更新日：2025年2月17日

令和6年度第7回中央区協議会西地域分科会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 区長あいさつ

4 中央区代表会からの連絡事項について

＜会議録署名人に浜井卓男委員、宮﨑美恵委員を指名＞

＜中央区 豊田 周一 副区長、西行政センター 渡辺 貴史 所長から説明＞

5 議事

（ 1 ）諮問事項　第2号　浜松市舞阪水産物荷捌き所の譲渡について

＜農業水産課　森 隆仁 課長から説明＞

＜田澤 健司 会長から諮問事項の進め方について説明＞

（中村 重男 委員）
有償譲渡の金額はいくらですか。

（農業水産課　森 隆仁 課長）
税抜953,000円（税込1,048,300円）で不動産鑑定結果が出ており、浜松市の規則に基づき減額し、税込995,885円を有償譲渡の金額とさせていただく予定です。

（中村 重男 委員）
土地は貸与するのですか。

（農業水産課 森 隆仁 課長）
現在、建物は市の所有となっておりますが、土地は静岡県が所有しており、建物の使用料は漁協より浜松市がいただいておりますが、土地の使用料は浜松市から県に支払っている状況です。荷捌き所を譲渡した場合、建物の所有権は浜松市から漁協に移りますが、土地は静岡県所有のままですので、漁協は土地については県に対し賃借料の支払いが必要になります。

（河瀬 俊夫 委員）
資料において県内には行政機関が荷捌き所を所有している事例はないと記載がありますが、県外にはあるのでしょうか。

（農業水産課　髙柳 庄一郎 主幹）
行政が管理しているという事例は、県内にはありませんが、県外では、富山県の氷見漁港などになります。

（河瀬 俊夫 委員）
浜名漁協さんは自分たちで建物を管理したい、賃借料を払わず自分たちの所有としたいという思いがあるのでしょうか。

（農業水産課　髙柳 庄一郎 主幹）
そういった意向であると認識しております。

（田澤 健司 会長）
所有者としてはいろいろな責任を負う可能性がありますので、建物を所有するリスクを避けたいという心配もあろうかと思います。耐用年数が過ぎているという理由もあろうかと思いますが、不動産鑑定結果の金額が結構低いですよね。
現在の荷捌き所について、施設の現状について教えてください。
それともう一点。いずれ改修や建替えという話になろうかと思いますが、漁協の側には建物の整備計画はあるのかということも教えてください。

（農業水産課　森 隆仁 課長）
修繕などの建物に関する日常管理は、浜名漁協が行っております。現状で躯体本体に明確に何かがあるということは聞いておりませんので、今すぐに何かということはないと思いますが、建設から31年経っておりますので、経年劣化による傷みはあります。
また、改修や建替えについて、浜名漁協側で具体的に計画しているという話は把握しておりません。

（田澤 健司 会長）
譲渡するということは、今後は、漁協が、安全上の問題に気を配り、自己責任で修繕するということが前提になります。
そのことを踏まえたうえで、今回の諮問について、譲渡することについては異議なしということでよろしいでしょうか。
もしよろしければ挙手をお願いしてもよろしいですか。

≪出席委員全員が挙手≫

（田澤 健司 会長）
出席委員全員で可ということになりました。
来月の会議では、答申案を皆さんにお示しして、ご確認いただければと思っております。

（ 2 ）協議事項　第13号　浜松市川づくり計画（案）のパブリック・コメントの実施について

　＜河川課 中津川 英彦 課長から説明＞

（河瀬 俊夫 委員）
資料11ページ右上に浜松市が管理する河川についての記載があり、河川と排水路が示された小さな地図が掲載されていますが、自分たちの地域の河川が計画の対象となる市管理の河川か分かりづらいものですから、一覧を提供してもらえるとありがたいです。

（河川課　中津川 英彦 課長）
今回お配りした資料は、全体の方向をお示しした概要版となります。計画本編では、浜松市内をいくつかのブロックに分けて、ブロックごとの解説をしております。その冒頭に、例えば浜名湖ブロックであれば、都田川があり、その下に準用河川の呉松川、庄和川、渚川、千鳥川、弁天川、乙女川といった河川が支線としてつながるという系統図を載せております。
計画本編をご覧いただければ、地域の河川の名称と位置などを把握できるかと思いますが、西地域の河川一覧について改めてお配りいたします。

（河瀬 俊夫 委員）
昨今、大雨が降ると、河川に排水しきれず、道路などに水が溢れてしまう内水氾濫が起きています。ポンプ場が機能していなかったために、結果的に内水氾濫が非常に大きくなってしまったという事例がありました。たとえば、ポンプ場の点検を水害対策として計画の中に盛り込むなど、内水氾濫についての対策も考えていただき、安心安全な浜松を作っていただきたいと思います。

（河川課　中津川 英彦 課長）
確かに、川が溢れたとか堤防が切れたというような水害も市内の一部ではありますが、内水氾濫による水害がほとんどです。内水氾濫の対策となりますと、水を強制的に汲み出す以外に解決策がないため、排水ポンプの必要性・重要性は高いと考えます。
このポンプは、土木関係機関が整備した排水施設のものもあれば、灌漑のためのものもあります。排水施設を所管する機関等とうまく連携を取りながら、内水氾濫の対応をしてまいります。

（河瀬 俊夫 委員）
先ほど、「川づくりの方針」として、「二級河川は50年確率規模、準用河川は30年確率規模の雨に対応できる整備を行う」との説明がありました。しかし、昨今の豪雨災害から不安を覚えます。財源が必要なことから容易ではないと思いますが、「確率規模」をもう少し上げた方が良いのではないかと感じます。

（河川課　中津川 英彦 課長）
実際に、先ほど説明した「確率規模」以上の雨が降っております。例えば、令和4年7月に神久呂地区で1時間89ミリという記録があります。また、令和4年の9月には、旧東区の上石田や旧浜北区で1時間110ミリの雨が降っています。こうした大雨の状況を見れば、「50年確率規模や30年確率規模の整備では十分ではない」ということになります。
とはいえ、河川の整備は一朝一夕でできるものではありません。そこで、毎年のように起こる豪雨に対応するためには、国が示す「流域治水」という考え方が重要となります。河川整備は引き続き進めてまいりますが、河川整備だけで治水を担うのではなく、流域全体で雨と上手く付き合っていかなければなりません。例えば、遊水地を整備して川への負荷を減らすだとか、上流のダムで貯めるだとか、水田貯留というものもございます。

（田澤 健司 会長）
「川づくりの方針」としては「二級河川は50年確率規模、準用河川は30年確率規模の雨に対応できる整備を行う」としているのに対し、「川づくりの基本計画」としては「当面、二級河川は10年から30年確率規模、準用河川は10年確率規模の雨に対応できる整備を行う」としています。「川づくりの方針」と「川づくりの基本計画」で確率規模が異なっている合理的な理由はありますか。

（河川課　中津川 英彦 課長）
「川づくりの方針」は、河川の究極のあるべき姿を想定し、計画規模を記載しております。一方、「川づくりの基本計画」は、拡幅工事における土地収用や財源の問題もあることから、実際に対応可能な計画規模としております。

（田澤 健司 会長）
「計画規模の設定には合流先河川の整備計画と整合させることができる」との記載があります。当然に整合を図るべきであり、この「できる」という表現はあまりよろしくないのではないかと思います。

（河川課　中津川 英彦 課長）
合流先河川を管理する県が計画の数値（グレード）を上げた場合には、市もそれに合わせてグレードを上げることができるという意味で記載しております。田澤会長がおっしゃるように、当然のことながら整合しなければいけないということは理解しております。本流と支流は両方が機能して初めて川としての整備が成り立つものです。ここの表現は少し検討させてください。

（中村 重男 委員）
私の住んでいる所では、最近、大雨のときに道路が冠水します。農業用ビニールハウスができた影響かもしれません。農地には調整池を設けなさいという基準がないのです。農地でも治水を考えて調整池を設ける必要があるのではないかと思います。田んぼであっても畑であっても治水を考えないといけない。「流域治水」について皆さんに考えてもらうためにも、「流域治水」について改めて説明していただければと思います。

（河川課　中津川 英彦 課長）
川づくり計画自体から若干はずれてしまいますが、せっかくの機会ですので、「流域治水」についてもう少し詳しくご説明させていただこうと思います。
「流域治水」というのは、大きく3つの柱を掲げております。まずは、氾濫をできるだけ防ぐ（物理的に水が溢れないようにする）。次に、被害対象を減少させる。そして、万が一被害が出た場合の被害軽減。この3つです。
それぞれの柱ごとに、どのような対策があるのかお話しします。
まず、「できるだけ防ぐ」ための対策ですが、河川整備だけではなく、流域での雨水の貯留があります。学校の校庭やプール、公園、そして農地などを一時的な雨水の貯留地として活用することも対策となります。
次に、「被害対象を減少させる」ための対策です。新たに建物を建てるときに浸水リスクを軽減できる場所を選んでいただくための対策があります。河川氾濫のハザードマップの提供も一つの対策となります。また、過去の浸水エリア情報についてインターネット上で閲覧できるようにしています。難しいとは思いますが、より浸水被害のリスクが低いエリアへの移住・移転も対策になります。
そして、「被害の軽減」の対策です。広い意味では、被害があった際に国に支援を要請するということも「流域治水」の対策となります。それから、気象情報を提供することも「流域治水」の対策の一つであると考えます。
今までは、「洪水対策＝河川整備」ということでしたが、あらゆる関係者が自分事として治水を捉えて、地域として被害を軽減していくという考え方にシフトしています。昨今の地震も津波もそうですが、施設では守り切れず、被害は必ず発生します。ハードだけでは被害を防ぎきれないため、ソフトを含めて皆さんとともに地域全体で被害を防ぐような取り組みが必要という考え方が、国を含めた現在の防災の考え方となります。

（田澤 健司 会長）
「流域治水」という考え方の説明、ありがとうございました。
市において、「流域治水」についての関係者が集まるような組織や話し合いの場、協議会は存在しているのか教えていただきたいと思います。

（河川課　中津川 英彦 課長）
今回の川づくり計画とは別の「浜松市総合雨水対策計画」に基づき、関係各課、県、国が参加する「浜松市都市雨水対策協議会」を設置し、対策にあたっています。

（中村 久実 委員）
「流域治水」の説明において「地域で水を貯める」という話が出ましたので、質問です。テレビで国技館の地下に水を貯める場所があるという内容を見たことがあります。住吉バイパスは大雨が降ると冠水しますが、国技館の地下にあるような貯水施設を設け、対策をしているのでしょうか。

（河川課 中津川 英彦 課長）
地下貯水施設は設けてはおりません。住吉バイパスの冠水については、河川氾濫や内水氾濫というよりは道路の排水処理の問題と認識しています。
市内で地下貯留をしている施設は、2か所あります。まず、「どんぶらっこ公園（鴨江児童遊園）」があります。2万5千トンの地下貯留地を持っており、地上には公園と剣道場があります。そして、「可美総合公園」の一角、グラウンドの下に1万トンの地下貯留施設があります。

（浜井 卓男 委員）
担当課は、本当に大変だと思うのです。河川整備には息の長い工事が必要です。道路整備のように目に見えて改良されていくわけではありません。国会議員は、自分の選挙のために目に見えるところに予算を付けさせます。ですから、国会議員を選ぶときには、この河川整備についても地域課題としてしっかりと議論をした上で、投票を行わないとダメだと思います。

（田澤 健司 会長）
今日出された様々な意見を、計画の策定において、そして関係部局と連携する際にも、ぜひ活かしていただきたいと思います。

（ 3 ）協議事項　第14号　令和6年度市民活動表彰に係る団体推薦（西地域分）について

＜西行政センター 丸山 浩亜 副所長から説明＞

（河瀬 俊夫 委員）
この「らびりんすゆうとう」は（私が所属する）雄踏まちづくり協議会のメンバーでもありますので、活動内容を知っています。私が子供の頃に経験したことがある「すココン」の風習を復活させるために毎年イベントをやっており、代表者も非常に尽力されております。市民表彰の対象にしていただければ幸いです。

（田澤 健司 会長）
私も子供の頃に同じようなことをやったという記憶が蘇ってきました。私の地域では「すココン」とは言わずに、「コンコン様」と言っていました。過去大切にされていた行事を復活するということは、ものすごくエネルギーが必要で大変だと思います。私もこの団体をぜひ推薦していただければと思います。

6 お知らせ

（ 1 ）救急安心電話相談窓口について

＜西消防署 岩嵜 勇 署長から説明＞

＜田澤 健司 会長から補足説明＞

（中村 重男 委員）
この「＃7119」と「119」との違いは何でしょうか。

（西消防署　岩嵜 勇 署長）
「119」は、救急車が必要な場合に消防指令センターに繋げ、救急車を要請するための番号です。一方、「＃7119」は、ちょっとした怪我や救急車を呼ぶまでもないかなと、迷ったときにアドバイスをしてもらえる窓口になります。症状などを伝え、相談すると、「救急車を呼んでください」、「内科にかかってください」といったアドバイスをもらえます。

（中村 重男 委員）
では、「＃7119」に相談した結果、救急車を呼ぶ場合は、一度電話を切って「119」にかけ直す必要がありますか。

（西消防署　岩嵜 勇 署長）
そうなります。「＃7119」は、あくまでも相談窓口になりますので、救急車の手配まではいたしません。

（中村 重男 委員）
失礼な言い方かもしれませんが、「119」が頻繁に使われすぎることによるオーバーフローを防ぐためでもあるのですか。

（西消防署　岩嵜 勇 署長）
そのような一面もあって、県が運用を開始したものになります。

（鈴木 幸子 委員）
私は、今日初めて救急安心電話相談窓口（＃7119）のことを知りました。私たちは地元でボランティアしていて、お年寄りから相談を受けたり、家庭を訪問したりすることがあります。その際に「＃7119」を周知するために、パンフレットをいただくことはできますか。

（西消防署　岩嵜 勇 署長）
冊子の「119救急ガイド」は、浜松市で作成していますので、ご連絡いただければ、必要な冊数を準備いたします。A4表裏一枚のチラシは県が作成したものとなり、数に限りがあります。

（河瀬 俊夫 委員）
「映像通報119」は、どのようにすれば利用できますか。

（西消防署　岩嵜 勇 署長）
まずは「119」番に電話をお掛けください。
通話中に消防指令センターから「映像通報119」を利用するための「URL」が貼られたショートメッセージが送られてきます。
その「URL」をタップしていただくと、スマートフォンのカメラの映像が送信できる仕組みになっています。

（河瀬 俊夫 委員）
最近、「映像通報119」を利用したことで命が助かったという話を聞きました。ぜひ「映像通報119」について積極的にPRをお願いしたいと思います。

（ 2 ）まちを元気に！出張市長室（浜松市政を語る会）について

＜西行政センター 野島 克洋 主任から説明＞

7 地域課題の意見交換

（ 1 ）同報無線内容が聞き取りにくい

＜西行政センター 渡辺 隆史 所長から説明＞

（田澤 健司 会長）
片山委員から、本日配付された資料について説明をお願いします。

＜片山 幸一 委員から説明＞

（田澤 健司 会長）
今の説明を聞き、災害など、いざというときの連絡体制をどうするのかは、どの地域にも共通した課題であると思いました。この問題について、他の委員の方はいかがですか。

（中村 重男 委員）
防災無線は、どのくらい設置されているのでしょうか。

（西行政センター 渡辺 貴史 所長）
防災無線は、先ほど説明したとおり、小学校・中学校等の避難所を中心に設置しております。現在、西地域では、神久呂地区に2か所、入野地区に4か所、伊佐見地区に5か所、庄内地区は12か所、和地地区に3か所、篠原地区に6か所設置しております。舞阪地区・雄踏地区に関しては、以前はそれぞれ30か所くらい設置しておりましたが、現在は減って、舞阪地区が10か所、雄踏地区は9か所設置しております。

（中村 重男 委員）
農業に従事されている方は携帯を持たずに田畑に行くこともあります。特にこの西地域は農業従事者が多いところですので、防災無線があると、何かあった場合に安心できるのかなと思います。

（河瀬 俊夫 委員）
防災無線の活用方法をいろいろと検討していただきたいと思います。たとえば、防災無線を防犯に役立ててはいかがでしょうか。「このエリアで今こういう事件が起きています」、「詐欺被害が多く発生しています」ということを防災無線で流すだけでも、防犯意識が高い地域であるということをアピールでき、犯罪件数が減るのではないかと私は思っています。

（中村 重男 委員）
防災も大切ですが、防犯も大切だと思います。

（中村 久実 委員）
浜松市からのホッとメールやLINEで、不審者情報などが届きます。また回覧板で、犯罪被害情報を示す交番作成のチラシが来ます。ここに強盗が入りましたなどの情報があれば、気を付けようと思うので、防犯情報もやっぱり大切かなと思いました。
ところで、市の方にお伺いしたいのですが、緊急の場合はどのように情報伝達をされるのでしょうか。

（西行政センター 渡辺 貴史 所長）
本当に緊急事態で、土砂崩れが起きたというようなことがあれば、まずは自治会長さんに直接電話をします。お電話して状況を確認したり、情報を伝えて危険性がある場合には避難誘導をお願いしたりもしております。

（田澤 健司 会長）
防災無線は、地域住民全員が聞きとれるわけではありません。聞き取れない場所もありますし、普段は聞き取れる場所でも風向きなどの影響により聞き取れなくなる場合もあります。また、中途半端に聞こえ、全ては聞き取れない場合、却って不安になる方もいるのではないかと思います。一方、防災無線をうるさいと感じる方もいるようです。
防災・災害情報に関する緊急・必要なことは、誰一人取り残されることなく、伝達できる方法を皆で探る必要があると思いました。

8 閉会

 

令和6年度第7回西地域分科会　会議記録へ△