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更新日：2023年2月14日

下水道事業会計決算

平成18年度　下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

下水道は都市に欠くことのできない生活基盤施設であり、本市としても下水道事業を市政の重要施策に位置づけ、積極的な整備促進を図ってまいりました。
こうした中、当年度は、平成19年2月に策定した中期財政計画（平成19年度～平成26年度）に基づき、下水道使用料の平成19年7月から平成24年4月までの段階的統一にむけた所要の整備を行いました。
また、財政運営面では、施設の維持管理体制の見直しなどによる職員数の削減、建設コストの縮減に努めるとともに、汚水処理費に対する公費負担割合を削減しました。
一方、建設事業については、各地域自治区の普及率の向上を図るため管きょの整備に努めるとともに三ケ日浄化センターや城西浄化センターの建設を進めました。

2　平成18年度事業実施状況

（1）主な取組状況

ポンプ場維持管理体制の見直しや事務事業の合理化などにより、前年度と比較して8名の職員を削減し、経費の節減を図りました。
汚水処理費に対する一般会計からの繰入金について、公費負担割合を23％から22％に引き下げたことなどにより、約10億円を削減しました。
下水道の効率的な整備の推進や建設コストの縮減により建設事業費を削減し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図る中で、平成18年度末の下水道普及率は目標の72.8％を上回る73.3％を達成しました。
中部処理区の合流式下水道を改善するため、平成17年度より平成19年度までの3年計画で、中ポンプ場雨水滞水池建設工事を進めています。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区（浜松・浜北・天竜・雄踏地域自治区）、館山寺処理区、細江処理区、井伊谷処理区の整備雨水対策として、東部・志都呂排水区、北裏6号等各幹線管きょの整備合流改善として、浅田東幹線の伏起し解消工事
施設の整備	中部浄化センター中央監視制御施設、中央管理棟及び第1ポンプ場汚水ポンプ改築工事、中ポンプ場雨水滞水池建設工事（平成19年度完成予定）等

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区（浜松・天竜・雄踏地域自治区）、湖東処理区、井伊谷処理区、三ケ日処理区、気田処理区、城西処理区（佐久間・水窪地域自治区）の整備
施設の整備	気田浄化センター水処理設備工事、三ケ日浄化センター建設工事（平成18年10月供用開始）、城西浄化センター建設工事（平成20年3月供用開始予定）

3　平成18年度業務実績表

年度末における現在排水面積は11,484ha、現在排水人口は57万7,857人となり、住民基本台帳人口78万8,078人に対して、普及率は73.3％となりました。（前年度末の普及率71.4％との比較では、1.9ポイントの増加）
また、未水洗化世帯に対する水洗化促進のための個別訪問事業を実施するなど水洗化戸数の増加に努め、水洗化戸数は前年度と比較して8,027戸増の23万8,225戸となり、水洗化率も0.3ポイント増加して90.9％となっています。

項目		単位	平成16年度	平成17年度	平成18年度	対前年度比(%)
計画排水面積		ha	10,986	13,543	13,543	100.0
現在排水面積		ha	8,419	11,123	11,484	103.2
計画排水人口		人	541,330	616,343	617,569	100.2
現在排水人口		人	481,530	561,767	577,857	102.9
普及率		％	79.5	71.4	73.3	(1.9)
水洗化可能戸数		戸	214,708	254,129	262,088	103.1
水洗化戸数		戸	196,678	230,198	238,225	103.5
水洗化率		％	91.6	90.6	90.9	(0.3)
管きょ延長		km	2,398	3,025	3,127	103.4
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	85,204,017	86,137,397	92,729,233	107.7
汚水量		立方メートル	88.1％	92.0％	91.2％
汚水量		立方メートル	74,556,485	79,238,102	84,526,135	106.7
雨水量		立方メートル	12.5％	8.0％	8.8％
雨水量		立方メートル	10,647,532	6,899,295	8,203,098	118.9
有収水量		立方メートル	60,194,596	68,746,202	71,350,186	103.8
有収率		％	80.7	86.8	84.4	(△2.4)
職員数		人	151	191	183	95.8
有収水量1立方メートル当たり	使用料単価	円	121.70	122.19	119.66	97.9
有収水量1立方メートル当たり	処理原価	円	167.85	173.31	124.25	71.7

4　平成18年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、営業外収益の他会計負担金を1,032,496千円削減するなど、合計で16,132,064千円となっています。
支出では、人件費や維持管理費の抑制に努めましたが、その削減額は収入の減少額を下回り、合計で16,124,178千円となっています。
この結果、当年度純損失319,069千円を計上することになりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成16年度	平成17年度A	平成18年度B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	7,691,870	8,819,746	8,964,316	144,570
	他会計負担金(営業収益)	3,875,747	4,618,938	4,550,908	△68,030
	他会計負担金(営業外収益)	2,560,702	3,574,973	2,542,477	△1,032,496
	その他	112,326	153,527	74,363	△79,164
	収入合計	14,240,645	17,167,184	16,132,064	△1,035,120
支出	人件費	1,033,186	1,199,277	1,192,663	△6,614
	維持管理費	3,166,838	3,951,464	3,225,112	△726,352
	減価償却費等	4,905,183	5,633,217	5,897,777	264,560
	企業債利息	5,022,250	5,958,597	5,808,626	△149,971
	支出合計	14,127,457	16,742,555	16,124,178	△618,377
収益的収支差引（税込）		113,188	424,629	7,886	△416,743
収益的収支差引（税抜）		△196,580	68,440	△319,069	△387,509

（2）資本的収支

収入では、企業債や国庫支出金など、合計で13,190,491千円となっています。
支出では、建設事業費や企業債償還金など、合計で19,802,192千円となっています。
この結果、6,611,701千円の収支不足を生じましたが、減債積立金の取り崩しや損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては190,375,784千円となっています。

（税込　単位：千円）

区分		平成16年度	平成17年度A	平成18年度B	増減（B-A）
収入	企業債	6,996,400	9,142,100	8,747,500	△394,600
	国庫支出金	2,603,785	4,138,803	3,412,470	△726,333
	受益者負担金	665,477	756,745	868,276	111,531
	その他	51,584	489,350	162,245	△327,105
	収入合計	10,317,246	14,526,998	13,190,491	△1,336,507
支出	建設改良費	9,328,284	12,770,034	11,015,183	△1,754,851
	流域整備事業費	307,442	260,275	609,275	349,000
	企業債償還金	6,056,981	7,966,742	8,177,734	210,992
	長期借入金返還金	0	410,000	0	△410,000
	支出合計	15,692,707	21,407,051	19,802,192	△1,604,859
資本的収支不足補てん額		5,375,461	6,880,053	6,611,701	△268,352
企業債残高		152,019,538	189,806,018	190,375,784	569,766
（うち建設改良分）		151,019,537	187,333,618	186,258,284	△1,075,334

5　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して969,599千円減の15,670,491千円となっています。このうち、下水道使用料は、水洗化戸数の増加などにより、前年度と比較して137,686千円の増となりましたが、営業外収益の他会計負担金では、公費負担割合を23％から22％に削減したことなどにより1,032,496千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して582,090千円減の15,989,560千円となっています。このうち、西遠流域処理負担金は、処理水量1立方メートルあたりの県単価が52円から33円に引き下げられたことにより、723,538千円の減となっています。また、減価償却費は、合併市町分が平成17年度の9か月分に対し、平成18年度は12か月分を計上したことなどにより、487,928千円の増となっています。
この結果、当年度純損失319,069千円を計上することになりました。

（単位：千円）

区分	平成16年度	平成17年度A	平成18年度B	増減（B-A）
営業収益	11,201,337	13,018,696	13,088,352	69,656
下水道使用料	7,325,590	8,399,758	8,537,444	137,686
他会計負担金	3,875,747	4,618,938	4,550,908	△68,030
営業外収益	2,598,312	3,621,394	2,582,139	△1,039,255
他会計負担金	2,560,702	3,574,973	2,542,477	△1,032,496
国庫補助金	6,401	2,485	467	△2,018
農業集落排水業務費負担金	0	14,354	15,324	970
受託事業収益	2,380	9,040	0	△9,040
その他営業外収益	28,829	20,542	23,871	3,329
収益計	13,799,649	16,640,090	15,670,491	△969,599
営業費用	8,864,671	10,548,262	10,104,892	△443,370
管きょ費	309,990	351,185	340,333	△10,852
ポンプ場費	460,959	473,904	447,779	△26,125
浄化センター費	1,087,171	1,129,929	1,123,484	△6,445
西遠流域処理負担金	1,631,463	2,210,644	1,487,106	△723,538
減価償却費	4,296,560	5,362,632	5,850,560	487,928
資産減耗費	608,593	267,866	47,217	△220,649
その他営業費用	469,935	752,102	808,413	56,311
営業外費用	5,042,602	6,010,771	5,843,130	△167,641
企業債利息	5,022,250	5,958,597	5,808,626	△149,971
合併処理浄化槽設置事業費	1,494	411	0	△411
農業集落排水業務費	0	15,064	16,082	1,018
受託事業費	2,499	9,489	0	△9,489
その他営業外費用	16,359	27,210	18,422	△8,788
特別損失	88,956	12,617	41,538	28,921
過年度損益修正損	88,956	12,617	41,538	28,921
費用計	13,996,229	16,571,650	15,989,560	△582,090
当年度純利益（△純損失）	△196,580	68,440	△319,069	△387,509

6　貸借対照表比較表

資産につきましては、建設投資に伴う有形固定資産の増や、他会計負担金の減に伴う現金預金及び未収金の減などにより、合計で前年度と比較して4,482,268千円増の361,726,866千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う固定負債の企業債の増や、年度末の工事請負費の未払金の減により、合計で前年度と比較して669,844千円増の8,526,671千円となっています。
資本につきましては、国庫補助金や受贈財産評価額の増により資本剰余金が増となるなど、合計で前年度と比較して3,812,424千円増の353,200,195千円となっています。なお、借入資本金（建設投資にかかる企業債残高）は、企業債借入額の抑制などにより、1,075,334千円の減となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して4,482,268千円増の361,726,866千円となっています。

（単位：千円）

区分	平成16年度	平成17年度A	平成18年度B	増減（B-A）
固定資産	262,956,717	349,570,027	355,733,590	6,163,563
有形固定資産	250,760,917	332,067,297	338,109,909	6,042,612
無形固定資産	12,193,020	17,499,330	17,620,281	120,951
投資	2,780	3,400	3,400	0
流動資産	6,793,908	7,674,571	5,993,276	△1,681,295
現金預金	2,850,046	5,627,019	4,517,870	△1,109,149
未収金	3,940,282	2,045,652	1,474,105	△571,547
貯蔵品	380	0	0	0
立替金	0	0	1	1
その他流動資産	3,200	1,900	1,300	△600
資産合計	269,750,625	357,244,598	361,726,866	4,482,268
固定負債	1,000,000	2,472,400	4,117,500	1,645,100
企業債	1,000,000	2,472,400	4,117,500	1,645,100
流動負債	4,190,451	5,384,427	4,409,171	△975,256
未払金	4,045,592	5,287,190	4,368,643	△918,547
前受金	133,039	60,884	0	△60,884
その他流動負債	11,820	36,353	40,528	4,175
負債合計	5,190,451	7,856,827	8,526,671	669,844
資本金	161,554,936	213,659,707	212,619,244	△1,040,463
自己資本金	10,535,398	26,326,089	26,360,960	34,871
借入資本金	151,019,538	187,333,618	186,258,284	△1,075,334
剰余金	103,005,238	135,728,064	140,580,951	4,852,887
資本剰余金	102,903,290	135,557,677	140,733,633	5,175,956
利益剰余金	101,948	170,387	0	△170,387
欠損金	0	0	152,682	152,682
資本合計	264,560,174	349,387,771	353,200,195	3,812,424
負債資本合計	269,750,625	357,244,598	361,726,866	4,482,268

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下水道事業会計決算

1 経営の基本方針について

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