更新日：2024年1月1日

第1章 計画の概要2

7.第5期浜松市障がい福祉実施計画及び第1期浜松市障がい児福祉実施計画の進捗状況

第5期浜松市障がい福祉実施計画（以下「第5期計画」）の推進により、施設入所者の地域生活への移行と福祉施設からの一般就労への移行を進めてきました。

また、第1期浜松市障がい児福祉実施計画（以下「第1期児計画」）では、増加している医療的ケア児の地域での支援体制の構築のため、関係機関との協議の場を設置し、検討してきました。

さらに、障がいのある人が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、地域の様々な社会資源との連携による地域生活支援拠点の整備を行ってきました。

(1)数値目標

1）福祉施設入所者の地域生活への移行

平成28（2016）年度末の施設入所者数639人のうち、令和2（2020）年度末までに、入所施設からグループホーム、一般住宅等へ移行する人の数の累計を目標値（人）として設定しました。

実績	第5期計画	目標値の根拠
	令和元年度 (2019)
目標値(A)	65人	地域生活への移行に対するニーズや第4期計画の実績を勘案し設定。
実績(B)	38人
達成率(B/A)	58.5%
目標のために行った施策	地域への移行により必要となる住まいの場としてグループホームの定員増加を図った。

2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神障がいのある人の地域移行を促進するため、令和2（2020）年度までに保健、医療、福祉関係者による協議会を設置することを目標としました。

実績

3）地域生活支援拠点の整備

障がいのある人が「親なき後」も安心して地域で生活できるよう、家族状況や本人の将来を見据えた適切な生活の場への移行の支援や緊急時における短期入所等への迅速な連絡体制の整備、地域での生活を支援する様々な社会資源による連携体制の構築等を目標としました。

実績

4）就労支援施設等から一般就労への移行

令和2（2020）年度中に一般就労に移行する人の目標値を174人としました。

実績	第5期計画		目標値の根拠
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)
目標値(A)	145人	154人	法定雇用率の引き上げ等を考慮し設定。
実績(B)	150人	140人
達成率(B/A)	103.4%	90.9%
目標のために行った施策	企業を対象とした障害者雇用支援セミナーや障害者雇用を検討又は実施しようとしいる企業が円滑な障害者雇用を実現するための企業伴走型障害者雇用推進事業の実施により一般就労への促進を図った。

5）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制の構築ができるよう協議の場を設けることを目標としました。

実績

(2)障害福祉サービス

		単位	平成30年度(2018)		令和元年度(2019)
			見込値	実績値	見込値	実績値	実績率
訪問系サービス
	居宅介護	人	792	769	851	758	89.1%
	重度訪問介護	人	19	21	19	33	173.7%
	同行援護	人	120	116	120	108	90.0%
	行動援護	人	11	8	12	10	83.3%
日中活動系サービス
	生活介護	人	1,508	1,507	1,541	1,539	99.9%
	自立訓練（機能訓練）	人	17	16	17	31	182.4%
	自立訓練（生活訓練）	人	100	104	100	93	93.0%
	就労移行支援	人	302	246	325	295	90.8%
	就労継続支援A型	人	637	532	662	538	81.3%
	就労継続支援B型	人	1,236	1,253	1,297	1,316	101.5%
	就労定着支援	人	140	70	218	103	47.2%
	療養介護	人	90	89	90	97	107.8%
	短期入所（福祉型、医療型）	人	590	533	625	489	78.2%
居住系サービス
	自立生活援助	人	21	18	21	12	57.1%
	共同生活援助	人	400	378	425	443	104.2%
	宿泊型自立訓練	人	20	27	20	27	135.0%
	施設入所支援	人	639	642	639	652	102.0%
相談支援
	計画相談支援	人	5,107	4,872	5,327	5,008	94.0%
	地域移行支援	人	21	12	21	11	52.4%
	地域定着支援	人	84	86	96	97	101.0%

• 訪問系サービスでは重度訪問介護はニーズが高く、目標値を上回っている状況です。
• 日中活動系サービスは、自立訓練（機能訓練）のニーズが高くなっています。
• 居住系サービスの共同生活援助は、グループホームの整備により定員が増加したため、利用が増加しています。
• 相談支援系サービスの計画相談支援は、サービスを利用する際必要になるサービス等利用計画を全員に作成しています。また、地域移行支援の実績値が計画値を下回っており、地域移行を促進するための取り組みを行っていきます。
• 重度障害者等包括支援は、現在指定事業所がないことから利用実績がありません。

(3)地域生活支援事業

		単位	平成30年度(2018)		令和元年度(2019)
			見込値	実績値	見込値	実績値	実績率
相談支援事業		相談件数	30,200	30,155	31,498	29,489	93.6%
基幹相談支援センター		か所数	1	1	1	1	100.0%
成年後見制度利用支援事業
	市長申し立て	利用件数	10	3	10	9	90.0%
	報酬費助成	利用件数	50	47	55	65	118.2%
意思疎通支援事業
	手話通訳者派遣事業	派遣件数	1,100	1,195	1,100	1,278	116.2%
	要約筆記者派遣事業	派遣件数	80	67	80	87	108.8%
日常生活用具給付等事業
	日常生活用具給付等事業　計	給付件数	17,167	16,353	17,724	16,702	94.2%
	介護・訓練支援用具	給付件数	46	54	50	48	96.0%
	自立生活支援用具	給付件数	80	90	82	83	101.2%
	在宅療養等支援用具	給付件数	83	124	86	107	124.4%
	情報・意思疎通支援用具	給付件数	474	330	481	659	137.0%
	排せつ管理支援用具	給付件数	16,474	15,736	17,015	15,792	92.8%
	居宅生活動作補助用具	給付件数	10	19	10	13	130.0%
奉仕員養成研修事業
	手話奉仕員養成講座	修了者数	60	55	60	41	68.3%
	要約筆記者養成講座	修了者数	10	7	10	7	70.0%
移動支援事業		利用者数	343	335	372	349	93.8%
地域活動支援センター		か所数	7	7	7	6	85.7%
発達障害者支援センター運営事業		か所数	1	1	1	1	100.0%
日中一時支援事業		利用者数	606	620	586	591	100.9%
社会参加促進事業
	スポーツレクリエーション	実施回数	1	1	1	1	100.0%
	芸術・文化	実施回数	2	2	3	3	100.0%
	点字・声の広報	利用者数	180	150	180	149	82.8%

• 多くのサービスでおおむね計画どおりの実績となっています。
• 意思疎通支援事業における手話通訳者派遣は、利用者の高齢化に伴う医療関係の通訳依頼が増加しています。また、要約筆記者派遣は、学習関係の要約筆記による派遣が増えています。
• 点字・声の広報等の発行事業については、広報はままつの無料アプリを活用した読み上げ配信サービスを平成30（2018）年から開始しており、アプリによる情報提供がはじまったことから、利用者が減少したと考えられます。

(4)児童福祉法に規定するサービス

		単位	平成30年度(2018)		令和元年度(2019)
			見込値	実績値	見込値	実績値	実績率
障害児通所支援
	児童発達支援	人	1,057	1,036	1,160	1,099	94.7%
	放課後等デイサービス	人	1,525	1,665	1,740	1,783	102.5%
	保育所等訪問支援 (年度の合計)	人	818	755	899	770	85.7%
	居宅訪問型児童発達支援	人	5	3	5	2	40.0%
障害児入所支援
	福祉型	人	46	46	46	47	102.2%
	医療型	人	26	33	26	24	92.3%
障害児相談支援		人	2,985	3,277	3,342	3,580	107.1%

• 放課後等デイサービスは増加傾向にあり、発達障がいのある子どもが増加し、療育の需要が高いことがうかがえます。
• 子どものサービス利用の増加に伴い障害児相談支援の利用も増加しており、今後も増加することが見込まれます。

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