、災害時に有益です。住宅等の屋根上に設置するものに限らず、壁に設置できるような次世代の太陽電池も増やしていきたいと考えております。
(河瀬 俊夫 委員)
会議資料39ページの中ほどに「洋上などへの風力発電設備の設置・検討」との記載があります。洋上風力発電は保守に費用がかかると聞いていますが、財政上の問題はありませんか。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
洋上風力発電を実施する事業者は、民間事業者です。
そして、その民間事業者が発電した電気を浜松で使用することができれば、脱炭素電源が確保できている地域ということで、浜松への企業誘致や地元企業の発展にもつながります。また、浜松の「ものづくり」企業が洋上風力の設置やメンテナンスに関わることにより次の新たな産業へと展開できるような仕掛けなども検討したいと考えております。
洋上風力発電に関しては、10月下旬、静岡県が沿岸6市とともに「あり方検討会」を発足させ、これから議論を進めていく段階です。
先が長い話ですので、しっかりと皆様方の理解を得ながら進めて参ります。
(河瀬 俊夫 委員)
家庭での実施を求める取組がありますが、費用が掛かるため、ハードルが高いと思います。家庭での取組を促すための考えは何かありますか。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
既築住宅の断熱リフォームに対する支援などを検討したいと考えております。
(中野 幸枝 副会長)
二酸化炭素を取り込んだ樹木を木材にしても、取り込まれた二酸化炭素が木材に固定されたままであることから、木材利用はカーボンニュートラルにふさわしい施策ということを知りました。
全体面積の3分の2を森林が占めている浜松市が、木材活用によるカーボンニュートラルをどれくらい進めているのか知りたいなと思ったところです。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
実は、建築物から出る二酸化炭素は、その生産過程も含めると、日本全体の二酸化炭素排出量の4割近くに達すると言われています。従って、委員の指摘のとおり、二酸化炭素を木材に固定しておくことは非常に重要なことだと思っています。
木材活用の施策としては、天竜材を使用した住宅への補助金があります。また、J-クレジット制度を通じて森林を価値化することにより、企業の脱炭素化促進を計画しております。
(中野 幸枝 副会長)
新しく物を作る際に将来どのように再生できるかも研究して、天竜材を活用していただきたいと思います。
(森下 晃司 委員)
洋上風力発電については、令和3年と令和6年に篠原地区に話がありましたが、それから話がありません。新聞でもいろいろ言われていますので、進展があれば、お話があるだろうと思っています。
太陽光パネルの廃棄については、少し気になっております。というのは、馬郡町に太陽光パネルの処分を行う工場があり、その工場を持っている会社が、その工場周辺の土地を買ったという話を聞いているからです。篠原地区を廃棄物処理場としないために、廃棄物処理施設の設置規制に関する条例を厳しくしてほしいと要望させていただきます。
(カーボンニュートラル推進課 原田 憲治 課長)
所管は違いますが、太陽光発電を推進してきた部署でもあり、関係各課に確認し、市として回答させていただきます。
<中央区 豊田 周一 副区長から資料55ページから60ページまで説明>
(田澤 健司 会長)
各地域分科会で説明をしたということですが、他地域の地域分科会での意見はいかがでしょうか。
(中央区 豊田 周一 副区長)
特にご意見等はいただいていない状況です。
<学校・地域連携課 佐藤 智香 課長から61ページから106ページ、116ページまで説明>
(河瀬 俊夫 委員)
説明内容の確認です。部活動を地域展開するにあたり、浜松市として、困窮する世帯を支援するということでよろしいですか。
(学校・地域連携課 佐藤 智香 課長)
具体的な内容は決まっておりませんが、困窮世帯への支援は実施いたします。
(浜井 卓男 委員)
令和8年8月以降、休日における参加者が一定数おり、教員がこれまで通り休日も指導することを希望している場合、(部活動の)部が地域クラブの認定を受け、教員が指導者として活動できる可能性はありますか。
(学校・地域連携課 佐藤 智香 課長)
顧問の先生からの「やりたい」という希望と地域クラブの方からの「ぜひやってほしい」という希望とがマッチングできた場合には、顧問の先生が指導者として関わることはできます。ただし、顧問の先生は、教員という立場で指導するのではなく、人材バンクに登録した上で地域クラブにおいて活動することになります。
(河瀬 俊夫 委員)
各学校の状況は今どんな状況なのでしょうか。
(指導課 鈴木 健 副参事)
当初は、学校現場の対応が大変であるというような意見もありましたが、校長会等で校長に指導課の方から部活動の地域展開について説明を続けた結果、徐々に理解が広まり、部活動の地域展開が具体的に進みつつあります。
また、ここ3ヶ月、毎月、アンケートを実施して実態把握に努めており、指導課の指導主事が直接学校を訪問して、アドバイスやヒアリングを続けております。その結果、学校の理解も深まっており、来年度の地域展開に向けて準備が進んでいると捉えております。
(袴田 多惠子 委員)
地域によっては、地理的制約や人材確保の問題もあるので、適切なアドバイスと地域に合った展開をお願いしたいと思います。
(田澤 健司 会長)
本日、指導課さんは、学校現場側からの視点でお話をされましたが、受け皿となる地域にとっては、地域クラブを担う人材や地域クラブに参加する生徒の負担などが、やはり大きな問題です。配慮していただけたらと思います。
<田澤 健司 会長から資料107ページから112ページまで説明>
<地域課題の意見交換は時間の都合上、次回の分科会で取り扱うこととした。>
<田澤 健司 会長から説明>
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