第4章重点施策5

5.関係機関と連携したこどもと家庭に対する支援体制の強化

【背景】

障がいの有無にかかわらず、できる限り身近な地域で、こどもたちがふれあいながら育つことができる環境が必要です。

そのためには、保育所や幼稚園、小学校や中学校等において、こどもがその特性に応じて育つことができるよう、障がいを含めたそれぞれのこどもの特性を理解し、適切にかかわることが必要です。併せて、障がいのあるこどもを育てる家庭について、その家族の心身の負担を軽減する支援も一体的に取り組んでいく必要があります。

また、令和4（2022）年6月の児童福祉法の改正により、児童発達支援センターの役割及び機能の強化として、児童発達支援センターが地域における障がい児支援の中核的役割を担うことが明確化され、令和6（2024）年4月より施行されます。

こどもの成長に伴い、かかわる機関が変わっていくため、乳幼児期から学齢期、青年期に至るまで、一人ひとりの発達段階に応じて関係機関が連携し、こどもたちが地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、将来を見据え一貫して支援することが重要です。

【基本方針】

すべてのこどもたちが発達段階に応じた適切な支援が受けられるよう、関係機関の連携を強化し、家族も含めた一体的な支援を進めます。

1）相談支援の充実

子育ての不安や悩み、就学や進路に関する相談など身近な地域で必要な相談支援を受けることができるよう、体制を整備します。

また、医療的ケア児や重症心身障害児及びその家族を支援するため、医療的ケア児等相談支援センターによる専門的な相談支援や情報提供等を行い、地域で安心して生活できるよう、関係機関が連携した支援体制の構築を図ります。

【医療的ケア児等とその家族への支援のイメージ】

図：医療的ケア児等とその家族への支援のイメージ

2）地域における支援の充実

地域の保育所や幼稚園の職員、教職員のスキルアップのための研修を関係機関と連携して実施することにより、保育所や幼稚園等による早期療育体制の強化や障がいへの理解、適切な指導力の向上を図り、できる限り身近な地域でこどもを育てられる環境づくりを進めます。

また、地域における障がい児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの専門的支援のノウハウを広く提供することで支援内容の充実を図り、身近な地域で障がいのあるこどもを支援することを目指します。

3）関係機関との連携の強化

保護者をはじめ、保健、医療、福祉、保育、教育、労働等の関係機関と市が連携し、こどもの発達にかかわる情報を共有するとともに、各ライフステージにおいてこどもの情報を引き継ぎ、家庭と保健、医療、福祉、教育機関が連携した切れ目のない一貫した適切な支援を行うことにより、こどもや家庭に対するつながりのある支援の推進を図ります。

【関係機関の連携による一貫した支援のイメージ】

図：関係機関の連携による一貫した支援のイメージ