更新日：2022年12月1日

令和4年度第6回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

（1）協議事項　第6号　浜松市DX推進計画（案）のパブリックコメントの実施について

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
（資料により説明）

＜事前質問＞

中村 重男　委員
DXはIT活用ではない。DXとはどういうものか。意義と推進のポイントの説明をお願いする。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
IT活用はアナログ作業をデジタル化して便利にするものである。DXはデジタルを手段として活用し組織・人々の生活・社会全体がより良い方向に変化していくことである。人口減少・少子高齢化の中、デジタルを手段として活用することで、市民生活の質の向上・地域課題の解決の取り組みを進めていく。

中村 重男　委員

『2025年の壁』、『DXを推進しないと日本が転落する未来』とは何のことか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
『2025年の壁』は直接本計画に関係があるものではないが、経済産業省のDXに向けた研究会で2018年に取りまとめたDXレポートにおいて、様々な分野でDXを国として推進できなかった合、2025年以降に日本は巨額な経済損失を生じると警告していることと理解している。
『DXを推進しないと日本の転落する未来』とは、企業等が活用しているシステムは老朽化しており、また蓄積できるデータ量が少ない、複雑なプログラムなど様々な課題を抱えており、その課題をDXの活用により改善をしないと今後国が大きな経済損失を被ることと理解している。

中村 重男　委員
DXで目指す姿の市民と共有出来る説明をお願いする。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
デジタルは、人口減少及び少子高齢化をはじめとする社会課題に対応するための「手段の一つ」として重要であると認識しており、令和4年7月1日にデジタルを活用したまちづくり推進条例を施行した。また、市の施策を総合的かつ計画的に実施するため、条例に基づく基本指針（デジタル・スマートシティ構想）を策定し、本計画は条例に基づくデジタル・デジタルガバメント（電子行政）分野の計画として策定するものである。

中村 重男　委員
デジタル・スマートシティ構想とは何か。また、デジタルを活用したまちづくりとは何か。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
本市は、令和元（2019）年10月のデジタルファースト宣言に基づき、デジタル・スマートシティ政策の指針として、令和3（2021）年3月に「デジタル・スマートシティ構想」を策定した。
構想では、本市がデジタルを活用した取組を行っていく上で目指す方向性や基本原則を位置づけているほか、観光、ウエルネス（健康）、教育、防災など様々な分野において、2020～2024年度（第一期）に重点的に取り組んでいく項目を掲げている。
「デジタルを活用したまちづくり」は、令和4（2022）年7月1日施行の「デジタルを活用したまちづくり推進条例」の条例名に用いられている表現で、「先端的な技術やデータなど、デジタルの力を最大限に活用しながらまちづくりを進めていくこと」を表している。

《「デジタルを活用したまちづくり」の取組例》
・ドローンを活用した農薬散布などによる省力化
・AI等を活用した健診（検診）の受診率向上
・自動運転やドローンによる物流、オンライン診療等による生活のサポート

中村 重男　委員
デジタルで我々市民の生活はどのように変わるのか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
例えば、行政手続きのオンライン化により、平日は忙しくてなかなか窓口に行くことができない方が、いつでもどこでもスマホを使って手続きができるようになる。
また、「書かないワンストップ窓口」が導入されると、届出書の記入などに係る手間が省けたり、窓口での待ち時間が短くなる。
さらに、情報発信や相談のスマート化が進むと、自分が欲しい情報が選択できることで、それぞれにとり必要な情報を必要な時に得られたり、オンラインで健康や医療に関する相談ができるようになる。

中村 重男　委員
DX推進計画とマイナンバーカードとの関係性について説明していただきたい。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
DX推進計画で掲げる取組事項の1つに「マイナンバーカードの普及及び利活用」がある。マイナンバーカードは身分証や健康保険証としての機能だけでなく、住民票の写しや税証明書などをコンビニで取得できたり、本人確認が必要なオンライン手続きが自宅でスマホからできたりとデジタル社会の基盤となるものである。
マイナンバーカードを市民の皆様に持っていただくこと、また、「カードを持っていると便利だ」と感じていただけるような利用機会を拡大していくことを本計画での取組の1つに掲げている。

河瀬 俊夫　委員
OS（オペレーションシステム）が変わった場合でも行政手続きはできるのか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
行政手続きのオンライン申請を行う場合に申請者が利用する端末におけるOS、ブラウザのバージョンアップには、サービス提供事業者が随時対応していく。

河瀬 俊夫　委員
「書かないワンストップ窓口」について、記載することが苦手な人には朗報であるが、一方、職員の負担が増すことになる。他の業務に支障を及ぼし、人件費の増加につながらないか。また、申請者の情報を聞き取りする時、周囲に情報が洩れないように配慮するのか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
「書かないワンストップ窓口」では、従来、手書きされた届出書を受け取り、人の目で点検した後システムに手入力するという、一連の受付事務の流れが効率化されることにもつながる。
具体的には、「書かないワンストップ窓口」のシステムで聞き取りをしながら申請書を作成すると、システム入力に必要な届出情報が同時にデジタルデータとして作成されるので、その後のシステム入力処理を自動化することができる。
また、窓口対応の職員が市民から聞き取り届出書を作成することにより、職員の負担が増すことを危惧されているが、届出情報の誤記入防止や文字の視認性向上から、受付後の事務における手戻り防止や事務処理の正確性の向上も期待できるため、届出業務全体としては職員負担が軽減されるものである。
周囲に情報が洩れないための配慮については、隣り合うカウンターの間に仕切りを設けるなどの物理的な対応の他、お客様に伺う内容や示していただくものを会話せずに手差しで確認するツールの用意など、先行実施自治体を参考に運用の工夫を検討していく。

河瀬 俊夫　委員
キャシュレス決済についてアプリを指定するのか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
本市では、代行事業者を選定する際に、利用者の利便性をより高めるため、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済の中から2種類以上の決済手段に対応できることを条件にしている。
なお、各キャッシュレス決済手段の中で取り扱うことができる種類は、契約する収納事務代行事業者により異なりますが、証明発行窓口等ではクレジットカード及び電子マネーはそれぞれ7種類、QRコード決済は8種類を取り扱っている。

河瀬 俊夫　委員
セキュリティ及び個人情報の適切な取扱いの確保について、仕組みのシステム開発に携わった人が情報を外部に持ち出せないようになっているか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
本市では、情報セキュリティポリシーや標準契約書において、個人情報の複製や持ち出し、受託者の従業員に対する教育、委託業務終了時のデータの廃棄等について規定し、職員による定期的な確認を行っている。

河瀬 俊夫　委員
取扱いデータを許可された人以外にアクセスがあった時に、履歴を記録し、追跡調査を行うことができるか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
住民情報を扱うシステムでは、アクセスログを記録している。

河瀬 俊夫　委員
情報セキュリティの継続対応の予算は総開発費のどのくらいか。また継続的に予算確保ができるか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
継続的にサーバ機器やソフトウエア等の予算を確保し、セキュリティ対策を行っている。

河瀬 俊夫　委員
OSは刻々と変更される。古いOSでは対応が出来ない時があるが、仕組みはどのように考えているか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
庁内で利用する機器はOSのサポート期限に合わせて定期的に更新している。 また、システムを導入する際には対応OSを確認し、利用予定機器で動作可能か確認しており問題ないと考えている。　

＜質疑・応答、意見＞

高木 俊和　委員

ホームページ、ウエブサイトについて、色覚に障がいのある方への配慮を検討されたい。
マイナンバー（個人情報系）と他のシステムは分離されているか。分離されていないとテレワークの業務範囲が狭められる。ロードマップではネットワーク見直しが年内で分離されテレワークができる環境整備推進に結びつくのか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
本市ホームページではユニバーサルデザインフォントを採用しており、文字の見やすさに配慮している。また、ホームページを作成する際は、アクセシビリティチェックを必須としており、文章読み上げソフトの妨げになる文字列がないように努めている。
マイナンバー利用事務はネットワーク分離されている。ネットワーク体系の見直しは、クラウドの活用など、新たな需要に対応するもので、令和4年10月に実施した。テレワークは、コロナ禍の対応として、テレワーク用の端末で実施している。

袴田 晴好　委員

「書かないワンストップ窓口」の申請にタブレット端末は使用しないのか。
また、各協働センターに設置されている無料Wi-Fiについて、現状開館時間にしか利用できない。閉館後も利用できるようにするべきである。
学校でのデジタルを利用した家庭学習を行うとのことであるが、教員への指導はどうするか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
「書かないワンストップ窓口」は、職員が聞き取り、システムに入力することで申請書が作成される仕組みになる。
公衆無線LANは、協働センターの利用者を対象としたものであるため、開館時間内でご利用いただいている。
教職員に対しては、ICTの基本的な操作や必要なスキル等に関する各種研修を行っているほか、教育分野の情報化推進リーダーの育成、ICT活用事例の共有などを行っている。

星野 節子　委員
2022年度の申請オンライン化70％となっているが、具体的にオンライン申請はどこで確認することができるのか。

新村 仁　デジタル・スマートシティ推進課　課長補佐
本市公式Webサイトで確認することができる。

(2)協議事項　第7号　令和4年度西区地域力向上事業（助成事業）の提案について

山本 淳　区振興課主幹
（資料により説明）

＜事前質問＞

河瀬 俊夫　委員
作成した防災マップを協働センターに展示するだけでは協働センターに足を運んだ人しか見ることができない。更に費用が発生するが、全戸配布を行うことで住民への意識向上を図ることができるのではないか。

山本 淳　区振興課主幹
より多くの住民の皆さんに見ていただける工夫をするよう提案者に申入れする。

(3)協議事項　第8号　西区協議会推薦会の設置等について

山本 淳　区振興課主幹
（資料により説明）

委員
（質問・意見なし）

(4)諮問事項　第1号　令和5年度西区役所費の予算要求の概要

丸山 浩亜　区振興課課長補佐
（資料により説明）

委員
（質問・意見なし）

4 その他

(1)今後の開催予定

令和4年10月28日（水曜日）午後1時30分から、舞阪協働センター1階ホールにて開催します。

 

（2）その他

 鈴木 香賀　健康づくり課長
（オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種について説明）

水谷 供子 区長
（区名選定アンケートについて説明）

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