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更新日:2021年6月24日

令和3年度第1回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

≪会議録署名委員の指名≫

委員長が、伊藤絵奈委員と今田誠一委員を会議録署名人に指名

3 議事

(1)報告事項 第1号 令和2年11月以降の行政区再編の協議の経緯について

鈴木幹夫 行財政改革・大都市制度調査特別委員会副委員長(以下「副委員長」)

(資料により説明)

令和2年9月に市議会において行政区の再編が必要であるとの結論に至ったことから、同2年11月から12月にかけて各区協議会・自治会連合会に対し住民投票以降の主な経緯について説明した。今回、区割り案のたたき台として6案を決定したことから、前回の説明以降の経緯と併せて、説明するものである。

令和2年11月18日、協議の進め方を協議し、協議の前提条件及び協議事項を決定した。同年12月22日に協議の優先順位について協議し、優先順位を決定した。

令和3年1月27日、スケジュールについて協議し、区割り案の内定、市民への意見聴取を経て決定、行政区画等審議会への諮問・答申、区協議会への諮問・答申、そして、令和5年2月定例会で条例を議決、というスケジュールが決まった。令和3年31日までに区割り案、区の数について一定の結論を出していくことを決定した。

同年2月26日に各会派から区割り案のたたき台として2区案から5区案まで13案が示され、3月19日に、2区案で2案、3区案で2案、4区案で2案の計6案を区割り案のたたき台として選択し、今後の協議を進めていくことを決定した。

同年3月30日、各区地区自治会連合会・各区協議会に対し、11月以降の協議の経緯、たたき台6案の選択理由の説明を実施することを決定し、本日、説明にあがった次第である。

次回は5月下旬に委員会を開催し、令和5年2月の条例制定までのスケジュールを協議する。

6つの案の選択に当たってのポイントについて説明する。

まず2区案について、資料3のNo2「天竜区を単独とし独自の政策展開を担保する案」と、No3「天竜区、浜北区、北区(一部地域を除く)を一つの区として地域課題を共有するとともに、18万人以上の人口を確保する案」とした。

3区案については、No6「天竜区を単独とし独自の政策展開を担保しつつ、その他の区については農林水産業、観光等の特性を持つ環浜名湖地域とそれ以外の市街地・郊外地から成る地域に分ける案」と、No7「天竜区を副都心の浜北区と合わせ、浜北区との一体感を持たせる案」とした。

4区案については、No11「天竜区を単独とし独自の政策展開を担保しつつ、その他の区については、農林水産業、観光等の特性を持つ環浜名湖地域と中区を中心とした地域、浜北区を中心とした地域に分ける案」と、No10「市域の人口バランスを配慮して分ける案」とした。No10は、4区の人口が17~25万人台となりほぼ人口バランスがとれており、議員一人当たりの住民の人口は1万6,000人から1万8,000人となる。

天竜区については、地域特性を勘案し、2区案から4区案までそれぞれ単独案と複合案を選択した。

デメリットの記載がないとの指摘については、今回の6案は議論に入るためのたたき台として選定したものであり、今後6案に基づいて当局から、区役所、組織編成、サービス提供体制などについて比較検討資料の提供を受け、当局との協議の中で検討していく予定である。住民サービスや住民自治の在り方を検討し、区割り案一本化に向けて協議していく。

今後の住民の皆さまへの説明の機会については、5月末の委員会の中で、説明会の時期、対象、方法について、当局と調整し、決定していく。

河瀬俊夫 委員

行政区再編の協議の経緯に事前質問(※)に対する回答が説明に含まれているということでよろしいか。

 (※)事前質問

1区割り案のたたき台 6案

令和2年11月25日の第7回協議会での事前質問で「検証を行う時に、あらゆる場面を想定し具体的に例をあげてメリット、デメリットを公にしていただきたい」との回答は

「デメリットをよく考えて協議をしていく。そして住民サービスが低下しないこと。」とあったが、今回の6案にはデメリットの記載がないのは何故か。又市民サービスの検証はどのようにおこなうのか。

2各市町で市民を対象に住民説明会を開催して欲しいと質問し、回答は「みえた時点で必ず開催をする」とのことであったが、みえた時点とはいつをさしているのか。

既に報告をされた自治会連合会、協議会での新聞報道では、「住民説明会」は実施しないようにもとれるがどうか。

 

鈴木幹夫 副委員長

事前質問に対する回答として受け止めていただけたら幸いである。

河瀬俊夫 委員

メリットは記載されているが、デメリットが記載されていないので、たたき台として示されても判断することができない。住民サービスの検証はどのように行うのか。住民説明会を実施していくとのことであるが、新聞報道を見ていると住民説明会をしないようにも受け取れる。

今後どのように変わるのか見えていないので不安になってしまう。体力のあるうちに進めなくてはいけないことは理解するが、報道、ホームページ等いろんな場面で住民に対し示していただきたい。市民が報道された内容を見て変わっていくことが見えるような方向付けをしてほしい。

鈴木幹夫 副委員長

今回の6案は、当初30を超える案があった中で、たたき台として決定したものである。デメリットの記載がないことについては、行政組織や行政サービスについての改善などについての具体的協議を行い作成したものではないことをご理解いただきたい。

委員会では、これまで工程表(1~4)を作り、それに沿って協議を進めてきた。工程1では合併から現在までを総括、工程2では区の定義・在るべき姿、最適な行政組織について議論、工程3では区の現状を踏まえ区の再編のメリット・デメリットを明らかにし、再編の是非を諮り、再編は必要であるとの結論に至ったものである。現在は工程4に入っている。現在は議会が中心に議論を進めているが、今後は、当局が作成する案を基に検討を進め、議会と当局の二人三脚で最終一案に持っていきたい。

5月下旬の委員会にて具体的なスケジュールを明らかにし、メリット・デメリットについては検討を重ねる中で明らかにしていく予定である。

村松良子 委員

コロナ禍で、観光業、飲食店が大打撃を受けている。区割りが決まった場合、名刺、チラシ、看板の変更などにかかる負担が発生する。この状況下で、その負担を市民に課すべきではないのではないか。

区割りという市の外枠の議論だけでなく、現在のコロナの状況における市民の生活を考えて対応を考えていただきたい。

議員の方々には今後も市民に寄り添った行政指導を期待している。

鈴木幹夫 副委員長

コロナ禍において経済活動・市民生活も苦しい状況であると承知している。市の施策とも関係してくるが、区の再編を通して経済活動・市民活動についていい方向に持っていけるように模索していきたい。

中村重男 委員

コロナ禍のこの時期に区の再編についての議論は棚上げしてもいいのではないか。何のために区割りを行うのか。区の再編を行うなら迅速に行うべきである。

鈴木幹夫 副委員長

区の再編は、行政コストを削減していく面もあるが、大合併、政令指定都市として歩み始めて十数年が経過、人口減少、少子高齢化、税の減収などの社会構造の変化もあり、ここで区政を見直してみるという意味もある。単に区の数を減らせば人件費が減るという問題ではない。どうすることが市民の皆さんの思いを市政に届けることができるのか、例えば、区の数を減らしてもどうすれば身近なところで受ける行政サービスを実現することができるかを議論している。

星野節子 委員

13案から6案に絞った経緯を説明していただきたい。

鈴木幹夫 副委員長

二つのポイントがあった。一つは天竜区を単独にするか他地域と組み合わせて複合にするのかということ。もう一つは2区から4区の区割りの中で比較ができるバリエーションで絞ったことである。

星野節子 委員

天竜区を単独にするのか複合にするのかの理由を教えていただきたい。

鈴木幹夫 副委員長

天竜区の特殊性を考慮する必要がある。面積は市の63%、人口は市の3%、少子高齢化、人口減少が他地域に比べてかなり進行している。面積の9割が森林で急峻な地形、自然災害も起きやすい地域で、他区にはない特殊な事情を抱えている。区特有の課題を解決するために単独で独自の施策を施した方がよいのか、逆により広い範囲でより多い人口の中で人的交流を増やして協力しながらやっていく方がよいのかということである。

星野節子 委員

今の話は、天竜区に限らず環浜名湖地域の西区にもあてはまることである。区割りによって、切り落とされるのではないかとの不安が出てきてしまう。住民への説明を十分にしていただきたい。

鈴木幹夫 副委員長

これまでの議論において、環浜名湖地域についても天竜区と同じように独自の施策を行うべきであるとの意見も出ていた。いただいた意見をふまえ、十分に検討していく。

中野幸枝 委員

区の再編について浜松市が目指している未来構想が住民には見えていない。現状しか見えない中で、自分の地域がどうなるのか心配になってしまう。

6案について、メリット・デメリットが細かく比較ができるように、早急に見える化をしていただきたい。

鈴木幹夫 副委員長

コロナ・防災も含め危機管理を含め区の再編を進めていく。メリット・デメリットを説明し、皆さんの意見を聞いて進めていく。

 

(2)報告事項 第2号 令和3年度 浜松市西区区政運営方針について

丸山 区振興課課長補佐(資料により説明)

中村重男 委員事前質問 1

ゴールデンウイークには凧揚げ祭りと、又浜松市は東京オリ・パラリンピック19競技の事前合宿地となっており、人流は増え続ける。いずれ浜松も、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、神奈川等の様に蔓延する可能性は多いにある。

新型コロナウイルスに対する市民への安全対策は大丈夫か、医療施設はすでに準備は終えていると思われるが、老婆心ながら、念の為の家庭用の医療準備品として、家庭用パルスオキシメーター(血中酸素濃度測定器)・家庭用酸素吸入器等の準備をお願いする。

丸山 区振興課課長補佐

パルスオキシメーター(血中酸素濃度測定器)は保健所に50個ほどあるが、令和3年1月から新型コロナ感染陽性者で自宅待機・自宅療養になった方のうちリスクの高い方や高齢者に対して貸し出しをしている。家庭用酸素吸入器による酸素吸入には医師の診断入院加療が必要となるので、病状悪化時には入院対応が必要となる。

高木俊和 委員事前質問 2

障害者福祉事業(社会福祉)

災害発生時の福祉避難所について、避難対象者の参加を促して訓練内容の充実を図るとあるが、この対象者は主に福祉避難所の指定を受けている施設利用者の協力を見込んでいるか。

丸山 区振興課課長補佐

平常時から福祉避難所の円滑な運営設置が可能となるよう必要な有資格者の専門的な人材の確保と物資・機材の調達を進めている。関係施設等を利用される方にも参加していただき、意見等をいただくことを目指しているが、現状では、受入体制が不十分であるため、まずは見学等による参加を検討しているところである。

高木俊和 委員事前質問 3

マイナンバーカード交付促進事業(区民生活課)

浜松市マイナンバーカード交付率、及び目標値は?

丸山 区振興課課長補佐

4月1日現在、浜松市全体では29.3%、西区28.2%。これからの目標は浜松市全体で今年度末までに70%を目指す。マイナンバーカード利便性向上及び交付促進プロジェクトチームを設置し、市民向け判りやすいPR、受付交付体制の充実、官民含めたカードの利活用促進を三つの柱として取り組んでいく。

高木俊和 委員事前質問 4

協働センターを核とした地域課題解決事業

各協働センターにおけるコミュニティ担当職員の取り組み状況は?

丸山 区振興課課長補佐

「西区応援団YELL!」ではホームページで地域の魅力を情報発信している。その過程で地域の活動団体などと情報交換の機会を設けている。地域の皆さんとの交流を通じ、地域の問題や課題を把握することにも努めており、解決に向けた取り組みも含めて情報共有を図っているところである。

令和3年度は篠原協働センターが「篠原地区家具転倒防止事業利用促進業務委託」を、伊佐見協働センターが「地震災害の備えに関するワークショップ運営事業」を、和地協働センターが「安全安心きれいなまちづくり(和地)業務」を、入野協働センターが「コロナに負けるな!佐鳴湖の空へ凧をあげよう!」の実施計画書が提出されている。今後、実施内容を詰めていく。

中村重男 委員

ジェンダーギャップ指数(男女間格差指数)が、日本は前年153か国中121位で中国(106位)・韓国(108位)より下位にある。ジェンダーギャップ解消を政策に入れてほしい。

高木俊和 委員

福祉避難所について「避難対象者の参加を促して訓練内容の充実を図ります」が気になる。福祉避難所はあくまでも2次的な避難所と認識している。基本的には、小学校・中学校・幼稚園・図書館が指定避難所となっている。そこに避難された方で特別な配慮が必要な方を福祉避難所に開設を要請して移送すると認識している。積極的に住民に周知すると開設してないのに住民(高齢者・障がい者等)が殺到するのではないかと危惧している。訓練参加者には、福祉避難所はあくまでも2次的な避難所であることを徹底していただきたい。

夏目 社会福祉課長

高木委員が言われる通り、福祉避難所は2次的な避難所である。現在、避難所・福祉避難所をホームページで公開しているので、配慮が必要な方、そうでない方が直接福祉避難所に行かれることも考えられる。福祉避難所に行っても運営体制が整っていないこともあるため、まずは避難所に避難していただき、福祉避難所の開設状況等を確認してから、指示を受けていただくよう周知していく。

村松良子 委員

配慮が必要な方が避難所に行った時、福祉避難所への誘導を判断する方は決まっているのか。

夏目 社会福祉課長

避難所が開設された時、専門的な知識がある職員や対応できる支援員の配置は、現在不十分な状況である。どこの福祉避難所が開いているかや酸素吸入のための人工呼吸器を使用している障がいのある方の安否確認ができるように、一昨年から安否確認システムを導入し、システムへの登録を進めているところである。

村松良子 委員

問題のあった時に一つ一つ解決していく方法が見られると安心できる。マイナンバーカードの交付におけるデジタル化について、目の不自由な方に対し読み上げがないまま画面で見るだけだと情報が習得できづらい。デジタル化についていけない方の支援を考えてほしい。

中野幸枝 委員

伊佐見地区新一年生の下校時の見守りを10日間程行った。ほとんどの生徒が児童会に行く。児童会の先生が迎えにきている。残りの生徒は直接帰宅するが、最初は多人数でも最後に1人になる子供がおり、心配である。親・子供が安心して住める街づくりをしていただきたい。

河瀬俊夫 委員

協議会の開催場所について、前年度開催場所(舞阪協働センター1階ホール)と比べ狭くて三密状態である。新型コロナウイルスもあり不安である。会場変更を検討していただきたい。

安間 西区長

今回の開催にあたり事前検証をしてこの会場に決定したが、ご意見をふまえ来月以降の開催場所を検討していく。

4その他

(1)今後の開催予定について

令和3年度

第2回西区協議会は、令和3年5月26日(水曜日)午後1時30分から開催

(2)その他

令和3年3月24日(水曜日)西区協議会 質問事項に関する回答について

丸山 区振興課課長補佐

(資料により説明)

5閉会

(石川会長)

以上をもって、令和3年度第1回西区協議会を閉会させていただきます。

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浜松市役所中央区西行政センター (地域振興担当)

〒431-0193 浜松市中央区雄踏一丁目31-1

電話番号:053-597-1112

ファクス番号:050-3385-8176

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