緊急情報
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更新日:2022年6月15日
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
(資料により説明)
<事前質問>
河瀬 俊夫 委員
新型コロナウイルス感染症予防対策について、「令和4年5月にかけてひと月あたり10万人規模でワクチン接種を進める」とある。一日あたり3,3000人強になる。実態はどうか。
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
浜松市では令和3年12月から追加接種(3回目)を開始し、直近での接種者数は1日あたり約2,500人であるが、一般市民の接種を開始した令和4年1月から現在までの1日平均の接種者数は約3,800人である。
4月21日時点の接種者数は集団接種146,154人、個別接種274,272人の合計420,426人である。このうち高齢者の接種率は87.94%(195,855人)と接種が進んでいるが、一般の方は38.90%(224571人)と若い世代の接種率が低い状況となっている。
河瀬 俊夫 委員
新型コロナウイルス感染症対策、全国的にも30歳以下の接種率が低く、浜松市も同様に思える。2回目まではいずれの年代も80%を超えている。若い人の罹患が多いことと接種率の低さは関係があると思われる。ワクチン接種は強制ではないが、市として若い人たちへの接種のためどのような対策を講じているか。
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
浜松市においても若い世代の接種率は低い状況である。若い人はコロナ発症時の重症化リスクが低いこと、接種後の副反応発症の心配から接種率が低いと思われる。
浜松市では、5月1日から「ザザシティ浜松会場」での集団接種において、ファイザー社製ワクチンを使用することで、集団接種会場においてもワクチンの選択が可能な体制としていく。
片山 幸一 委員、河瀬 俊夫 委員
防災対策の強化について、「緊急避難所に対するコロナ対策資材の搬入を完了」とあるが、どのような資材があるのか。
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
該当の資材は次のとおり。
非接触型温度計、乾電池、フェイスシールド、消毒液、ローランド、消毒液70%、養生テープ、ゴム手袋、ペーパータオル、ゴミ袋、規格袋11号、ガウン、マスク
片山 幸一 委員
防災対策の強化について、「発生後の生活支援を区役所において迅速に行うためのマニュアルを整備」とある。このマニュアルとは別に平成25年3月発行の「命を守るマニュアル」があり、発行してから既に8年が経過している。改訂版を発行する予定はないのか。
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
「命を守るマニュアル 西区版避難行動計画」は令和2年3月にデータの更新を行った。西区への転入者には、転入届の際に区民生活課等で手渡している。
村松 良子 委員
障害者福祉事業において「障がい者ひとり暮らし体験事業」とあるが、各区に体験できる場があるのか。できたら各区にあり、地域で暮らせると良いと思っている。また、体験できる障がいのある方の対象、支援者の制限はあるか。
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
利用開始に併せて家財付きのウィークリーマンションをその都度借上げて実施しており、各区に配置しているものではない。
利用は、本人の意思が重要である。計画相談支援事業所や障碍者相談員を通じて申し込みを行い、障がい者基幹相談支援センターでアセスメントを実施し、事業の利用を決定している。なお、アセスメント調査には、数か月を要することがある。体験期間は、最長で1週間。短い場合でも2泊3日としている。
対象者は特定していない。地域で自立して生活(1人暮らし)ができる方の体験の場としているため、現状としては障害の程度としては軽度の方となっている。
国の指導により、ひとり暮らし体験の場では、居宅介護(ホームヘルプ)サービスの利用はできない。
河瀬 俊夫 委員、高木 俊和 委員
マイナンバーカード交付促進事業について、今年度は交付率70%を目指し、PRを実施するとのことであるが、現在の状況はどうか。(昨年同時期との比較)
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
交付率は次のとおり。
令和4年4月1日現在:全国43.3%、市全体43.4%、西区44.2%
令和3年4月1日現在:全国28.3%、市全体27.0%、西区28.1%
高木 俊和 委員
協働センター管理運営事業・地域施設管理運営事業について、令和4年度、市内で管理運営を委ねている協働センター等の地域施設及びそれらの委託先はどこか。また伊佐見協働センターを伊佐見コミュニティ協議会に委託することになった経緯は?
丸山 浩亜 区振興課 課長補佐
令和4年度委託施設及び委託先は次のとおり。
伊佐見協働センター委託については、当初、浜松市自治会連合会やコミュニティ担当職員を通じて伊佐見地区自治会連合会へ情報を提供した。令和4年1月、同自治会連合会や地区社協を中心とした伊佐見地区コミュニティ協議会が設立され、令和4年度から委託を開始した。
<質疑・応答、意見>
中村 重男 委員
「街の幸福度(自治体ランキング)」でトップである埼玉県の鳩山町においては、行政が町民の声を聴きながら色々な事業を実施している。
マイナンバー交付促進事業について、マイナンバーカードが何のために使うのかを市民に説明して理解してもらう必要がある。行政は市民に理解してもらうことを根底において市民とともに事業を進めてほしい。
村松 良子 委員
「障がい者ひとり暮らし体験事業」について、国の指導により居宅介護(ホームヘルプ)サービスの利用はできないとのことであるが、軽度の方も一人で暮らすには支援が必要となる。その支援はどこが行うのか。
夏目 健一 社会福祉課 課長
国の基準として、居宅介護サービスはその期間については受けることができないとなっている。本事業は令和3年度に開始されたものであり、今後制度の見直しがされていくことを期待している。
村松 良子 委員
見直しは必要である。「障がいのある方の親が亡くなった後の生活を見据えた宿泊体験」となっているので、障がいの重軽度は関係ないと考える。親が元気な内に自立できるように進めていただきたい。
JR舞阪駅周辺の社会問題と対策
藤田 年春 委員
プラットホームから隣接する個人宅敷地にキセル目的で侵入することが多発している。
JRに防犯カメラの設置・防犯柵の設置を要望したが、個人情報・予算がないなどの理由により対応していただけなかった。放置できないことから自治会にて防犯灯を設置した。
マスクの使い捨て、空き缶等の飲み置きやたばこの吸殻のポイ捨てが多い。自治会においても環境美化に努めているが、条例の制定・注意勧告看板の設置をお願いしたい。
バイクの駐車場や通路など指定外の場所に自転車を置く事案が多くある。
夜間にスケートボード、ダンスが頻発し騒音のため住民が困っている。西警察署に相談したところ、注意勧告の看板を設置すれば通報に基づいて直接指導するとのことであり、
看板の設置をお願いしたい。
朝に緊急搬送が発生しやすい。夏場に駅の通用口・地下道で年配者が新聞紙を敷いて寝ていて熱中症等の危険性が高いので自治会で見守りをしている。
工場誘致が活発で田畑にいる野良猫が居住地に移動し糞尿被害が広がっている。自治会との連携が必要になっている。
中村 重男 委員
ゴミ問題はJRなどに相談してはどうか。
田中 徳治 まちづくり推進課 課長
ポイ捨て防止のための看板は、西区まちづくり推進課にある。設置にあたっては土地所有者、施設の管理者などとの調整が必要となってくる。
石川会長
地元で看板の設置場所を調整したうえで、関係課に相談してはどうか。
村松 良子 委員
同様な悩みは全国にあると思われる。良い事例があれば参考になると思われる。
中野 幸枝 委員
浜松市の各自治会にも同じような問題があると考えられる。自治会連合会に問い合わせたらどうか。
令和4年5月25日(水曜日)午後1時30分から、舞阪協働センター1階ホールにて開催します。
中村 重男 委員
4月1日から道路交通法が改正され、小さな事業所でも安全運転管理者が必要となっている。飲酒運転は絶対にしないようにしてほしい。
中野 幸枝 委員
「8050問題」は引きこもりが背景にある。団塊の世代の子どもが50代になり、さまざまな事情で職に就けない場合は親の年金で生活をせざるを得ない状況になっているが、親の介護が必要になってくるとますます就職できなくなる。社会的な現象となってきているが、周囲には見えにくい課題である。支援が必要な世帯がある場合には、民生委員などに一報してほしい。
河瀬 俊夫 委員
デジタルを活用したまちづくり推進事業(案)のパブリックコメントの「通信基盤等の整備や利用環境促進」とあるが、浜松市が所有する建物等のWi-Fi環境はどうなのか。
山本 淳 区振興課 主幹
観光客向けフリーWi-Fiは、フラワーパークなど合計9施設11か所の観光施設に導入している。また、令和3年度から市民に身近な施設である協働センター等50施設において、施設内の会議室で利用可能なWi-Fiルーターの貸出を開始した。令和4年度には、本庁本館、各区役所庁舎、各協働センター、ふれあいセンター等において公衆無線LAN(Hamamatsu Free Wi-Fi Biz)を設置する予定である。
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