緊急情報
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更新日:2024年6月18日
<議長が、袴田多惠子委員と藤田年春委員を会議録署名委員に指名>
【事前質問】(宮本 一彦 委員)
有機フッ素化合物によって河川が汚染された原因調査と対策について、浜松市と自衛隊浜松基地が協力して調査を進めている内容、結果について教えてください。公表できる資料はありますか。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
基地内の調査については、9月14日に防衛省、南関東防衛局、浜松基地、浜松市の四者で協議を行い、市からは「PFASの使用履歴」「基地内にある井戸の水質」「基地からの排水」の3点について調査を行うよう要請しました。このうち、基地内の井戸の水質調査を実施したところ、いずれも基準値未満であったと報告を受けています。残り2点の調査も近いうちに実施するよう調整しています。
【事前質問】(宮本 一彦 委員)
PFASの発がん性が国際的に懸念されている中、浜松市が「住民の血液検査を実施しない」という方針を示した理由を教えてください。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
環境省の「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」によると、「どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかは確定的な知見がない」とのことで、PFASの血中濃度だけを測定しても健康影響を把握することはできないため、浜松市で血液検査を実施する予定はありません。なお、市民の不安解消に向け適切な対応を継続します。
【事前質問】(宮本 一彦 委員)
PFASの基準値を超えた地域には、市が自治会連合会を介して住民に説明し、自己責任で血液検査を受けるよう指導することはできませんか。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
これまで日本国内においてPFOSやPFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害は確認されておらず、血中濃度指標が示されていない中で血液検査を受けるよう指導することは現状考えていません。
【事前質問】(宮本 一彦 委員)
他県や静岡市清水区などにおいて、被検査者でばく露が判明した方々の健康状態について、公開情報があれば教えてください。過去の四大公害病のようなことが起こらないよう住民の安全最優先で対応を進めていただきたいと思います。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
静岡市清水区では「PFASが原因で舌がんになった」という新聞報道がありましたが、因果関係は認定されていません。いずれの自治体でも「PFASによる健康被害の確定的な知見はなく、因果関係も認められない。今後、国や国際機関の動向を注視し、適切な情報発信に努めたい」という見解を示しています。
(宮本 一彦 委員)
現時点で汚染の発生源は特定できていないのでしょうか。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
自衛隊浜松基地が発生源ではないかという声も耳にしますが、現時点では確定的な証拠はなく調査中です。また、様々な要因が考えられるので自衛隊基地だけでなく周辺の事業所も調査していきます。
(宮本 一彦 委員)
WHOが有機フッ素化合物の発がん性を認定した直後に、浜松市では周辺住民の健康診断を実施しないという方針を示しましたが、何か関係性はあるのでしょうか。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
まずはWHOによる発がん性評価の引き上げがどのような意味を持つのかを明確にする必要があります。そもそも発がん性とは、あくまで「がんを発症する証拠の強さ」であり、発がん性自体の強さやがん発症リスクとばく露量の相関関係を示したものではありません。また、PFASの発がん性はアルコール飲料やたばこの煙、加工肉と同カテゴリーであり、経口摂取したら直ちにがんを発症するというわけでもありません。さらに、国の指標ではPFASはあくまで要監視項目であり、健康被害に対する影響は現時点では明らかになっておらず指導的な対応も困難な状況ですので、国には機会を見て働きかけていきたいと考えています。
(宮本 一彦 委員)
経口摂取の危険性は指摘されていましたが、肌に触れることによる健康被害のリスクはありますか。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
肌に触れることによる健康被害については聞いたことがありません。ただ、100%安全だとは言い切れません。
(宮本 一彦 委員)
伊佐見小学校の児童が例年行ってきた伊佐地川に入って水生生物を観察するイベントをできるだけ早く再開させたいと考えておりますので、できるだけ早く健康との因果関係を明らかにしてほしいと思います。
(河瀬 俊夫 委員)
市民の不安解消に努める策として「電話相談」がありましたが、これは専用の窓口があるのか、それとも通常業務の中で対応するのか、どちらでしょうか。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
静岡市では専用窓口を開設したと伺っていますが、浜松市はそれぞれの担当部署で常時相談に対応するという体制を取っています。健康被害に関することは、保健所の健康増進課や西区健康づくり課が窓口になっています。
(河瀬 俊夫 委員)
相談する側からすると、対応部署が複数あるとどこに相談すればよいか分からなくなるので、静岡市のように専用窓口を開設した方が分かりやすいと思います。
(藤田 年春 委員)
前回取り上げた第3次浜松市がん対策推進計画(案)の中で、特定健診を促進するという話が出ていましたが、特定検針の検査項目にはPFASに関連したものはありますか。PFASとがんに因果関係があるかどうかよりも、予防的に特定健診を強化することでがんの予防・早期発見に繋げるべきだと考えています。
(環境保全課 竹村 吉弘 課長)
特定検診等については健康増進課が所管になります。委員の思いについては、健康増進課にお伝えします。
(河口 光善 委員)
入野地区では、佐鳴湖の魚介類から有機フッ素化合物が検出されたという新聞報道がありました。入野地区には入野漁業協同組合があり、PFASは魚介類には蓄積しやすいという話も聞いていますので風評被害が出ないか心配です。浜松市が国や他自治体に先行して対策を進めていただきたいと考えております。
<区振興課 袴田 隼希 から説明>
(田澤 健司 会長)
ただ今説明があった通り、助成額が15万円以下なので「審査会」で簡易的に審査を行なうことになりました。私と中野副会長が出席して審査会を実施しました。企画内容や事業の将来性について様々な質問・提案をさせていただき、最終的には採択となりました。せっかくですのでご意見や提案等がございましたらお願いします。
(浜井 卓男 委員)
会長も審査に参加されたとのことですが、会員名簿はご覧になりましたか。
(田澤 健司 会長)
いずれも高齢の方ばかりでした。「将来的な事業の担い手を育成したい」との意図を掲げていましたので、できるだけ若い人の意見を反映させたり、事業運営に若い人が関われたりする仕組みを作るべきだと提案させていただきました。
(浜井 卓男 委員)
東大山河津さくらまつりは実行委員会を結成して開催されますが、実行委員会形式だと重大事故が発生した際に責任の所在が曖昧になります。スタッフをしっかり揃えなければ事業は長続きしません。子ども世代よりも現役世代に目を向け、後継者育成に力を入れるべきだと思います。
<令和6年度助成事業の募集について 区振興課 袴田 隼希から説明>
(加藤 一正 委員)
浜松市スポーツ推進委員です。ボッチャは市のスポーツ振興課が10年以上前から各所で開催しています。西区でも、ボッチャのセットが各地区に1セット以上確保されています。ただ、ボッチャのセットは1つ7万~8万円で個人での練習が難しいため、十分に普及していないように感じます。今は「モルック」という木の棒を投げて「スキットル」と呼ばれる木製のピンを倒す「モルック」に注目が集まり、雄踏や村櫛で盛んに行われています。1セット6,000~7,000円で手軽に購入でき特別な技術も不要なので、西区内ではボッチャよりも普及しているように思われます。来年には市の大会も開催する予定です。
(鈴木 幸子 委員)
入野地区です。10年ほど前に、地区社会福祉協議会総会で講師から障がい者でもできるスポーツとしてボッチャを紹介された事がきっかけで、地区社協でボッチャセットを1つ購入しました。毎年1回、世代間交流事業としてボッチャのイベントを開催しています。
(浜井 卓男 委員)
和地地区です。7月と9月にボッチャ基礎講座を開催し、1回目は高齢者が、2回目は車椅子の大学生が参加してくれました。和地地区では、和地小学校の4年生と地域の高齢者が交流するレクリエーションが毎年行われるので、来年はボッチャを取り入れようと思います。体育振興会の協力を得て、ボッチャ、モルック、グラウンドゴルフなど幅広い世代が楽しめる町民体育祭を開催したいと考えています。
(中野 幸枝 副会長)
ボッチャによって障がい者理解に繋げられると考えています。障がい者を真に理解するには、障がい者と直接交流する体験が必要です。そのためには、パラスポーツが最も有効だと思います。まずはボッチャを入口としてパラスポーツの理解・普及が進むことを願っています。
(田澤 健司 会長)
障がい者スポーツの枠を越えて、世代間交流の手段としてもボッチャが行われていることが印象的でした。各地区で参考にしていただければと思います。
(中村 久実 委員)
和地地区大山町です。自宅周囲では、道路の側溝内に畑の土が流れ込んで、雨が降っても水が流れないという状態になっています。湖東町では、年に1回住民による側溝清掃が行われ、取り出された泥は市で回収していると聞きましたが、大山町では行われていません。他地区ではどのように取り組んでいるか共有していただきたいと思います。
(河口 光善 委員)
入野地区です。泥回収の日程は事前に自治会長に伝わっていますので、それが住民に伝わっていないというのは自治会の問題です。自治会長に直接ご相談ください。
入野地区は畑がそこまで多くないのと、側溝の蓋が重くて個人では開けられないので、側溝清掃はほとんどやっていません。連合会としては、各単位自治会に泥回収の日だけ伝え、あとは単位自治会に一任するという形になります。
(河瀬 俊夫 委員)
雄踏地区です。住民からの要望書を提出して市に側溝の対応をしてもらう自治会もありますし、西ヶ崎地区のように畑の持ち主に側溝の泥を取り出してもらってから南土木整備事務所に泥回収をしてもらうという自治会もあります。
(片山 幸一 委員)
舞阪地区です。かなり昔は住民が一斉にどぶさらいをしていましたが、現在は決まった日にちに側溝の掃除をすることはありません。側溝の詰まりに関する苦情が入った時は自治会長が現場確認を行い、小規模であれば住民が自力で、大規模であれば南土木整備事務所に対応をお願いするという形を取っています。ただ、側溝の蓋は重くて専用の道具を使わなければ開けられません。自分たちで対応できるところは自力で対処し、厳しければ行政にお願いすれば良いと思います。
(藤田 年春 委員)
篠原地区です。他地区と同じように、自治会連合会議の折に連合会長から泥回収の日程を伝えられるので、各単位自治会で側溝清掃の日程を決めるという形を取っています。
(宮本 一彦 委員)
伊佐見地区です。南土木整備事務所から連合自治会を通して泥回収の日程を通知されます。各単位自治会の回収日に合わせて側溝を清掃し、取り出された泥は側溝の横に置いておけばよいと言われています。自治会が中心となって住民みんなで側溝清掃の日程を決めるべきだと思います。
(浜井 卓男 委員)
大山町自治会は3区に分かれており、各区の区長が全権を担っています。和地地区にも泥回収の日程について南土木整備事務所から通知が来ており、同じ大山町自治会でも西大山区以外の2区は住民が自力で側溝清掃を行っているので、大山町では泥回収を行ってもらえないということはありません。西大山区の区長に確認したところ「要望書を提出してほしい」とのことでしたので、西大山区の中で解決していただきたいと思います。
(中村 久実 委員)
要望書の存在は知っていましたが、側溝の詰まりを要望書に書くべきか分かりませんでした。せっかくなので、地域課題として他地区の状況を参考にしたかったというのが正直なところです。
(田澤 健司 会長)
南土木整備事務所が泥を回収するという話が出ましたが、この仕組みについてお話があればお願いします。
(南土木整備事務所 山本 将司 副所長)
毎年、業務委託として土砂の収集・運搬を行っており、西区では34自治会で側溝清掃を行っています。主に5月から7月にかけて、各地区を訪問する日を事前に周知し、これに合わせて側溝清掃をしてもらい泥を回収するという形を取っています。
(片山 幸一 委員)
西区内の外国人人口の比率を調べたところ、令和2年の時点で西区の総人口108,160人に対し2,644人の外国人が暮らしており、比率は2.4%です。舞阪地区は3.3%で、西区全体と比べると比率が少し高いです。なぜ、これを地域課題に取り上げたかというと、外国人居住者が増加する中で外国語の案内を用意できないものかと思ったからです。自治会に加入する外国人居住者も増加すると考えられます。行事や防災など、外国人居住者が地域の活動に参加できるようにするためにも、地域内の多言語化を進めるべきだと思います。皆さんの地域で、外国人居住者に広報する方法があれば、ぜひ教えていただきたいです。
(田澤 健司 会長)
外国人居住者の事で困ったことや、その解決方法などがあればぜひ紹介していただきたいと思います。
(袴田 多惠子 委員)
庄内地区村櫛町です。村櫛町の外国人居住者自体は少ないものの、自治会加入者には外国語の広報紙を渡したり地域活動について直接説明したりしています。一方で、地域内にどんな外国人がいるのかという事を把握しきれていません。時々、ゴミ出しのルールを守れない外国人の方も見受けられますが、声を掛けるべきか迷う時があります。多言語の冊子や文書を用意することも大事ですが、まずは外国人居住者を把握することが最も重要だと思います。
(藤田 年春 委員)
篠原地区舞阪駅前自治会です。片山委員ご指摘の通り、多くの外国人の方が暮らしています。やはり、ごみ問題が最重要課題です。中身を見る限り外国人居住者が出したであろうと推測できるごみを見かけますが、分別されておらずルール違反です。外国人居住者が自治会に加入しているかどうかも把握できません。
(田澤 健司 会長)
ゴミ出しの問題については、1月の地域課題でも取り上げますので、外国人に限らず広範な議論になると思われます。
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