更新日：2023年4月19日

令和3年度第8回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

（1）第12号　浜松市区再編案説明及び意見聴取について

≪髙林行財政改革・大都市制度調査特別委員会委員長、山名副市長があいさつ、髙林委員長及び岡安区再編推進事業本部長が資料に基づき説明≫

＜事前質疑に対する回答＞

松永調整官
・中村重男委員から「少子化対策は未来都市浜松を創造する」というタイトルでご意見をいただいており、ポイントを申し上げる。
・区の再編に対する「市民との約束」として3点、1つ目、現在提案の3区再編成案最終提案で、今後は区割り再編成は絶対に致しません。2つ目、3区再編成で不利益を被る市民・市の職員を絶対に作らない。3つ目、平成の大合併を成功させ、大合併は間違っていなかったと結果を出す。
・区の再編を進めるに当たって、行政が取り組むべき最優先課題として、少子化対策が挙げられている。また、注意すべき点として、東日本大震災や、近年多発している土砂災害を例に、緊急の災害への対応を心配している。
・情報の開示については正しい現状の市政の情報を開示することという要望とともに、全ての市民の皆さんに後悔をさせない、合併してよかったと喜んでいただける輝く未来の浜松市の姿を描きましょうというエールが送られている。
・続いて、河瀬俊夫委員からいただいた4点の質問について回答する。

1. 市民サービスが低下しないとのことだが、区役所でできる業務と行政センターでできる業務の項目、できない業務の項目一覧を見ないと不安である。業務項目一覧の〇×を区役所、行政センターに区分した書面での見える化ができないのか。
   岡安本部長
   ・市民の皆様に直接関わる窓口業務は、行政センターとなっても、現在の区役所と同じ業務を提供するため、区役所と行政センターの窓口業務の項目については、同じ内容となる。
   ・その他窓口業務以外では、区役所に行かなければならないものとして、資料の8ページに記載した、区長との面談や区役所職員との打ち合わせ、区で開催される会議、事業者の方が業務上区役所へ行く場合などを想定している。
2. 出先グループになった場合、行政センターにて案件の決裁処理に今まで以上に時間がかからないか？決裁できる管理職はいるか？
   岡安本部長
   ・行政センターの所長は、区役所の課長と同じ職位・権限であり、通常の業務において行政センター所長が区の課長と同等の決裁権限を持っており、そうした範囲の中で業務を担当することから、サービスの低下が起こるということは考えていない。
   ・今後、再編案が決定し、区役所や行政センター、福祉事業所の詳細について検討していく中で、権限についても市民サービスの低下とならないよう検討していく。
3. 現在の市役所駐車場は駐車台数が少なく、再編された場合、現在の駐車台数で足りるのか不安。実態と解消方法は？
   岡安本部長
   ・区役所が行政センターとなった場合でも、区役所と同じサービスを提供することから、窓口サービスにおいて、西区にお住まいの方が再編後に現在の中区役所に行かなければできない手続きはないため、市役所駐車場への影響はないものと考える。
   ・区役所での取扱業務の多くが、協働センターや市民サービスセンターでも取扱うことができるため、改めて周知を図っていきたい。
   ・また、デジタルの力を活用し、オンラインで市民サービスを向上していくことも検討しているため、そうした手法と併せて、本庁舎・中区役所が混雑することがないようにしていく。
4. 10月13日に行われた中間報告では、自由民主党浜松の対案で「交通結節等を総合的に勘案」し、北区役所に区役所を置くとなっている。しかし、今回のB区では、現在の浜北区役所に区役所が置かれるとのこと。この案では「交通結節等」は考慮されていないと思うが、何故か？
   髙林委員長
   ・交通結節点については、電車、バス、鉄道、タクシー、自動車、自転車など、様々な交通機関の接続が行われる乗り換え拠点であると認識している。中間報告の自民党浜松の対案では、交通結節点を総合的に勘案し北区役所としていたが、これは特別委員会の結論ではなく、あくまで自民党の対案であった。
   ・先ほどご説明した「区の線引きの主な選定理由」の交通まちづくりの中で、エリア内の浜北から三ヶ日までの移動も比較的しやすく、拠点と拠点が結ばれると申し上げた。この拠点は、交通結節点とイコールである。3区案におけるB区の東西の交通結節点については、特別委員会でも重要視されていると考えている。

＜質疑応答＞

中村重男委員
再編の協議ご苦労様でした。これでソフトランディングしてほしいと思っている。これからのスケジュールについて、来年度いっぱいかかる。なるべく早く進めてほしいと思っている。要望である。

星野節子委員
デジタル化が今後の大きなポイントとなってくると思う。職員の削減による市民サービスの支障は出ないとのことであるが、将来的には職員の数を減らし、デジタル化により役所に行かずに手続きできるという方向に行かざるを得ない。
資料20ページ、デジタル化の基本的な方向性の主な導入事例を見て、こんなにたくさんあるのかと驚いた。こうしたサービスが始まるという広報が届いていないと思う。避難所等の混雑状況の防災マップ上への表示とあるが、防災マップ自体が何か、どのようにしたら見ることができるのかを丁寧に説明しなければ、知らない市民が大部分ということになってしまう。
また、混雑状況を公表するに当たり、この状況をデータ入力している人がいる。デジタル化と言っても、根本は人の力である。マンパワーを確保し、システムがダウンすることがないようにしなければならない。
周知徹底と強固なシステムづくりを要望する。

岡安本部長
デジタル化の導入事例について、その都度いろいろな媒体を通じて市民の皆様へご案内しているが、結果として効果的に使用していただかなければならないのは、ご指摘のとおりである。市としてもしっかりと意識し取り組んでいきたい。デジタル化はシステムの運用を適切に行っていかなければ効果が発揮できないという部分もご指摘のとおりであり、しっかりと取り組んでいく。

村松良子委員
福祉に関して、メリット・デメリットの部分で、窓口を一元化することでサービス提供水準の均質化が図られるとあるが、今まで福祉サービスを利用できる時間数は区ごとに出していたが、再編後は一元化し、本庁で決定して出てくるのか。一元化で個別性と地域性が抜けることを懸念している。前回の中間報告で、西区と中区では交通の便が違うことを指摘したが、個別性や背景が見えなくなるのではないか。
デメリットとして、「企業の皆様には区名入りの印刷物の差し替えや看板の書き換えなどが一時的に必要となります」とあるが、コロナにより打撃を受けている市民・企業への対策を示さなければ、市民の不利益が大きくなる。しっかりと考えてほしい。

岡安本部長

現在、福祉分野の組織は、本庁の健康福祉部長と7人の区長の体制の二系統となっている。これを本庁に一元化していくという提案であり、組織編成上、保健師等の専門職の所属が7つの区役所に分割しているため、一つの福祉事業所という組織の中で機動的に動けるような体制にしていきたい。再編後に本庁の福祉事業所となった場合の福祉のマネジメントに関わる具体的な部分については、現在どのようにしていくか検討しているところである。
区名が変わることについて、今後、5月に再編案が決定し、来年2月に条例案を議決していくことが決まっている。区の名称の確定後、市民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えている。デメリットへの対応について、現時点では貴重なご意見として承る。

村松良子委員
一元化の中に個別性と地域性をしっかりと入れていってほしい。

高木俊和委員
市民からの意見・要望がある中、一つの内定案に決められたことに感謝申し上げる。災害・防災に関する意見を2点申し上げる。
1点目は、避難に関する情報の発令権者について。避難情報や高齢者等避難の発表は、市町村からの発表となり、市長が発令権者であると認識している。天竜区において担当副市長の設置が検討されているため、こちらに権限を移譲できないかと感じている。
2点目は、気象庁が発表する警報などの気象情報、土砂災害警戒などの災害情報の地域の発表区分について。現在、天気予報では、浜松市北部（天竜区）・浜松市南部（天竜区以外）という形で発表されている。これを、再編を機に区単位に変更できないか。区を跨げば気象が一変するわけではなく、A区とB区は住宅が密集している地域もあり、誤った認識を与える懸念もある。A区とB区では、それほど気象条件に差異がないかもしれないが、情報を受け取る側からすれば、区単位で発表されることで、切迫感が生まれ、災害に備える意識の啓発や避難の行動変容につながるのではないか。同じ政令市の広島市では、今年度末に、これまで市全域を単位としていたものを8つの区ごとに発表する形に変更するという報道発表があった。浜松市とは地形等も異なるため、そのまま採用することはできないが、一度検討いただきたい。先進事例を見ると、変更には年数を要しているため、この時点で意見として申し上げる。

河瀬俊夫委員
当局の事前質問への回答について、いまいち納得できない。業務項目を、できることとできないことの○×にすることについて、いつも同じ回答であるが、見える化することは簡単にできるはずである。なぜそれができないのか。市民の理解を得るには、「変わりません」という言葉ではなく、「できること」、「できないこと」、「区役所に行かなければできないこと」を明示することが必要である。
資料2ページに記載の6億5千万円の削減効果額の数字が独り歩きしている。資料21ページには、新たに43人を協働センターに投入する人件費として年間3億4千万円かかるとの記載がある。なぜ、市民に対し、実際の効果はトータルで3億円減るということを示さないのか。これは前にも指摘している。相変わらず削減の部分までしか出てこないため、市民は間違った効果しか見えない。
レーダーチャート表では、4区案が行財政改革の推進の項目で他の案よりも40ポイントほど低くなってしまっている。コストが削減できず、事務の効率化ができないため、このような評価になっているが、実際は人件費が増えるのに、こうした評価でよいのか。なぜ人件費が増えることと減ることを明確にしないのか。資料を紐解けば分かるが、減ることしか言っていないように感じる。将来的に浜松市も財政が破綻するかもしれない、体力があるうちに手を打つということは知らせなければならないことだが、市民に対し、正しい数字を説明していく必要があると考える。意見である。

中野幸枝委員
再編案が決まりつつあることに喜びを感じているが、不安要素もある。区の再編が進んでいることを全住民に伝えてほしい。理解できるかできないかは置いておいて、変わっていくということをどのように全住民に伝えるべきか考えている。広報はままつは、今年の5月から自治会加入者しか配付されないことになり、取り残される方への対応を懸念している。
行政センターで福祉・保健関係のことが今までどおりに実施されることはありがたいが、アクセスの面において、西区でも、伊佐見地区から自転車や徒歩で西区役所まで来る人もいることにも留意して進めてほしい。

石川恵一会長
会社等では、区の名前が変わると諸経費がかかる。その点について補助を検討するとの新聞報道があったが、所在地の表記が変わることは区画整理でも同様であり、この場合には補助をしていない。そういった状況も加味して今後進めてほしい。

（2）協議事項　第13号　家庭ごみ有料化の検討状況について

松下文明環境部参与
家庭ごみの排出量は近年横ばいで推移している。令和2年7月に浜松市環境審議会に家庭ごみ有料化について諮問を行った。約年間の議論を行い、昨年10月に「有料化は有効な施策のひとつである」との答申があった。答申をふまえ、家庭ごみ有料化の検討を行っており、今回、市民の皆さまに検討内容をお知らせするため動画を作成した。今後ホームページに掲載、説明会で上映していき、市民の皆さまから意見をいただく。

＜事前質疑等に対する回答＞

鈴木亨ごみ減量推進課主幹
河瀬俊夫委員からいただいた質問について回答する。

1.  家庭ごみ有料化を実施する場合、いつからになるか。
   現在実施するかどうか検討している状況である。市民の皆さまから意見をいただき、制度案を作成し、さらに意見を伺い決定していく予定であり、具体的なスケジュールは未定である。
2. 1L当たりの手数料はどのくらいを考えているか。
   有料化を実施している政令指定都市の平均が1L約1円であり、市民の皆さまの大きな負担にならない金額を考えている。

高木俊和委員からいただいた質問について回答する。

1. 環境審議会において減免や有料化の対象外として検討されたものはどのようなものがあるか？
   紙おむつなど努力しても減らすことができないもの、市が緑化施策として推進している植樹にかかる剪定枝、公園・道路のボランティアで収集した廃棄物などである。
2. 1L1円の手数料となった場合、市全体の手数料収入は年間どの程度と見込んでいるか？
   浜松市と人口・世帯数等同規模程度の自治体を参考にすると手数料収入は10億円程度が見込まれる。ゴミ袋の製造費・流通経費を控除すると6～7億円の収入となる。

 

中村重男委員から条件付きで賛成との意見をいただいた。参考とさせていただく。このうち、「使い捨てプラスチックの使用販売禁止」については市単独での対応は難しいので国の施策と合わせて取り組んでいく。

　 ＜質疑・応答＞

  星野節子委員
ごみ減量は女性視点が非常に重要と考える。現在浜松市が実施している家庭用生ごみ処理機購入補助制度は全体的に効果が薄い。コンポスト容器・密封発酵容器は住宅事情によって使用できる世帯は限定的である。また、家庭用生ごみ処理機購入補助制度についても補助金額が少ないため、購入に踏み切れない家庭が多い。

袴田晴好委員
決められた時間に決められたごみを出さない人が非常に多い。期限が過ぎた後に「燃えるごみ」として缶詰の缶を出す人もいる。自治会担当者としてごみ集積場の管理をする立場からすると非常に困っている。好きで他家のごみを確認しているわけではない。横浜や東京などの有料化されている地域では、各家庭でその管理が行き届いている。有料化することで、ルール通りごみを出すようにしてほしい。
八王子市では、高齢者対策として自宅前に住民のごみ集積所があり、ごみ収集車がきてくれるようになっている。ごみを集積所まで持っていくことが難しい方も多くいる。有料化した場合、確保した財源の中で、そのための配慮をしてほしい。

中村重男委員
海洋マイクロプラスチックは年間800万トン海に放出されていて生態系に影響を及ぼしている。プラスチックを捨てないように協力してほしい。又、生ごみを減らすには食品ロスをなくすのが一番である。

村松良子委員
雑紙・歯ブラシ等廃棄回収方法が様々である。ゴミの出し方等が具体的に解る動画を考えて市民に分かりやすく広報していただきたい。

石川惠一会長
医療カテーテルを減免の対象とすることも検討していただきたい。

4その他

（1）今後の開催予定

第9回は、令和4年2月24日（木曜日）午後1時30分から、舞阪協働センター1階ホールにて開催します。

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