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更新日：2024年7月30日
令和6年度地域力向上事業（助成事業）への提案を募集します【西地域（旧西区）】
地域力向上事業とは？
- 「地域力向上事業」とは、市民の参加と協働により、地域の資源を活用した事業や地域の課題を解決する事業を実施することで、住みよい地域社会の実現を目指すものです。
- 今回募集する「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」とは、団体の提案に基づき、市が公益上の必要を認め、団体が主体的に取り組む事業に対し市から補助金を交付することで、効果が期待できる事業です。
浜松市市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱（PDF：202KB）
令和6年度地域力向上事業～市民提案による住みよい地域づくり助成事業～ガイドブック（PDF：3,388KB）
募集要項
令和6年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」提案募集要項（PDF：176KB）
1.応募資格
以下の全ての条件を満たしている団体が対象となります。
- 3人以上で構成されていること
- 市内に住所を有する又は市内で活動する法人その他グループであること
- 市税の未納がないこと
- 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること
- 政治、宗教を目的としないこと
- 暴力団、暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等となっていないこと
- 公序良俗に反しないこと
※原則として、1つの提案を複数の区へ提案することはできません。
2.対象事業
次のいずれかに該当する公益性のある事業で、令和6年度に西地域（旧西区）で実施するもの。
1.地域コミュニティづくりに関する事業
2.安心安全な地域づくりに関する事業
3.生活改善・生活環境の向上に関する事業
4.文化・スポーツ・生涯学習の振興に関する事業
5.健康・福祉の向上に関する事業
6.地域の特性を生かしたまちづくり事業
3.対象外事業
次のいずれかに該当する事業は対象となりません。
- 政治・宗教・選挙活動又は営利を目的とする事業
- 公序良俗に反する恐れがあると認められる事業
- 国、県、他の地方公共団体又は浜松市の他の補助金等の支援を受ける事業
- 国、県、他の地方公共団体又は浜松市の外郭団体（例：浜松市文化振興財団）などから別に補助金等の公的支援を受ける事業
- 施設整備など後年度に維持管理費が生じる事業
- 過去に不採択とされた事業
- 過去に3回採択された事業（3回目までは対象となります）
- 西地域（旧西区）以外にも提案する事業
※特定の個人または提案団体のみが利益を受ける事業は対象外です。
4.補助率・補助限度額など
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
- 補助対象経費：浜松市市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱別表1のとおり
- 補助限度額：予算の範囲内で上限200万円
- 交付時期：事業の完了後、実績報告書が提出され、交付金額が確定した後に交付します。
- 補助金額は、事業採択後に補助対象経費を精査した上で決定します。事業費のすべてが補助の対象になるとは限りません。
- 過去に採択された事業が、再度又は再々度採択された場合は、補助率が下がります（2回目：40％以内、3回目：25％以内）
5.事業決定までの流れ
- 当ページから事業提案書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、西行政センター3階北側「地域振興」までお持ちください。なお、提出される際は事前に西行政センター「地域基盤グループ」（053-597-1112）までご連絡ください。担当職員が事業内容・事業提案書を精査し、事業内容や提案書がより良いものになるようアドバイスをさせていただく場合があります。
- 提案者の方には、『審査会』に出席していただきます。審査会では、事業内容について7分間のプレゼンテーションを行った後、審査員による質疑応答を受けていただきます。その後、審査員による採点を行います。地域資源の活用度、地域課題の明確性、事業の妥当性、公益性、財政支援の妥当性などの観点から採点し、基準点に到達すれば審査会を「通過」となります。
- 審査会を通過した事業は、中央区協議会西地域分科会（旧西区協議会）で協議に掛けられます。西地域分科会の意見を踏まえ、最終的に採択・不採択が決定します。
- 採択・不採択は郵送で通知する予定です。なお、採択となった場合は、改めて補助金申請の手続きが必要です。下記の書類をダウンロードし、必要事項をご記入の上改めて西行政センター「地域基盤グループ」にご提出ください。
補助金交付申請書（第1号様式～第3号様式）（Word：66KB）
6.過去の主な不採択理由
- 商業性が高く、補助金によらずに実施できる可能性が高いため。
- 提案者及び提案者周辺の人物だけに利益があり、公益性が低いため。
- 事業として自立できており、財政支援の必要性が低いため。
7.応募方法
次の書類（第1号～第4号様式）を西行政センター「地域基盤グループ」に直接ご提出（郵送・ファクス・Eメール等は不可）ください。書類は、西行政センターでも配布します。
- 事業提案書類（第1号～第3号様式）（Word：83KB）
- 市民税・県民税特別徴収義務者指定書の写し（給与所得者を雇用する事業者のみ）
- 市民税・県民税特別徴収未実施理由書（第4号様式）（Word：42KB）（給与所得者を雇用する事業者で特別徴収を実施していない事業者のみ）
※用紙サイズはA4縦としてください。
8.募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から
※募集を締め切る場合は改めてお知らせします。
9.提出先
西行政センター 3階北側 地域基盤グループ（浜松市中央区雄踏一丁目31番1号）
午前8時30分から午後5時まで受付します（土日・祝日を除く）。
10.その他
事業の完了後、事業の実績について評価し、その結果を浜松市ホームページで公表します。
