緊急情報
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更新日:2024年7月17日
<座席順について事務局から説明>
<会議録署名人に大澤建雄委員、片山幸一委員を指名>
<西行政センター 小泉 貴浩 地域基盤グループ長から説明>
(中村 重男 委員)
各事業の参加者はどの程度で、満足度がどれくらいであったか、教えていただきたいです。
(西行政センター 小泉 貴浩 地域基盤グループ長)
まず「佐鳴湖を拠点とした地域コミュニティの土台作り」ですが、マルシェの参加者については、3回分の合計で延べ約1,500人となります。実施団体が出店者から回収したアンケートによると、概ね満足で、引き続きの出店を希望する意見が多かったとのことです。
続きまして、「堀江城と武田信玄の戦いの跡の巡り歩き」ですが、実施した講演会の参加者は、ボランティアを含めて、約200人です。
「浜名湖から見る伊佐見と浜名湖の生き物体験会事業」ですが、参加者は伊佐見小学校の児童が55人、伊佐見地区コミュニティ協議会や自治会の皆さんも含めた補助スタッフが19人です。
事後評価いただく事業については、以上です。
<西行政センター 渡辺 貴史 所長から説明>
<田澤 健司 会長から補足説明>
(河瀬 俊夫 委員)
地域分科会の皆さんの意見を代表会で聞きたいということですが、私は、当局側が考えを示した上で、そのたたき台を地域分科会で検討するという流れが本来ではないかと思います。
地域住民主体で考えることは、それはそれでいいと思いますが、個人的には少し違和感を覚えます。
旧区(東区、西区、南区)の人たちが中央区に一つに集まったことで、それぞれ想いが異なります。そして、担当する職員の考えも同様に異なっているはずです。まずは、「今後、浜松市を、(そして、)中央区をどうしていこうか」というものが職員から出てこないといけないと思います。
(豊田 周一 副区長)
この件に関しましては、先般の代表会で話し合いました。まずはキーワードになるような言葉を皆様からいただいた上で一つのキャッチフレーズに、例えば「五・七・五」のような言葉にしていくのか、それとも、委員がおっしゃるように、職員が作り上げたものをお示し、皆様にご検討いただいたほうがよいのか、ご意見をお伺いしました。その結果、前者のほうがよいのではないかということになりました。
一方で、基本方針は、行政からある程度お示しして、皆様方からご意見をいただく予定です。
まずは、キーワードになるような言葉を、皆様方から出していただきたいということでご理解ください。
(田澤 健司 会長)
私は代表会に出ていますので、報告がてら、追加説明をします。
市民協働の手法により区政運営方針を出すために、はじめに市民から意見を聞くという方法と、あくまで区政の運営方針だから確固たる信念の下に市が方針を提示して、それに対して市民がどう意見を言うのかを聞くという2つの方法があると思います。
代表会では、キャッチフレーズについて、まずは、できるだけ多くの協議会の委員の方々からヒントをいただきたいということになりました。
皆様が日ごろ抱えている問題が中央区全体の課題解決や将来像に繋がるとお考えでしたら、積極的にご提案いただければと思います。7月の代表会で報告することになりますので、ぜひよろしくお願いします。
(浜井 卓男 委員)
今までの(旧区の)区政運営方針は、東・西・南・北(三方原地区)でそれぞれ違いますよね。ですから、中央区で一つのキャッチフレーズを作るということは、非常に難儀な話です。「安全安心に暮らすまちづくり」あたりが落としどころではないかと思います。
地域分科会を残した理由は、これまでのそれぞれの地域のアイデンティティや地域性を何とか残すためです。にもかかわらず、行政区として一つの方針を示すというのは、少し違和感があります。
(豊田 周一 副区長)
キャッチフレーズにつきましては、全地域共通のものとなります。10年後の目指す姿については、各地域の特徴をある程度お伝えしながら、その目指す姿をイメージしてもらえるような言葉でまとめたいと思っています。
それから、中央区の地域特性を100字から200字程度でお伝えすることもできると思っております。例えば、西地域であれば「観光」や「風光明媚」などの言葉で、南地域であれば「遠州灘」といったような具体的な分かりやすい言葉を使って例示をしながら表現していきたいと思っております。
(田澤 健司 会長)
昨年までの西区の将来像は、「~産業・文化・自然・区民の個性が輝く街を目指します」です。これは、西区だけに当てはまるものでしょうか。他でも成り立ちますね。つまり、キャッチフレーズや将来像は、おそらくそのようなものなのだと思います。網羅的にいろいろなことを言おうとすればするほど、様々な要素を盛り込まざるを得なくなります。中央区になったのだから、中央区全体の目指す将来像を掲げるべきだという方向性は、これはこれで間違いではないと思います。
行政側は、どのような言葉を使ってキャッチフレーズを表現するかについて、まだ色々な迷いもあるでしょうし、皆さんの意見を聞いたら、より良いキャッチフレーズに思い至るかもしれません。
「区民の皆様に分かりやすいキャッチフレーズとするために、今回は委員の皆さんにアイデアをいただきたい」というふうに私は理解しています。
<西行政センター 渡辺 貴史 所長から説明>
(田澤 健司 会長)
パブリック・コメントの今後の取り扱いについては、来月、皆さんの意見をお伺いしたいと思います。
地域分科会でパブリック・コメントを協議事項として扱う場合、地域分科会で出た意見はパブリック・コメントの1意見として受け止められます。委員の立場からすれば、市の取り組みの基本的な方針や計画を説明してもらう良い機会となります。
地域分科会での説明を求めるのか、時間の関係で概要版の資料配付のみで良しとするのかお伺いします。お配りする資料をあらかじめ熟読し、ご意見をまとめておいていただければと思います。
<消防総務課 藤田 雅光 課長から説明>
(森下 晃司 委員)
丁寧な資料を基にした分かりやすい説明、ありがとうございました。
今回初めて浜松市からこれだけ分団にお金が出ているということを知りました。
この3月に、38分団の会計監査をした際に、「団員の保険料」「エアコン設置料」「分団会議費」「分団報酬」「分団退職金」「Wi-Fi/電話料」という名目で我々が集めたお金が使われておりました。自治会が協力金を支払う必要はあるのでしょうか。
(消防総務課 藤田 雅光 課長)
交付金の要綱で、どういったものに交付金を使ってよいかという項目があります。それを分団は当然承知しております。今おっしゃられた内容の一部は交付金の中で対応可能かと思います。
協力金が消防団業務に使われたのであれば、「これは違うよ」と分団にご指摘くださって構いません。また、西消防署にご連絡いただければ、指導することもできますし、消防総務課から話をすることもできますので、お申し出ください。
(森下 晃司 委員)
5月23日の浜松市自治会連合会の総会で、別の地域の方から自治会から消防団への寄付について質問が出た中で、それぞれの自治会が地域の問題として解決を図るという結論になりました。
再確認となりますが、消防団の報酬は協力金として支払わなくてよろしいですね。
(消防総務課 藤田 雅光 課長)
消防団の活動に対する報酬については、支払わなくて結構です。消防団長からの通知で、消防団の本来業務に関するものに対してお金をもらわないよう指示もしています。
地域の協力団体として活動していることに対してまで規制するものではありませんが、消防団の本来業務に関することにお金を支払う必要性はありせん。市で全てお支払いします。
消防団の活動内容と協力金については、消防団の後援連合会で、弁護士を呼び、講演会を実施します。
(中村 重男 委員)
私は消防団について、報酬が安いと思います。消防団員は、年間365日24時間ずっと緊張していなくてはいけない。横浜地裁で違法性を指摘する判例もありますが、自治会からの寄付は、私は行うべきだと思います。
(浜井 卓男 委員)
横浜地裁の話が出ましたが、これは、消防団が地元の自治会から受け取ったお金を市に対する寄附金として収納しなかったのは間違いであると横浜市長を訴えた裁判です。訴えた側が負けています。この判決の中で、消防団が本来業務につき市民などから直接寄附金を受領することは違法となる余地があると指摘はしています。
この違法性の指摘は、消防団長名の通知で触れられていましたが、通知の文言だけでは理解が難しく、みんな混乱したと思うんです。(消防団活動を行う分団に対する協力金ではなく、地域活動を行う団体に対する協力金はよいと記載してある)今回配付した資料を添付した上で、通知を出せば分かりやすかったと思います。
消防団員は減り続けていますから、消防団員を選ぶ自治会にも大きな負担がかかります。だからといって、寄附金を出さないということで消防団を切り捨ててしまえば、全部自治会に跳ね返ってきます。自治会が、若者、あるいは多少元気な高齢者まで集めて、自主防災隊として再出発させないといけなくなります。これは大変なことです。
若者で構成される団体は、貴重な組織だと思います。今まで連綿として続けてきた消防団という組織を何とか守って育てていくということが、自治会連合会を預かる者の責務だと私は思っています。
(河瀬 俊夫 委員)
消防団の報酬金額について、今実際に活動している団員たちは、どう思っているのでしょうか。訓練をやりたくても財源がないといった声も聞きます。よろしければ、実態がどうなのか教えていただきたいです。
(消防総務課 藤田 雅光 課長)
まず、年額報酬ですが、これは国で定める報酬の基準に合わせた金額となっています。
2点目の訓練費の財源が不足しているというご意見ですが、財源不足で訓練費を払っていないということはございません。実際のところ、予算には余裕があります。必要な訓練をしたのであれば、その訓練費を支払うことは分団にも伝えております。
(田澤 健司 会長)
この件については、3回にわたって協議をしてまいりました。様々な意見が出ましたが、消防団は大事という認識の上での皆さんの意見だと思います。消防団をめぐる様々な課題について、これまで地域分科会で出た意見も踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
<西行政センター まちづくり推進担当 鳥井 正俊 副主幹から浜松市の交通安全対策における連携について説明>
(田澤 健司 会長)
まずは、片山委員から先月配付した資料の説明をお願いします。
(片山 幸一 委員)
舞阪地区の各自治会長に交通安全運動活動の実態を調査していただきました。10日、20日、30日に立てる「交通事故0の旗」。朝晩の小学校・中学校の登校時の見守り。朝の安全・挨拶運動を兼ねた交通安全指導。舞阪地区で共通して行っている主な活動は以上です。第二弁天島自治会では、自治会自らカーブミラーの位置を確認したり、カーブミラーの汚れを磨いたりしています。
ところで、友人から交通事故の際にドライブレコーダーが役に立ったという話を聞き、私も自動車保険更新を機にドライブレコーダーを設置しました。ドライブレコーダーは、運転記録を取るという以外にも、付属の交通安全支援機能が交通安全意識の向上に有効であると感じます。交通安全の計画で、ドライブレコーダーの設置を推進してもよいかもしれません。
(中村 久実 委員)
民有地の生垣が道路にはみ出ており、交通の妨げになっている家があります。昨年、LINEで写真を撮って送り、市の土木整備事務所に対応してもらいました。しかし、今年も(再び生垣の枝葉が)伸びて道路にはみ出ています。毎年、その繰り返しです。
通報の都度の対応ではなく、道路交通法に違反する事例について、もっと広く全市民に周知していただく方が良いと思います。通報されて初めて分かったではなくて、通報されなくても危険性を認識してもらえる方がよいのではないでしょうか。
(中央土木整備事務所(西) 山本 将司 副所長)
実際事故が起きた時には法律上の罰則の対象となりますので、罰則を周知するパンフレットを今後地権者の方に連絡する際に一緒に同封することも検討していきたいと思います。
また、「広報はままつ」や浜松市ホームページへの掲載などについても、道路企画課と検討させていただきます。
(河瀬 俊夫 委員)
「広報はままつ」やホームページを通じての啓発活動は無理があると思います。「広報はままつ」は見ない、(「広報はままつ」を見たとしても)ホームページの該当ページへ行くことさえしません。もう少し市民の目線で検討していただきたいと思います。
個人的な要望ですが、行政の資料で市民に馴染みのない専門用語を使用する場合は、その専門用語に説明を付けるなど、市民に伝わるような工夫があると分かりやすいかなと思います。
(中村 重男 委員)
この前、浜北で、小学生が横断歩道を渡っていて清掃トラックにはねられるという悲しい事故がありました。前を見てなかった、ぶつかるまで気づかなかったというのは絶対おかしいですよね。カーナビなどに気を取られず、前を見て、運転してほしいなと思います。
(田澤 健司 委員)
交通安全は地域課題の最たるものですので、なかなかこの課題が全て解決することはないと思いますが、今まで出た意見をぜひ参考にしていただき、交通安全対策を引き続きよろしくお願いします。
それでは、「地域課題」以外のことについて地域の声、担当課に伝えたいことがありましたら、お伺いしたいと思います。
(浜井 卓男 委員)
行政区再編で中央区になって広くなりましたが、旧西区以外の最新版の住宅地図が行政センターにありません。最新版の住宅地図を各行政センターに揃えてもらいたいのですが、予算はありますか。
(豊田 周一 副区長)
ご意見ありがとうございます。現時点では図書購入費として予算立てしてはおりませんが、ご意見をいただきましたので、予算を見ながら住宅地図を配置できるよう調整していきたいと思っております。
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