更新日：2025年3月25日

令和6年度第10回中央区協議会西地域分科会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

＜朝月副市長の出席を田澤健司会長から紹介＞

3 区長あいさつ

4 議事

＜会議録署名人に五十川智子委員、大沢建雄委員を指名＞

（ 1 ）協議事項　第25号　令和7年度区政運営方針における基本方針のたたき台について（2回目）

＜中央区　豊田 周一 副区長から説明＞

（中村 重男 委員）
「安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本方針の一番（1）とするべきではないかと思います。

（中央区　豊田 周一 副区長）
本日頂いた意見を含めて、各分科会でいただいたご意見は代表会でご検討いただきたいと思います。

（田澤 健司 会長）
確認ですが、基本方針の1.2.3は、重要度の順番ではないですよね。

（中央区 豊田 周一 副区長）
ご認識の通りです。

（田澤 健司 会長）
この案件を取り扱う2月7日の中央区協議会（代表会）には私と副会長が出席しますので、お任せいただければと思います。

5 お知らせ

（ 1 ）令和7年度浜松市中央区協議会西地域分科会開催スケジュールについて

＜西行政センター　小泉 貴浩 地域基盤グループ長から説明＞

（ 2 ）浜松市市民活動表彰・中央区長表彰式の開催について

＜西行政センター　小泉 貴浩 地域基盤グループ長から説明＞

6 地域課題の意見交換

（ 1 ）【前回質問回答】JR弁天島駅及び駅周辺の整備

（田澤 健司 会長）
前回の地域分科会で、2件の質問がありました。
まず、「駅構内の問題について、行政は、これまでどのように関わってきたのか、そして今後どのように関わっていくのか」という質問。そして、「駅周辺の問題について、車の送迎場所など現在の形となった経緯について教えてほしい」という質問です。
それでは、これらの質問についての回答をお願いします。

（西行政センター　渡辺 貴史 所長）
まず、駅構内の問題についてお答えいたします。
駅構内の問題は、交通政策課が定期的にJR東海と協議を進めております。駅のバリアフリー化（段差解消）は、「1日あたりの平均利用者数が2,000人以上あり、バリアフリー化が必要な生活関連施設に位置付けられた駅はバリアフリー化する」という国の基準がございます。しかし、弁天島駅の乗降客数は、令和4年度において1,313人となっております。
弁天島駅のバリアフリー化については、令和3年度から令和6年度にかけて、各年度1回から3回、JR東海静岡支社と協議をしております。JR東海からは毎回次のような回答を得ています。
・バリアフリー化の必要性は理解しており、国の基準に基づき進めている。
・東海道線に限ってみても、弁天島駅以上に乗降客数がある未整備の駅が残っている。
・乗降客数の基準を満たしていないため優先的には整備しない。
・今後、平均利用者数が2,000人を超えれば協力をする。
次に、車の送迎場所が現在の形となった経緯についてお答えいたします。
以前は、弁天島駅の北側に駅利用者のための駐輪場がありました。国道301号線から渚園に向かう場合、線路を潜ってすぐの左側の場所になります。その駐輪場が浜名湖に張り出している構造になっておりましたが、その基礎の損傷が判明したために、駅の南側に駐輪場を移設しました。もともと送迎レーンの一部であった駅の入口に近い場所に駐輪場を設置したことにより、送迎場所が駅入口から離れてしまいました。
最後に、弁天島駅設置の歴史について「舞阪町史」を確認しましたので、ご報告いたします。
弁天島駅は、明治39年に夏季のみの臨時停車場として開設されたことが始まりです。その後、大正2年に常設駅設置の陳情書を提出し、大正5年には常設駅として開設しました。常設駅となるにあたり、プラットフォームの延長や駅舎の改築などの工事を実施し、鉄道院に寄付をしております。

（中央土木整備事務所（西）　山本 将司 副所長）
弁天島駅前の横断歩道設置・平面化について、対応状況をご説明いたします。
まず、経緯についてです。平成29年11月に、弁天島駅前の横断歩道設置についても、弁天島駅のエレベーター設置にあわせて、西区及び舞阪地区の自治会連合会からご要望いただきました。その要望を受け、駅周辺のユニバーサルデザイン化を目的とした横断歩道設置の検討を開始しました。平成30年度から令和元年度にかけて、交通量調査、警察との協議、設計の委託を行っています。その後、コロナ禍の影響もあり弁天島海浜公園の再整備事業が中断していたことから、横断歩道の設置についても中断をしておりました。今年度に入り、公園整備についての議論が再開されたことに伴い、横断歩道の設置に向けての準備を再開しております。
次に、内容についてです。平成30年度から令和元年度にかけての委託設計では、現在の地下道を廃止して、その動線に横断歩道を設置するという計画でした。しかし、弁天島駅の南側の横断歩道橋の扱いも含めて設計の見直しを検討しており、来年度に向け、予算要求をしております。今後、設計の見直しをするにあたり、地元の自治会とも調整させていただきます。

（村上 ひろみ 委員）
現在の駐輪場・送迎レーン（タクシー乗り場）に決まった経緯について、地元との調整過程を含めて教えてください。

（西行政センター　渡辺 貴史 所長）
そういった点も含めて、経緯をもう一度改めて確認をした上で、ご報告させていただきたいと思います。

（中村 久実 委員）
駐輪場が送迎レーンより駅入口近くにあるのは、送迎レーンで乗降される障がい者よりも、自転車を利用する健常者を優先しているとも捉えることができます。その点、どうかなと思いました。

（中央土木整備事務所（西）　山本 将司 副所長）
障がいを持つ方への配慮は非常に大切なことであると認識しております。ただ、駐輪場の移設は、駐輪場がいきなり崩れてしまう危険性がある状況で、事故が起きないよう利用者の安全を最優先し実施したものです。

（田澤 健司 会長）
経緯について、次回以降、改めて説明してもらうということでこの場は閉めたいと思います。

（ 2 ）部活動の地域移行について

（田澤 健司 会長）
森下晃司委員、提案趣旨の説明をお願いします。

（森下 晃司 委員）
本日の午前中に篠原小学校の学校運営協議会がありました。その場で、小学校のPTA会長さんから「自分の息子が、来年度から中学校で部活動を頑張ると言って、張り切っていたのに、部活動の地域移行の話が出て、元気をなくしてしまっている」という話を伺いました。そこで、本日の西地域分科会での話をPTA会長さんに改めてお伝えすることにしました。
子供たちは、学校での部活動ができなくなるのではないかと不安に思っています。また、我々の地域には、参加する子供がいなくて廃止するスポーツ少年団がありますが、スポーツ少年団が学校での部活動の受け皿になるのであれば、廃止する必要はないのではないか、どうなっているのかと思います。そして、学校で部活動ができなくなった場合、若者たちのエネルギーが一体どこに行ってしまうのかといったことも心配しております。そこで、地域課題として提案を行いました。
部活動の地域移行については、年度当初、中学校の校長先生から地区の連合自治会長にということで最初に話がありました。その後も校長先生から何かと話を聞いておりますし、市の自治会連合会の会合でも教育委員会から話がありました。しかし、部活動の地域移行の影響を受ける子供とその保護者を含め、浜松市民の方々の多くは、部活動の地域移行について内容を知らないと思います。また、部活動の地域移行について各学校に任せているとも聞いております。まずは、これらのことについて納得のいくお話をしてもらいたいと思っております。

（田澤 健司 会長）
引き続き、地域課題の「行政から情報提供を求めたいこと」に記載されている内容について担当課から説明をお願いしたいと思います。
その後、それぞれの地域において、この問題について取り組みを始めているようであれば、どのような状況かということを委員の皆様から伺いたいと思います。また、部活動の地域移行の望ましいあり方についての意見を教えてほしいということですので、併せてお伺いします。
それでは、教育委員会から説明をいただきたいと思います。部活動の地域移行に関する周知についてどのように考えているかも説明いただけるとありがたいです。

＜指導課　鈴木 健 副参事から説明＞

（中村 重男 委員）
文部科学省や教育委員会が責任を放棄し、地域に押し付けたとも捉えられます。文部科学省と教育委員会は、どうお考えなのですか。

（学校教育部指導課　鈴木 健 副参事）
国（スポーツ庁及び文化庁）の考えは、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和4年12月）に示されております。「学校単位ではなく、地域単位でクラブ活動を整備する」という「部活動の地域移行」についての方針を受けて、本市でも地域の実情に合わせた地域移行の方策について検討しているところです。

（中村 重男 委員）
何かあった場合の責任、例えば子供が怪我をした場合の責任も地域で持つのですか。

（学校教育部指導課　鈴木 健 副参事）
地域の方々に全てをお任せするということではなく、制度設計を行った上で地域の方々にもご協力いただくという考え方で進めております。複数の指導者や活動場所の確保、保険への加入など、本市が認める地域クラブについては要件を設定します。

（中村 重男 委員）
少子化に伴い学校での部活動ができないから地域に放り投げるわけではないのですか。

（田澤 健司 会長）
少子化の問題があり、学校でのクラブ活動を既に維持できなくなっていることに対する対応策として、地域でクラブ活動を担っていただこうという話であると私は理解しております。子供たちのスポーツや文化活動が継続できるようにする仕組みを今考えているとの認識でおります。

（指導課　鈴木 健 副参事）
いきなり地域に子供たちを放り出すということではなく、地域と連携しながら、子供たちのスポーツや文化活動を持続可能なものとなるように考えているところです。
まず、平日の学校部活動は令和8年度以降も継続します。平日は授業が終わったら、学校でスポーツや文化活動を行い、休日のみ地域で活動を行うことになります。
また、部活動の指導を望む教員もおりますので、その先生方が地域の指導者として活動できるように調整を進めております。
そして、令和8年度に全ての地域において地域移行を行えるとも考えておりません。体制が整わない地域については、教員の身分ではない「部活動指導員」が休日における学校部活動を指導する体制も検討しております。

（中村 重男 委員）
浜松市地域クラブ活動協議会は、教育委員会の傘下になりますか。

（指導課　鈴木 健 副参事）
教育委員会の傘下ではなく、有識者、保護者、地域、学校、スポーツ関係団体・学校教育部及び市民部の市職員などの代表で構成され、休日の部活動の地域移行について協議する場となっております。

（中村 重男 委員）
子供たちのことを第一に考え、地域クラブで何かあった場合に誰が責任を取るのか明確な組織の在り方を考えてもらいたいと思います。

（田澤 健司 会長）
今回は、あくまで方針しか示されておりません。学校教育の範疇にあったクラブ活動を、社会教育の範疇となる地域クラブに移行するにあたり課題はたくさんあるはずで、具体的に部活動の地域移行に取り組むにあたり様々な問題が必ず出てくると思います。マニュアルなどでもう少し詳しい内容を示さないのであれば、中村委員が指摘されたように、言葉は悪いですが、地域に丸投げしているとも受け取れます。
この地域クラブへの移行の取り組みを始めている地域がありましたら、教えていただきたいと思います。

（森下 晃司 委員）
篠原地区です。昨年秋に、回覧板で部活動の地域移行についてお知らせをしました。その結果、10人程度の方が部活動の地域移行に協力すると手を挙げられたと聞いております。

（御室 福二 委員）
入野地区です。小学校5年生・6年生及び中学校1年生・2年生の子供たちにこれからアンケートを取るなど準備を進めているそうです。

（河瀬 俊夫 委員）
雄踏地区では、昨年9月10日の学校運営協議会で、今回の配付資料を用いて学校長から説明がありました。加えて、12月15日に地域の団体が集まる「ゆうとうまちづくり協議会茶話会」があり、雄踏中学校の校長先生から地域クラブ活動の協力者や指導者の方はいませんかという呼び掛けがなされました。

（袴田 多惠子 委員）
庄内地区です。来年度に庄内学園（中学校）に上がる村櫛小学校と庄内学園（小学校）の保護者に対しては、来年度の部活がどのようになるかという説明があったそうです。

（浜井 卓男 委員）
日本国憲法、教育基本法及び学校教育法において、国公立学校における義務教育は無償ということになっています。非行防止も含めて教育として実施していた部活動を地域に移行するということは、新たな費用負担が生じる可能性があるわけです。
ところで、中学校の部活動は、体育系と文化系を合わせて、いくつありますか。

（指導課　鈴木 健 副参事）
626あります。

（浜井 卓男 委員）
専門知識やスキルを持ち、部活動の指導を行っている教員はどの程度いるのか把握していますか。

（指導課　鈴木 健 副参事）
担当する部活動の活動経験及び指導経験が共にある中学校教員が全体の43％います。

（浜井 卓男 委員）
そのような専門的な知識・スキルを持った教員が休日の部活動指導を続けるというのは、働き方改革の問題もあるので難しいですよね。
先行的に部活動の地域移行を実施している地域における地域クラブの収支報告を見ると、ほとんど赤字です。採算が取れるように会費を徴収するとなると、子供たちの親には過大な負担となります。日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は、OECDの中で最低レベルですが、部活動の地域移行を進めるには教育委員会がもっとお金を出さないと難しいですよ。部活動の地域移行に伴う補助金制度はありますか。

（指導課　鈴木 健 副参事）
地域クラブ団体や参加する生活困窮世帯への費用援助のあり方について、現在、ワーキンググループで検討しているところです。

（浜井 卓男 委員）
資料（「休日の部活動の地域移行にむけた取り組み方針【概要】」）を見ると、地域クラブ活動の活動場所に、公共施設が含まれています。協働センターなどの公共施設は地域クラブの優先利用を考える必要はありますか。

（指導課　鈴木 健 副参事）
市が認定する地域クラブには中学校施設を優先かつ無償で利用してもらうことを検討しております。協働センターなどの公共施設を利用するとなると、一般利用者を圧迫することにもなりかねませんので、まず第一に学校施設を利用してもらうことを考えております。

（浜井 卓男 委員）
地域クラブが公共施設を利用する場合の優先順位について、今後、部活動の地域移行の具体的な内容を固めるにあたり、ご検討いただきたいと思います。

（中村 重男 委員）
入野地区の御室委員が報告されたアンケートを他地区でも大至急取っていただきたいと思います。休日の部活動の地域移行について子供たち、先生、地域クラブの方たちがどう考えているか、実際現場にいる方の意見を聞いたほうがいいと思います。

（田澤 健司 会長）
私も入野地区の住民です。入野地区のアンケートは、学校運営協議会において部活動の地域移行の話をするにあたり基礎的な情報を把握しておかないと議論できないと判断し、学校長が行うことにしたと聞いております。これは少し特殊な例かもしれません。

（指導課　鈴木 健 副参事）
アンケート調査については、毎年、児童生徒と中学校教員を対象とした「部活動に関する実態調査」を実施しております。

（河瀬 俊夫 委員）
子供たちのために、学校の先生と地域クラブの指導者が上手く連携できるよう考えていただければと思います。
そして、やはり地域の代表者や保護者に対して、しっかり説明をすることが筋だと思います。地域に情報を提供し、地域と一体となって進めていくということが必要だと思います。

（田澤 健司 会長）
担当課には、部活動の地域移行に関して現実に不安を持っている方がいるという現実に鑑み、本日出された意見を受け止め、配慮をお願いしたいと思います。
委員の皆様には、本日の地域課題の意見交換で、部活動の地域移行に関する共通認識をお持ちいただけたかと思います。今後、徐々に具体的な内容が明らかになってくると思います。それに対して、細かいご質問やご意見があるかと思いますので、今回の課題については継続して取り上げていきたいと思います。
それでは、本日は、ここまでとします。

（ 3 ）次回の地域課題について

（田澤 健司 会長）
来月の地域課題の予定ですが、「No.4 外国人や障がい者との交流について」を取り上げたいと思います。「令和6年度　地域課題（まとめ）」の該当ページに委員の皆様へのお願い事項の記載がありますので、事前にご覧いただいて、できる範囲でご準備をいただきたいと思います。

7 閉会

 

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