更新日：2021年12月7日

令和3年度第5回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

≪会議録署名委員の指名≫

委員長が、新間秀人委員と高木俊和委員を会議録署名人に指名。

3 議事

（1）協議事項　第9号　令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）

≪髙林行財政改革・大都市制度調査特別委員会委員長・山名副市長があいさつ、髙林委員長及び岡安区再編推進事業本部長が資料に基づき説明≫

＜西区協議会からの質問への回答等＞

（石川恵一会長）
今回、事前質問への回答について書面での回答の求めがあったと聞いているが、事務局はどのように考えているか。

（丸山 浩亜　区振興課 課長補佐）
区協議会における発言については、毎回議事録を作成し、会長が指名した議事録署名人の署名をいただいた後、市のホームページで公表している。事務局としては、議会並びに区再編本部と調整する中で、これをもって書面回答に代えたいと考えている。

 

(1)住民投票の結果は、区再編に反対が過半数以上だった。再編協議が続いているが、住民投票は何のために実施されたのか。

（岡安本部長）
住民投票の投票結果については、天竜区、浜北区、その他の区の3区案での再編については反対多数で否決され、3区案によらない再編については、賛成と反対がいずれにも偏らず賛否が拮抗していると特別委員会において判断した。引き続き協議を進め、令和2年9月に市議会全員協議会にて区再編は必要と結論付けられた。

(2)［意見］再編の目的をどの資料にも明示することを希望。目的が理解されていないと議論や意見が枝葉末節になる。俯瞰して議論・意見を述べる必要がある。

(3)［意見］区役所が行政センターになっても業務が変わらないとのことだが、福祉・保健・土木が本庁の組織となり行政センターには各々出先グループになるとのこと。再編後、市民サービスや住民自治に関することがどのようになるか不安に感じる。本庁、区役所、行政センター、協働センターが行える業務内容の見える化をしていただきたい。

(4)福祉について、本庁直轄の事業所にすることで、現場の意見を直接反映させ、指揮命令系統が一元化され、福祉サービスの質が確保されるとのこと。それならば何故、再編後でなく日常の行政改革として取り組まなかったのか。そのことを踏まえると本庁組織とするメリットがあるのか疑問。

• 本庁組織にする意味、メリットをあらためて確認したい。
• サービス提供体制がどのように整備されるのか。
• 行政センターに出先グループを設置するとしているが、何人規模の組織でどのような業務が行われるのか。

（岡安本部長）
これまでも、保育所の入所事務などの業務を本庁に集約するなど、個別の事務においては本庁と区役所の事務分担の見直しを行うなどの対応をしてきた。福祉事務所全体の組織の見直しは、区再編と同様、条例改正が必要となるため、区再編にあわせて実施することが最善である。
現状は、区役所と本庁の健康福祉部に組織が分かれ、指示命令系統が区長と健康福祉部長の2系統となっている。再編に伴い、健康福祉部の組織に一本化することで、健康福祉部長のもと、各窓口までの指揮命令系統が一元化され、本庁の政策立案機能の強化やサービスの提供水準の均質化を図ることが可能となると考えている。
本庁直轄の組織を区役所もしくは行政センター内に併設することで質の高い行政サービスを、市民に身近な場所で、責任をもって提供することができる。行政センターに設置される出先グループは、主に窓口業務を担うが、その規模は区割り案内定後に検討していく。

（5）天竜区については、高齢化や過疎化などの地域特性があることは理解できるが、平等に広く公平に市民が同じ扱いの中で行政サービスを受けていくのが基本では。

• そのような中で副市長を置くとしているが、他の区とではどう取扱いが違うのか。
• 区長にそれだけの権限を持たせれば、天竜区のみに副市長を置かなくてもいいのでは。
• 別紙の区の組織に副市長が描かれているが天竜区に限ったことか。

（岡安本部長）
区政担当副市長は天竜区役所に配置するが、全ての区を総括し、各区の共通課題や特性に応じた事業執行など、最適な区政運営を担うことを想定している。
中山間地域である天竜区の現場に近い場所で、迅速に行政課題の解決やサービスの提供に取り組むことを念頭においてのデスクの位置として、天竜区役所に配置するという提案である。区政担当副市長は全ての区を統括する。

（6）改めて、区再編の最大のメリットは。

（岡安本部長）
区の再編を行うことにより、人口減少や激変する社会経済環境や市民ニーズに合わせ、市の裁量で臨機応変にサービス提供体制や職員配置を最適化できるしくみを構築することが、将来にわたり持続可能な行財政運営につながるものと考えている。

（7）正規職員が106人減るといっているが、住民サービスの低下は招かないか。臨時職員での対応で責任ある業務遂行、ワンストップサービスの提供ができるのか。

（岡安本部長）
再編により削減される職員は、区長や課長などの管理職と、庶務業務等の内部事務の集約による職員の減である。市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らすことなく、市民サービスの提供体制を維持していく。

（8）統合した本庁、区役所に職員が入りきれるのか。

（岡安本部長）
職員は、区の再編時に一気に削減するのではなく、採用と退職のバランスを勘案しながら徐々に減らしていく。なお、再編に伴う職員の配置は、今後の業務執行体制とあわせて検討していく。

（9）何故人件費削減だけ大きく取扱い、正規職員の増を加味しないのか。効果は減額、増額を差引するべきではないか。

（岡安本部長）
協働センターの機能強化としての正規職員化は、将来にわたるコミュニティの存続という重要課題に対する一つの解決策として、区の再編によって生み出される「削減効果額」の一部を充てることを提案している。
削減効果額の全体的な使途は、再編後の予算編成等の中で検討するものであり、当局提案がお認めいただければ区再編に合わせ実行していくこととなるため、削減効果額から差し引きした形でお示ししていない。

（10）人件費の削減は管理職だけか。一般職も減るのか。

（岡安本部長）
再編により削減される職員は、区長や課長などの管理職と、庶務業務等の内部事務の集約による職員の減である。市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らすことなく、市民サービスの提供体制を維持していく。

（11）1人当たり人件費797万円（高い）とのことだが、その年齢は。

（岡安本部長）
1人当たりの人件費は令和元年度決算額で算出、平均年齢は43.4歳である。この人件費には、給料等のほか事業主が負担する共済費や退職手当も含んでいる。

（12）2層の協議会とは具体的にどういうものか。各地区で協議会等を作り、その代表者が1層の会議に出席することになるのか。

（岡安本部長）
附属機関の内部を2層化するもので、地域の声を十分集約し、ボトムアップできるような仕組みとして2層を連携させていく。
今後は意見を吸い上げる機能的な仕組みについてしっかりと検討していく。

（13）2層目は、意見交換、情報共有とのことだが、会議体の数が「16」と多く1層目は再編後の区の数になる。このような状況で地域の声を届けることは難しいのではないか。

（岡安本部長）
協議会の各層の人数や委員数、選出母体などについては継続協議事項であり、今後、特別委員会において意見を吸い上げる機能的な仕組みについてしっかり検討していく。

（14）区役所の位置の自民党対案について、交通結節点等はわかるが、最も人口が多い区の区役所にしないと現存の区役所管轄市民は移動が増え、市民サービスの低下が予想される。何故この対案がでたのか知りたい。

（髙林委員長）
位置の考え方については、地方自治法第4条「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用にもっとも便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」を基に、人口要件に加え、地理的バランスや交通アクセス、都市計画区域区分、防災体制を考慮するとともに、歴史的な要素、合併の経過を加えることが必要と判断し、自民党から対案として出した。
あくまで対案であり、どちらが優れているかどうかは今後、区割り案が具体的になった段階で考えていかなければならないと考えている。

（15）［意見］天竜区は地域特性等を考慮して単独区と決定しているが、昨今の気象を鑑みると大災害が同時に区内で発生した場合に、同区の職員だけで対応できるのか。天竜区では、大地震等により同時にがけ崩れ等が発生する場合が想定できる。

（16）［意見］住民投票結果では、天竜区が単独で残る案で反対が3分の2にのぼった意味合いについてどう考えているか。

（17）［意見］再編が行われると、各種書類・手続き・システム変更など多岐にわたり費用が発生する。如何ほどを見込んでいるか。

（18）［意見］市民はどのような対応（手続きなど）をしなければいけないのか。具体的に知りたい。

（19）［意見］現在の市役所駐車場は駐車台数が少なく状況によっては待ちも有りと聞く。再編された場合、現在の駐車台数で足りるのか。近くに駐車場を設けないのか。

（20）［意見］新型コロナウイルス対応の課が別部署からの職員の応援も得て対応していると思うが、時間外労働時間が多く疲弊しているのではないか。そのことにより日常業務に支障をきたしていると思う。再編に伴い人件費が削減されるのなら、職員の増を図り健康確保、さらなる市民サービスの維持向上をお願いしたい。

（21）［意見］浜松市も他の自治体と同様ライフラインの老朽化により日常生活に影響がでることは予想される。再編に伴い人件費が削減されるのなら、道路、橋、上下水道など、土木に精通した人材確保を行い先手先手の対応をお願いしたい。

（22）一会派の案のみが対案として示されているが、他の会派は概ね当局案に合意していると考えて良いのか。

（髙林委員長）
区役所や土木整備事務所の位置について、この対案を協議対象とすることに他の会派は同意している。委員会では、自民党浜松の案を一つの対案として協議を進めており、他の会派の意見については、今後の区割り案内定に向けた協議の中で、中間報告での意見を参考に確認することになる。

（23） 公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられると聞いているが、区再編後に適正な職員数とする期間に影響はあるか。また、2区案106人削減完了には、どの程度の年数を見込んでいるか。

（岡安本部長）
職員数の算定に当たっては採用と退職のバランスを考慮する必要があり、定年引上げが区再編による職員数の削減に影響を及ぼす可能性もある。職員削減効果への影響が少なくなるよう5年程度をかけて調整をしていく。

（24）防災体制として不十分ではないのかの問いに対し、避難所の位置や配置職員数は変わらないとあるが、この職員数とは指定避難所に配置される地区防災班員のことを指しているのか。多くの指定避難所をエリア内に持つ行政センターは職員数が削減されていることから、情報集約等に時間を要し区本部への伝達が滞ることにならないか。

（岡安本部長）
地区防災班員は、区役所職員だけでなく本庁職員も含め、職員の居住地を考慮して選定している。区再編後も同様に、現在の人数と同等の人数を配置していく。なお、区役所や行政センターにおいて災害対応にあたる応急対策要員についても、再編後のエリアの広さや避難所の数に応じて職員を確保していく。

（25）以前、官民協働事業で浜松市全世帯に無償配布された「はままつくらしのガイド」を区再編後に改訂版として発行する予定はあるか。

（岡安本部長）
「はままつくらしのガイド」は官民協働事業として発行している。編集、印刷、配布等発行に要する経費は、協働事業者が集める広告収入により賄っており、市の費用負担はない。再編後のサービス提供体制を踏まえ協働事業者と改訂について調整していく。

（26）「自治会活動などコミュニティ支援を充実」とは、具体的にどのような支援か。

（岡安本部長）
協働センターにコミュニティ担当の正規職員を1人増員し、これまで以上にコミュニティ支援に軸足をおいて、地域の声を広く拾い上げることを想定している。これにより、人事異動による職員の入れ替えがあっても、コミュニティ支援の継続性を確保できる。

（27）自由民主党浜松の対案における「交通結節点」とは、具体的にどのようなことか。

（髙林委員長）
交通結節点とは、電車やバス、タクシー、自動車、自転車など、様々な交通手段の接続が行われる乗り換え拠点をいう。

 

＜質疑・応答＞

中村重男委員
政令指定都市移行時から区割りは変わっていない。合併自体が正しかったのか。
再編で一番モチベーションが下がるのは市職員で、再編後の体制や将来的にまた再編するのではないかを心配している。一般市民は何区になろうと関係ない。今必要なのはコロナで苦労している観光業やサービス業の事業者を救うことである。区の再編は必要ないと思っている。

山名副市長
合併が正しかったのかという点について、行政区再編の検討に当たり、これまでの状況を様々な観点から検証している。その中で、正しい・正しくないかではなく、これまでやってきた結果を踏まえて、これからの将来に向け、再編について協議している。

中村重男委員
合併時には人口減少は想定されており、推計で現在の半分以下になる。10年前に想定しなければならなかったことを、区の再編ということで楽しんでいるように見える。

高木俊和委員
ほとんどの交付・申請や届出の手続きはどこの区役所でもできることから、平時については、区役所が行政センターになっても市民サービスが低下すると考えていない。区の再編がゴールではなく、デジタル化や組織の集約化により改善していくことができる。
有事においては、コロナ禍で保健師不足等が報道されているところであり、職員削減によるしわ寄せが必ず来る。一番の懸念は、区長・副区長・課長がいなくなり、行政センターの職員数は明らかに減る中、少ない人数で各避難所の地区防災班員からの情報を集約・処理することになる。第1種協働センターは防災機能を併せ持っており、西区は舞阪にのみ、北区には引佐と三ヶ日に第1種協働センターがある。仮に西区役所が行政センターになると、行政センターから区役所に伝達するため、業務の負担が集中する。指定避難所、第1種・第2種協働センターを含め、行政センター、区役所、市の災害対策本部と4層になる。職員を多く配置しなければならないのは人口が多い西区であり、このことは区役所を西区に設置する理由にはなる。

村松良子委員
福祉に関する意見である。本庁に命令が一元化されるということであるが、一元化は逆に良くない面がある。例えば、交通費補助について、西区と中区の居住者の行動範囲は異なるため、実態として交通費の負担額も異なるが、居住区に関わらず同額の年間7千円の支給である。一元化には、色々なサービスが広く・浅く・薄くなっていくイメージが強く、懸念している。
生活のデータを勘案して福祉サービスや量を検討してほしい。例えば、西区は福祉施設が少ないが、北区と複合された場合、三方原地域には福祉施設が多いため、数字だけ見ると区内に十分な福祉施設があるように見えてしまうことを懸念している。舘山寺から北区の学校、みをつくしセンターに通う場合、交通手段がなく、保護者が車で送り迎えをしたり、バス路線がある舘山寺街道には実習先がない。今までのデータをしっかりと勘案し、広く・浅く・薄くならないよう、福祉サービスや施策を考えてほしい。

河瀬俊夫委員
事前意見に対し回答がないことは不安であり、協議会で説明する意味があるのかと感じる。住民団体の意見に対しては、回答してほしい。
再編について、もめ事を作っても、市職員が不安になり、住民の関心は少ない。自治会などの団体は、区役所から行政センターとなっても同様の活動ができるのか。何ができて何ができなくなるのか。当局は変わらないと言うが、変わらない理由や変わる場合もその理由と内容がないと非常に分かりづらく不安ばかりが残る。
住民投票では、事前に住民説明がなく、真剣に考えて投票できたのだろうかということがある。前回の説明会で髙林委員長に今後住民説明会をするということを確認しているが、今後のスケジュールを見ると、一般住民への説明会がないので、開催を検討してほしい。

中野幸枝委員
民生委員児童委員協議会では、地域の課題に注目している。生活支援協議会にも参加しているが、行政関係者は地域に居住していない方が参加することが多い。地域の課題は、そこに住んでいないと分かりにくい。行政関係者についても、居住者を配置することで、分かりあえるところがある。
福祉事務所を維持するところがどこになるのか、また、現在の区役所健康づくり課と密接な関係があるため、同じ区役所庁舎内にあるとありがたい。

袴田晴好委員
区の再編は待ったなしでやらないとどうしようもない時期に来ている。一般企業においても組織のスリム化を推進している。管理職が削減され、一般職員を減らさず、サービスは変わらないということは、企業の経営と同じ考え方をしている。
3区案なら3区案でいい。区役所については今の場所よりも自民党の対案に出ているように真ん中（北区役所）に持っていくのが一般の理である。ただ、人口の多いところの区役所の支所の役割を明確化してほしい。この部分の説明がないと税金ばかり取ってサービスが低下するのではないかという考えになってくる。丁寧な形で住民への説明をしてほしい。
団体の代表として出席している委員だけでなく、一般住民にも説明、こまめな情報発信をしてほしい。市議会議員及び市でもやってほしい。短時間でもいいので、何らかの説明会を開催することで、一般住民の認識が深まるのではないか。

田澤健司委員
保護司会は法に基づいた住民組織であり、基本的に区単位でしか設置できないため、区との密接な連携が欠かせない。組織も同時に再編しなければならない。工夫が必要である。
職員の削減の見通しについて、仮に再編がない場合でも職員適正化計画上はどうなるか議論が錯綜しているため、整理する必要がある。
削減効果額の一部を市民サービスに充て、サービスは変わらないという説明がされているが、再編するのであれば、サービスが向上すると言ってほしい。ただ、市民サービス向上、サービスが変わらないという議論をすればするほど、サービス部門が厚くなり、行政効率化という意図から外れてきている。
実態として、市民サービスのうちかなりの部分を協働という名のもと自治会や各種団体が担っている。市役所としての市民サービスではなく、全体としての市民サービスがどういった形でなされていくのかを同時に考える必要がある。
政令市制度自体が地方分権の一環であり、浜松市役所内での地方分権という観点でも検討してほしい。

石川恵一会長
西区自治会連合会では、市当局と議会に対し、要望書と陳情書を北区と同様に提出している。あとは当局と議会にお任せするということにしている。よろしくお願いする。

髙林委員長
河瀬委員からお話があった住民説明会について、私は住民説明会をすると答えたつもりはない。時間的な制約はあるが要望があれば出向くと申し上げた。今回の中間報告については、2つの地区自治会連合会と北区協議会では勉強会の要望があり、出向いていく。昨日、東区協議会でも保護司の組織について話が出た。保護司と民生委員児童委員協議会の組織に影響があり、影響について話し合いたいとのことであったため、求めがあれば出向くと伝えている。自治会連合会と区協議会だけでは説明不足だと思っているが、なるべく周知徹底していきたい。本日の説明内容は、ホームページで動画配信している。難しい言葉が多いが、ご覧いただきたい。

（2）答申事項　第1号　令和4年度西区役所費の予算要求の概要について

丸山浩亜　区振興課 課長補佐
（資料により説明）

石川恵一会長
答申書（案）の通り答申することでよろしいか。

委員
異議なし

石川恵一会長
答申書（案）の通り答申していく。
 

4その他

（1）今後の開催予定

第6回は、11月25日（水曜日）午後1時30分から、舞阪協働センター1階ホールにて開催します。

 

令和3年度第5回西区協議会　会議記録へ△