緊急情報
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更新日:2022年2月10日
真田 憲克 福祉総務課 専門監
(資料により説明)
<質疑・応答>
村松 良子 委員
この条例に関する相談窓口・救済措置について条文にいれてほしい。対象に障害者とあるが条文には載っていない。SNSの誹謗中傷について触れていないが明確にしてほしい。条文作成時、外国人・障害者等に確認・聞き取り調査はしたのか。パブリック・コメントが日本語だけでは不十分、外国人の件も含まれるので外国語も必要である。また、視覚障害者等に対する配慮はあるのか。委員会のメンバーに外国人・障害者等の当事者を入れてほしい。
真田 憲克 福祉総務課 専門監
相談窓口は法務局となっている。浜松市福祉総務課の人権啓発センターが人権の啓発に取り組んでおり、頂いた意見は法務局と調整して回答している。障害者については定義の第2条の(1)多様性で読込んでいる。現在のパブリック・コメントには外国人・視覚障害者等への参加・聞き取り等に対応していないが今後検討していく。
中村 重男 委員
先日、ノーベル賞を受賞した真鍋氏が「日本の人々はいつもお互いの事を気にしている、調和を重んじる関係性を築いているのでアメリカにいる。」と述べているが、日本人は調和を重んじる関係を築き、お互いがよき関係を維持する為に他人を気にしていて他人を邪魔する事を一切していない。これが日本人の心だと考える。形で条文にする前に日本人の心を大切にしてほしい。また、ネットの誹謗・中傷を規制していかないと条文で決めても解決できるものではない。
河瀬 俊夫 委員
昨年度の「子供の未来サポートプロジェクトのパブリック・コメントの実施」の貧困対策でヤングケアラーについて記載があるがあまり知られていない。ヤングケアラーは支援を求めることなく隠したがる。差別を生まない為にもヤングケアラーについて条例に含めてほしい。子供食堂に通う子供が偏見の目で見られることがあるがそのようなことがないように進めていただきたい。
田澤 健司 委員
浜松市の人権施策推進計画は再犯防止計画を組入れた形で作られている。今回の条例には明記されていないがどうか。
真田 憲克 福祉総務課 専門監
明記はされていないが、あらゆる多様性を否定するものではないということに含まれていると理解していただきたい。
村松 良子 委員
無意識の内に差別をしてしまう事がある。市民に啓発だけではなく差別とは何かを知る機会を多々与える方法を考えているか。
真田 憲克 福祉総務課 専門監
差別は知らないうちにしてしまう可能性がある。必要に応じて差別の事例を研究して審議会で定義について議論することとなる。
武田 憲幸 委員
審議会は調査研究の権限はあるのか、又様々な課題について提言できるのか。
真田 憲克 福祉総務課 専門監
必要に応じ調査研究・提言ができる組織である。
石川 惠一 会長
日本は外国の差別撤廃に関する条例を批准している。国は法制化していないのにあえて条例化する意義を教えてほしい。
真田 憲克 福祉総務課 専門監
コロナ禍での誹謗中傷、東京オリンピック・パラリンピックを契機として様々な人権に対する注目が集まっている。浜松は外国人市民が多くなり、なくてはならない存在になっている。浜松市のまちづくりの姿勢を示す意味でも意義があるので条例化を検討しているものである。浜松市が目指す姿勢を示す理念条例となっている。
<防災について>
今田 誠一 委員
和地地区市指定の緊急避難場所・避難所(和地小学校)及び避難経路が土砂災害警戒区域と土砂災害(特別)警戒区域となっており、昨年度、見直しを要望したがどうなっているか。危険な場所・避難路があるので西区全体の緊急避難場所・避難所及び避難経路を見直してほしい。
区振興課 中村 政憲 副主幹
(災害時の避難等について説明)
金島 徹 区振興課 課長
他の候補地・経路を検討相談していく機会を設けていく。
河瀬 俊夫 委員
同報無線はかつては地域のコミュニティのツールとして利用されていた。合併以降、利用に制約を受けて人命にかかわることしか利用できなくなった。地域のコミュニティとしての情報ツールとしても利用できるようにしてほしい。
又、デジタル化した同報無線が大雨の時、屋内にいて聞こえるのか検証してほしい。
中村 政憲 区振興課 副主幹
現在同報無線の放送基準の作成に向けて調整しており、「1.自然災害、大規模事故等の非常事態に関わる事項、2.災害予防・災害応急対策、災害復旧等の災害対応に関わる事項、3.その他市長が特に必要と認める事項(ア.行方不明者等人命に係る事項(警察からの依頼による)、イ.自治会等からのお知らせ(不特定多数が対象、同報無線以外の代替手段がないもの)」については利用できる方向で検討している。
高木 俊和 委員
継続して防災活動に取組んでいる地区はない。市のマニュアルを読み込んで実行するのは大変なので防災研究所が作成したアクションカードの導入がよい。また、防災士の佐藤一男氏の東日本大震災時のブログを特に自治体職員に読んでいただき参考にしてほしい。
袴田 晴好 委員
初期段階の避難は緊急避難としてまず各自治会の公民館・集会所へ一時避難する。そのため、そこに避難所開設ボックスを支給してほしい。
金島 徹 区振興課 課長
危機管理課と調整して検討していく。
田澤 健司 委員
土砂災害警戒避難体制で係等が決められているが機能するか疑問である。災害時避難行動要支援者の取組みもされているが、名簿の検証及び安否確認・避難誘導が災害時に対応できるかも疑問であるので実践的・具体的な訓練が必要である。また、課題は様々あるが自治会の班の組織を利用して防災対策をしたいと考えている。
片山 幸一 委員
災害時避難行動要支援者の名簿が随時更新されていない。
高齢化の進む地域では要支援者を自治会だけで支援することは厳しくなっている。地域の社会福祉施設等の業者と連携しないと対応できない。
櫻井 政男 長寿保険課 課長
3月末現在の住民基本台帳で確認できる変更内容は年1回7月に自治会へ連絡しているが、それ以外でも自治会等から連絡があれば対応していく。また、名簿登載者に何等かの変更があった場合は市への連絡をお願いしている。
地域の業者との連携については関係部署に伝えておく。
第7回は、12月22日(水曜日)午後1時30分から、舞阪協働センター1階ホールにて開催します。
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