更新日：2025年12月2日

令和7年度第5回中央区協議会西地域分科会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 区長あいさつ

＜会議録署名人に寺田 佐千代 委員、中村 久実 委員を指名＞

4 中央区代表会からの連絡事項について

＜西行政センター　鈴木 三男 所長から説明＞

5 議事

（ 1 ）【協議事項第4号】令和7年度浜松市市民活動表彰団体（西地域分）の推薦について

＜西行政センター　丸山 浩亜 副所長から説明＞

（浜井 卓男 委員）
りんりん会の活動は、社会福祉協議会から100％補助を受けて実施している事業ということでよろしいですか。

（西行政センター　丸山 浩亜 副所長）
そのとおりです。

（浜井 卓男 委員）
訪問している75歳以上の一人暮らし世帯の数は、舞阪地区全体で23世帯ということですか。

（西行政センター　丸山 浩亜 副所長）
舞阪地区全体で23世帯です。

（浜井 卓男 委員）
23世帯のうち、舞阪支所から一番遠いお宅はどの辺にありますか。

（西行政センター　丸山 浩亜 副所長）
訪問世帯は、3キロメートル圏内にあります。

 

（ 2 ）【協議事項第5号】「中央区協議会（西地域分科会）推薦会の設置等に関する要綱」の制定について

＜西行政センター　鈴木 三男 所長から説明＞

（田澤 健司 会長）
推薦会委員の選任について、現時点において、事務局としての考え方などあれば、説明いただければと思います。

（西行政センター　鈴木 三男 所長）
中央区協議会（西地域分科会）推薦会の委員選任について、基本的な考え方を説明いたします。
推薦会の委員は、公平性の観点や経験なども踏まえまして、現在の西地域分科会委員のうち、2期目かつ団体推薦により就任された方にお願いしたいと考えております。

（田澤 健司 会長）
それでは、ただいま示されました要綱（案）のとおり制定するということでよろしいでしょうか。
賛成の方は挙手をお願いします。

≪出席委員による挙手≫

（田澤 健司 会長）
賛成多数ということで、要綱（案）のとおり制定したいと思います。

6 お知らせ・その他

（ 1 ）令和7年国勢調査の実施について

＜西行政センター　小泉 貴浩 地域自治・防災グループ長から説明＞

（ 2 ）伊佐見地区遠鉄バス路線の存続に係る取り組みについて

＜西行政センター　小泉 貴浩 地域自治・防災グループ長から説明＞

＜中野 幸枝 副会長　及び　宮本 一彦 委員から地元自治会で作成したリーフレット（「バス伊佐見線の小さな旅」）について説明＞

（田澤 健司 会長）
地域の公共交通機関の維持は、伊佐見地区だけの問題ではありません。
公共交通を守るために、住民自らが考え、住民自ら実施する取り組みは、大変素晴らしいことだと思いました。

7 地域課題の意見交換

（ 1 ）平時における発災前に行う「防災移転」の促進について

＜中村 重男 委員から提案趣旨について説明＞

＜片山 幸一 委員から会議資料23ページについて説明＞

（中野 幸枝 副会長）
防災移転は、難しい問題のように思います。命を守ることだけでなく、住んでいる方たちの幸福も考え、「まちづくり」をしていかなければなりません。個人で移転ができる方はよろしいかと思いますが、やはり集団移転は難しいのではないかと思います。

（田澤 健司 会長）
津波浸水想定区域に限らず、急傾斜地に隣接する区域など災害危険区域から、防災のために事前に移転するという考えは、理念としては大変理解できます。
一方、本当に危険な区域にお住まいであれば、個人の判断で移転するという選択肢もありますので、どこまで行政が関わるかは、なかなか難しい問題ではないかと思います。
防災移転の制度自体が理解しづらいので、関心のある方が防災移転の仕組みについて自主的に勉強できる機会があればと思いました。

（鈴木 かおり 委員）
防災移転したい人が、もっと情報を手に入れやすくなるような状況になればいいなと思いました。

（河瀬 俊夫 委員）
皆さんのお話から、安全な地域に移転することはもっともなことだと思います。しかし、今の生活があるため、そう簡単には結論を出せない問題ではないかと思います。
災害危険区域に住んでいたとしても、現実的には、その場所から離れるに離れられないという事情もあるかと思います。地域コミュニティとのつながり、こどもの友人関係や学業、生きていくための仕事のために、今住んでいる場所から離れられないという場合もあります。
また、国が費用を負担するということで、全国的に防災移転を進めていったら、国の財政が破綻してしまうと思います。
自分の命は自分で守れるよう、現在置かれた状況の中で、防災対策をひとつずつ積み重ねていくしかないと私は思います。

（鈴木 幸子 委員）
今私の住んでいるところは、液状化が起こると想定されております。液状化が起こると言われると確かに怖いのですが、安全と言われていた場所でがけ崩れや河川氾濫が起こっている現状を考えると、「どこにいても同じではないか」とも感じてしまいます。仮に、「補助金も出るから、高台に引っ越そうか」と家族皆で相談しても、「そこまでしなくてもいいのではないか」という結論になるのではないかと思います。
災害の危険があるから移転するということになると、災害の危険性のある地域から軒並み人がいなくなってしまいます。
自分が住んでいる地域にどのような災害の危険性があるかを、しっかり理解しておくことが大切だと思います。
行政には、まずは、住んでいる地域の災害危険性について市民に周知することに力を注いでもらえれば、ありがたいと思います。たとえば、新築住宅の建築確認申請の際に、当該地域についての災害危険性を注意喚起してもらえたらと思います。

（浜井 卓男 委員）
防災集団移転促進事業で、一番成功した事例は、おそらく、岩手県宮古市の田老地区でしょう。
防災集団移転は、災害危険区域からの移転について、移転元の「集団」の合意を得なければいけません。そして、行政が移転先の整備を含めた事業計画を策定する必要があります。
移転先において、学校や病院の配置も考慮した「まちづくり」が必要になるということなのです。たとえば、「三方原台地に行けばよい」と言われますが、三方原台地は市街化調整区域が多く、農地も多い地域のため、土地利用規制の調整もしなくてはいけません。
防災移転の事業計画を作る体制が浜松市において整っているとは言えません。
また、他の委員からの発言にもありましたが、防災移転を進めると、コミュニティが壊れてしまう恐れがあります。
ですから、とにかく、自分で災害に対する備えをしておくしかないと思います。

（田澤 健司 会長）
個人一人ひとりが、災害時にどういう行動するかという想定を自分で行い、そのために準備をしておくことが必要と改めて思いました。

（ 2 ）地域課題の追加募集について

＜田澤会長から説明＞

8 閉会

 

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