更新日：2024年11月13日

令和6年度第4回中央区協議会西地域分科会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 区長あいさつ

4 議事など

＜会議録署名人に鈴木かおり委員、鈴木幸子委員を指名＞

（ 1 ）中央区代表会からの連絡事項について

＜西行政センター　渡辺 貴史 所長から説明＞

（田澤 健司 会長）
補足とお願いです。パブリック・コメントについて西地域分科会での説明は、12件あります。原則、意見募集期間中に西地域分科会で説明を行い、委員の皆さんから出された意見は、そのままパブリック・コメントとして取り扱います。秋ごろにかけて取り扱うパブリック・コメントが集中していますので、11月と12月の地域分科会は日数を増やしたり、時間を延長したりする必要があると考えます。具体的な日程などは次回お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

（ 2 ）協議事業　第6号　浜松市総合計画基本計画（案）のパブリック・コメントの実施について

＜企画課　松下 恵介 専門監から説明＞

（浜井 卓男 委員）
生成AIの技術が発展していて、10年以内に人間の頭脳を超えると言われています。法律上、総合計画は10年スパンになっていますが、これからの時代は5年単位などもっと短いスパンで決めていかなければ、世の中の進化についていけないと思います。
また、一昨年度の出生数は72万人でしたが、これは11年後の予想数であり、予想よりも11年早く少子化が進んでいることになります。人口予想に基づいて計画を立てても、実際の人口減少スピードはもっと速いということもあり得ますので、そういったところも考慮していただければと思います。

（企画課　松下 恵介 専門監）
ご意見、ありがとうございました。たしかに今回、基本計画は10年で作っていくことになります。現行の基本計画は中間の5年目のときに、中間評価という形で検証をして、10年の計画は変えませんが、10年の計画の下、毎年作っている実施計画に時代の環境変化等を盛り込みながら、毎年、時代に合った施策を打っていくという取り組みをしております。
今回も10年計画で作りますが、実施計画も同じように単年で作ってまいります。人口推計も加味して計画しておりますので、時代に遅れないような計画の策定及び推進に取り組んでいきたいと思います。

（ 3 ）協議事項　第7号　第4次浜松市教育総合計画（案）のパブリック・コメントの実施について

＜教育総務課　伊藤 稚佳子 主幹から説明＞

（中村 重男 委員）
一番大事なことは、子どもたちが今の社会をどう思っているかです。あるアンケートによれば、「日本の未来に期待できる」と答えた子どもは、わずか10％でした。いかに型にはめた教育をしてきたか。大学を出ても働くところがなかったり、苦労したりしている親の姿を見たりしていると、子どもたちは夢を持つことができません。ぜひ、小・中・高・大学生から意見を聴いて、どういう施策を取るべきか考えるべきです。日本に夢がないから、少子化が進んでいるものと考えます。今こそ転換期で、少子化をもたらしてきた今の政策を続けるべきではありません。型にはめた教育が現状を作っており、今の社会を変えるには社会からはみ出た人間が必要です。もう一度ベースから考え直す必要があります。

（教育総務課　伊藤 稚佳子 主幹）
おっしゃるとおり、今の社会において子どもたちは夢や未来を描くことが難しくなっているのではと感じているところです。個別最適な学びと協働的な学びを進め、一人ひとりの学びや育ちを伸ばしていくという国の方向性に沿って、浜松市も計画を策定したいと思います。

（袴田 多惠子 委員）
「放課後の居場所づくり」とありますが、最近は放課後児童会が不足しており、浜松医大や介護施設を放課後児童会の場所にしているという話も聞きます。場所だけでなく、放課後児童会のスタッフや教員など教育現場で働く人も不足しているので、なるべく確保できるようお願いします。

（教育総務課　伊藤 稚佳子 主幹）
教職員、学校スタッフの確保は、大きな課題となっています。新しい計画の中に、教育現場で働く人材の確保に向けた取り組みについて位置付けています。

（鈴木 かおり 委員）
小学生だけでなく、中学生や高校生の中にも学校や家庭に居場所がない子がいます。そういう子どもたちの居場所づくりも施策に入れてほしいです。

（教育総務課　伊藤 稚佳子 主幹）
本計画は、市立の幼稚園、小中学校、高等学校が対象であり、学校の教育活動に関連するものを位置付ける計画となっていますので、「放課後の居場所づくり」の対象者は小学生のみとなります。

（鈴木 幸子 委員）
今の子どもたちが、「浜松市は自分の故郷だ」「学校に行くのが楽しい」と思ってもらえるような教育をしてほしいと思います。今の子どもたちを見ていると、本当に楽しく学校に行っているのか疑問な子や、勉強に追われて自分のやりたいことができない子、親子関係に悩む子などが見受けられます。
学校の先生の多忙さなども考慮しつつ、教育方針を決めていただきたいと思います。

（教育総務課　伊藤 稚佳子 主幹）
大学進学で市外に出ても就職で浜松に戻ってきてもらうよう、故郷を好きになってもらうという取り組みも本計画の中に位置付けています。また、子どもを対象に意見募集を行っているところです。集まった意見は、計画の策定や教育現場の参考にさせていただきたいと思います。

（森下 晃司 委員）
部活動の地域移行が2年後に迫っています。部活を生きがいとする子や、勉強が苦手だから運動で輝きたいという子もいると思いますが、部活動の地域移行でそのような子たちの居場所はどうなるのでしょうか。学校が勉強するだけの場所になってしまうのが、少し怖く感じます。部活に参加しない子は放課後何をするのか。スマホ1台で何でもできる時代に子供を手放しにしておいて、本当にいいのでしょうか。
浜松市は独自の手法で部活動の地域移行を進めると聞いていますが、具体的な内容は教えてもらえません。県内他市では、早期に部活動の地域移行を進めて実績を作っていますが、浜松市は独自のやり方で進めようとしています。その独自のやり方でどれだけのことができるのか、少々不安です。部活動の地域移行について、何か情報がありましたら教えてください。

（教育総務課　伊藤 稚佳子 主幹）
休日の部活動の地域移行は、浜松市でも検討を進めている状況です。他市の事例を参考にしながら、進めていきたいと思います。いただいたご意見は担当課にお伝えします。

（中野 幸枝 副会長）
学校へ手伝いに行く機会があり、クラスの様子を覗いたところ、30名の子どもたちを先生1人で指導するのは無理だと感じました。今は、自分らしさがあって、主体的に行動できる子供が多くなりましたが、裏を返せば、得意なものでなければなかなか注意を示さない子や、先生に注目されたいと思う子が増えました。個性ある30名の子どもたちを1人で粘り強く指導することは、無理があるように思います。先生に授業の手伝いを申し出ると「ぜひ来てください」と言われます。「多様な人材」「魅力ある地域人材」とありますが、子どもたちの授業満足度や学校に来る喜びは、人でしか補えないと思います。先生を補助する人を増員すべきだと感じました。人間として大切なのは豊かな心と健やかな心身であり、それが育てば自ずと学力もついてくると考えます。まずは学校生活を楽しく送れるよう、先生の人員を増やしてもらえたらと思います。

（田澤 健司 会長）
皆さんの意見を伺うと、やはり教育は大事だと改めて気付かされました。私の意見ですが、現在は昔と比べて型にはめた教育はなくなっており、子どもたちは生き生きと自分の夢を持ちやすくなっていると感じます。オリンピックのアスリートや藤井棋士のように、若いうちから才能を発揮する人もいますし、地域にはボランティア活動にとても熱心な子どもがたくさんいます。今までは考えられないことでした。教育もその時代に合わせて何を要求するかが変わっており、それが今回の計画に表れているように思いました。ただ、計画はあくまでも計画であり、これを教育現場にどのように落とし込むかが一番大事だと思います。

（ 4 ）報告事項　第3号　第3次浜松市中山間地域振興計画案について（報告）

＜市民協働・地域政策課　真田 憲克 中山間地域振興担当課長から説明＞

（浜井 卓男 委員）
「子育てができる環境づくり」について、中山間地域には幼稚園・保育園が少ないため、子育ての推進は厳しいのではないかと思います。
次に、中山間地域への年間移住者数が37人とのことですが、せっかく中山間地域に移住しても、思うような生活が送れず離れてしまうというケースをよく耳にし、本当に定着したのか疑問です。追跡調査を行うべきです。

（市民協働・地域政策課　真田 憲克 担当課長）
ご指摘のとおり幼稚園や保育園のみならず、小中学校の統廃合も進んでいる現状があります。ただ、新しい施設を作ることを目標にするのではなく、適正な園・学校の配置を考えたり、幼稚園や保育園がなくても子育てができる施策を進めたりしなければならないと考えています。現在、天竜区を対象に「保育ママ制度」を実施しており、子育てができる地域を目指し、様々な施策を検討していきます。
続いて、移住定住については、移住してきた方の人数は把握しておりますが、その後の追跡調査は行っておりません。

（中野 幸枝 副会長）
先日、地域課題に強い興味を持つ浜松湖北高校佐久間分校の女子高生とお話しする機会があり、高校生のひらめきの凄さに驚かされました。空き家問題に対し、「廃材で家を建てて移住者を呼ぶ」という提案を出していて、夢とチャレンジ精神にあふれた、大人にはない自由な発想で地域課題を解決しようとしていました。
一番大事なことは、中山間地域に行ったことがあるか、中山間地域の自然を実際に見たことがあるかどうかです。中山間地域に関する計画を立てても、実際に見たことがなければそのすごさは分かりません。「水窪まつり」の仮装大会のように、多くの人、特に若い層が集まるイベントを打ち出していくべきと考えます。中山間地域の良さや、中山間地域の森林が我々の生活を支えているということを発信する施策をどんどん打ち出してほしいと思います。

（浜井 卓男 委員）
過疎債が令和8年で終わりだと記載されています。過疎債に代わる財源は何を想定していますか。
費用対効果を考えると、中山間地域の財政は後回しになってしまうと考えられます。市全体の計画の中で、中山間地域への財政的な配慮はされているのでしょうか。

（市民協働・地域政策課　真田 憲克 担当課長）
令和3年度の制度改正により浜松市の中山間地域は過疎地域から外れていますが、経過措置として令和8年度まで過疎債の発行が認められています。それ以降は、他の事業や制度を研究しながら事業を実施します。
本年度から中山間地域の振興を目的とした、全庁横断的な組織を立ち上げたところです。部長級職員による「中山間地域振興推進本部」と、課長級職員による「ワーキンググループ」の2つを設け、中山間地域の課題や振興施策を部局横断的に推進する体制が整いました。その中で、必要な事業に関する議論も進めていきたいと思います。

（ 5 ）報告事項　第4号　弁天島海浜公園再整備事業について

＜観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監から説明＞

【事前質問(1)】（村上 ひろみ 委員）
優先交渉権者に選定された共同事業体の計画案について、当初案から変更することはないか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
優先交渉権者から、前回の住民説明会でいただいたご意見を受けて計画案の変更を検討していくと聞いており、変更の可能性はあると認識しています。

【事前質問(2)】（村上 ひろみ 委員）
計画案に軽微ではない変更がある場合、優先交渉権者たる共同事業体の立場に変更はあるのか。（また、）軽微な計画変更とは、どの程度の変更を言うのか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
本計画は「対象地を、地域の観光資源の魅力を発信する浜名湖観光の拠点として再整備し、舞阪・弁天島地区を中心とした周辺地域の地域振興と観光振興を図ること」を目的としていますので、関係団体の皆様のご意見を踏まえて変更するということも重要であり、この対応のための変更は市としても認めていきたいと考えています。
再整備の趣旨に沿った必要な変更であれば、優先交渉権者の立場に変更はないと考えています。

【事前質問(3)】（村上 ひろみ 委員）
49年という長期間、事業を遂行することはできるのか。当該共同事業体が事業遂行能力を失った場合のリスクを市はどのように回避するのか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
事業計画や年次計画に照らしたモニタリングや、毎年度の事業評価を行う予定です。契約内容を満たしているかチェックし、提案どおりに事業が進まなかった場合は賃貸借契約の解除を検討する可能性もあり、その旨を契約書に明記するよう調整していきます。

（村上 ひろみ 委員）
この計画について、住民の理解が本当に得られていたのかどうか、意見を述べさせていただきます。「浜名湖弁天島地域活性化協議会との協議・懇談を行った」とのことですが、この協議会を住民の代表とするには少々無理があるように感じます。結局、この協議会は弁天島でマルシェを行うための協議会に変貌していったと聞いています。
市や優先交渉権者が初めて住民説明を行ったのは、令和元年12月であったと思います。この説明会も紛糾したと聞いていますが、弁天島海浜公園を行政財産から普通財産に変更したことについて住民に一切説明がなかったとのことです。この点は間違いありませんか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
行政財産から普通財産に変更しなければ貸付が行えないということで、変更の手続きをしています。これは貸付を行うための手続きであり、区協議会や市議会でご検討いただき、手続きを進めました。手続きについて住民の皆さんにもっと丁寧に説明すべきだったと感じておりますが、然るべき段階を踏んで手続きを進めたと認識しています。

（村上 ひろみ 委員）
地域活性化協議会に説明しただけで、然るべき段階を踏んだと言えるのでしょうか。海浜公園が行政財産から普通の土地という扱いになってしまったことに、住民の多くがショックを受けています。公園は市が管理し、市が将来について構想を練り、既存の事業者が活かせる場所になるものだと期待していました。自治会を通じて住民説明会を開くよう要請しましたが、サウンディング調査中であることを理由に開かれませんでした。
住民が不存在のまま優先交渉権者が選定されたことが、住民に説明を尽くしたと言えるのでしょうか。
条例の改正について、行政財産に指定されていた渚園と海浜公園のうち、海浜公園のみを条例から削除したのだと思われます。ただ、改正条例が効力を発するための規則は未制定です。これはどういうことでしょうか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
条例が改正された段階ではありますが、効力を発するには規則を改正する手続きをする必要があります。今は、条例改正と手続きの間の状態であり、まだ海浜公園は普通財産になっていません。

（村上 ひろみ 委員）
現時点では、浜松市の公園ということですね。施行日を決めずに条例を改正するのは有効なのでしょうか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
条例の施行日を規定しなければならないというわけではないということは確認しております。施行日は要件になっていません。
通例的には、条例改正から施行まで期間が開くということはあまりありませんが、特段施行日を定めて実行するというものでもなく、間が空いたから失効するというわけでもないと確認しています。

（村上 ひろみ 委員）
活性化協議会とは別に、地域住民が「海浜公園の再整備にかかる事業についての検討委員会」を発足させることになりました。もし、市が説明会等を開かれることがあれば、こちらにご連絡をお願いします。この検討委員会は、再整備事業に反対するものではありません。ただ、49年間も一事業者に任せること、借地権を設定されて地域住民が今までどおりに海浜公園を利用できなくなることに不安を感じています。優先交渉権者の方は一度も説明会を開いてくれません。その辺も市で指導していただかないと、住民はなかなか納得できません。今まで住民側が意見を述べる機会が用意されていませんでした。住民側の意見を早急に取りまとめるとのことですので、よろしくお願いします。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
市で用意している全体説明会以外にも、必要に応じて様々な場面で意見交換を行えるのは非常にありがたいことだと考えています。また、「公園が自由に使えなくなる」とのご心配をかけておりますが、今までどおり海水浴ができて、自由に行き来できるよう再整備にするということは元々の約束にも入っておりますので、そういったこともご質問いただければ答えていくつもりです。

（片山 幸一 委員）
7月の舞阪地区自治会長会議の際に出席していただき、同じような説明を受けました。令和2年に舞阪町で住民説明会を開く予定でしたが、コロナの影響で中止になり、現在に至っています。市有地である海浜公園を民間に任せて再開発するということは、地域の中でも色々な意見があると思います。個人的には、舞阪町の活性化に繋がっていいのではないかと思いますが、生活が侵されることを不安視する方もいます。
ただ、平成25年から計画が始まりもう11年も経過しています。活性化協議会のメンバーも分からず、合意形成の経緯も分からなくなっています。まずは、弁天島海浜公園が再整備事業の対象になったのかを、はっきりとさせる必要があります。
また、住民不在で話が進んでしまっていると感じます。サウンディングをしたのは事業者で、懇談会を発足させたのも旅館組合などの事業団体で、住民の声が反映されていません。高さ約10mで、生活環境や安心安全な生活に不安を覚える方も多くいます。もう少し、住民の声を聴いていただければと思います。
最後に、住民説明会を実施したところ相当の意見が出たと聞いておりますが、そこで出た意見をそのままにして新たに住民説明会を行うのでしょうか。まだ説明会を行っていない自治会を穴埋めするように説明会を行うのか、一番当事者である自治会にもう一度丁寧に説明するのか、もう少し住民の声を反映させられる場を用意してもらえればと思います。

（浜井 卓男 委員）
こちらはPFI方式でも指定管理者方式でもありませんね。新しい賃貸借の形をとるということですが、浜松市が建物を建設して、できた建物を賃貸借するという認識でよろしいですか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
浜松市のお金は使いません。施設自体が民間所有になりますので、逆に浜松市は賃料をいただくという形になります。

（浜井 卓男 委員）
最近では、鉄筋鉄骨の公共の建物は30年での建て替えが一般的であり、49年というのは少々長く感じます。49年間のうちに老朽化が進めば、事業者が建て替えるということですね。
公園機能を維持したまま行政財産を使うという契約になっており、公園機能について浜松市が要求を出し、それを受けてもらったうえで契約するということですね。

（片山 幸一 委員）
「公園としての位置付けの廃止」ということで、公園の機能が無くなるのではないかと不安を抱いている市民もいます。「自由に通行できるようにする」とありますが、公園は通行するだけではありません。公園には遊んだり、休んだり、色々な機能があります。「公園の位置付け廃止」で、遊びや休憩で使えなくなるのではないかと思いました。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
優先交渉権者から、自由な通行はもちろん、各種団体の利用、花火大会などのイベントの実施にも協力していくとの回答を得ています。子供たちが遊べる場所を設置するという話も出ていますので、住民の方から「こんな機能が必要だ」という話を聞かせていただき、調整していきたいと思っています。

（村上 ひろみ 委員）
舞阪町観光協会が海浜公園の管理を受託しており、色々なイベントを開催しています。それは、どこでさせてもらえるのでしょうか。遊船組合と優先交渉権者の方々は、話し合いをしていないとのことです。それは不安になると思います。浜名湖の自然を守る会も、今までどおりいかり瀬まで船を出すことはできるのでしょうか。そのような擦り合わせがありません。
また、この計画が大きく変わるという情報を聞いています。その点も不安材料です。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
スタートの段階から、遊船組合や観光協会など今まで海浜公園を使ってきた方たちと丁寧に調整するようにしていますが、話が上手く進んでいない部分もあると承知しております。もう少し市が積極的に関与し、調整を進めたいと思います。遊船組合に対しても、船が出せなくなるということはないとお伝えしていますが、心配が払拭できない状態が続いていますので、丁寧に説明していきます。

(中村 重男 委員)
南海トラフ地震が30年以内に高確率で発生すると言われているので、地震や津波が発生した際に誰が責任を負うのかが重要です。例えば、地盤調査中に地震・津波が来た場合、計画はご破算になるのか、事業者が責任を負うのか、契約内容はどうなっていますか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
基本的に事業者の建物であれば、事業者の責任で運営することになります。来場中のお客様については、津波避難ビルに指定されている近隣のホテルに誘導することになると、事業者は想定しています。建物については事業者所有ですので、他のホテルやマンションのリスクと同じような形になると思われます。

（中村 重男 委員）
南海トラフ地震で想定される津波の高さが15～20mであるのに対し、本計画の建物は高さ10mほどです。建物に避難する場所はあるのですか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
避難については、北側にあるホテルが津波避難ビルに指定されているので、そちらに誘導することを想定しています。

（中村 重男 委員）
地震や津波の避難について、事業者は責任を負わないという認識でよろしいですか。事業者に避難ビルを作らせればいいのではないでしょうか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
有事の際は事業者が避難誘導を行いますので、お客様については事業者が責任を持って避難誘導を行うということになります。
建物の高さに制限が設けられており、10m程度の高さという約束で事業を進めていますので、その中で15mの津波に対応する建物を造るのは難しいと思います。すぐ近くに高層ビルがあり、いざとなったら使っても良いと言っていただいているので、有事の際はそちらに誘導します。

（中村 重男 委員）
一番大切なのは安全安心です。地震・津波対策は徹底していただきたいと思います。

（村上 ひろみ 委員）
市は、49年間の定期借地権契約をして年間1千万円も受け取っていながら、お金も構想も出さず、将来の展望を事業者に一任するというのは、市として無責任ではないでしょうか。

（観光・シティプロモーション課　吉田 佐織 専門監）
最初に市としての構想を示したうえで事業者を募集しているので、全て事業者に丸投げするという認識ではありません。確かに地代は受け取りますが、市が所有者であることは変わりませんし、事業者も相当額の投資をして整備を行っていくことになりますので、この地域の観光振興に役立ちつつ、市民が楽しめる場所を協働で作っていくという想定になっています。決して、事業者に丸投げし、市はお金をもらうだけというわけではないことをご理解いただきたいと思います。

（観光・シティプロモーション課　齊田 一朗 担当部長）
ここ西地域、舞阪地区、弁天島は、市としても非常に重要な場所だと思っていますので、市としてもしっかり絡み、事業評価をしっかり行い、本事業を推進していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

（田澤 健司 会長）
今回は、意見交換をする上で大前提となる中身の説明をしていただいたところ、委員の皆さんが様々な課題に気付きました。ここで一度立ち止まって、住民にもっと丁寧に説明すべきだということを改めて認識する機会になったと感じています。

（ 6 ）事務局からのおしらせ

(1)　地域力向上事業（助成事業）に関する前回質問への回答

【前回質問】（浜井 卓男 委員）
地域力向上事業（助成事業）の「こども若者『居場所づくり』支援事業」について、事業を協働センターで実施する場合、使用料はかかるのか。減免の対象となるのか。

（西行政センター　小泉 貴浩 地域基盤グループ長）
協働センター等の使用料はかかります。ただし、通常の半額程度の使用料となります。提案団体である「浜松NPOネットワークセンター」は地域活動団体に認定されているため、全ての協働センターで使用料が減免となります。
なお、地域活動団体とは、地域づくりや社会教育に関する事業を協働センターで実施し、地域に貢献している団体を、市が認定するものです。

(2)　十湖賞俳句大会に関するお知らせ

＜西行政センター　野島 克洋 主任から説明＞

（ 7 ）地域課題の意見交換

どうする佐鳴湖

（鈴木 幸子 委員）
私は佐鳴湖の近くで生まれ育ったものですから、湖と言えば佐鳴湖です。地域課題として提案した趣旨は、佐鳴湖公園が地域の皆さんが安心できる憩いの場となることを希望しているからです。
近頃では公園管理棟ができ、枯れ木の伐採や草刈りなど美化活動を行ってくださり感謝しています。案内板や掲示板も整備されていますが、高齢者には読みにくいため、字の大きさや絵の大きさをもう少し工夫していただければ、もっとありがたく感じます。特に、北部の小籔周辺は公園道が整備されておらず、1周する際に交通量の多い市道や住宅街の路地に出なければなりません。せっかく環境が整った公園ですので、佐鳴湖を1周できる散歩コースの整備をお願いしたいと思います。入野地区社会福祉協議会では毎年佐鳴湖ウォーキングを開催していますが、前述の危険個所がネックとなっています。せっかく公園という位置付けになっていますので、整備をお願いできればと考えています。
これまで旧西区の最東端に位置していた佐鳴湖ですが、区再編に伴って中央区の中心に位置するようになり、佐鳴台地区や富塚地区の方々とみんなで色々実施できるようになればと思います。本当に利用価値の高い公園ですので、皆さんが憩える場にしていただきたいと思います。

5　閉会

 

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