更新日：2025年11月20日

第6章　緩和策（温室効果ガス排出量削減に関する施策）

1　2040年度目標達成のための施策の体系

第5章で記述した2040年度の目標達成のため、「徹底した省エネルギーの推進」、「再生可能エネルギーの最大限の導入・活用」、「グリーンイノベーションの推進」、「温室効果ガスの吸収・排出抑制」の4つの方針を「基本方針」として示し、様々な施策を展開していきます。

そのため、「基本方針」に基づき、15の「施策の方針」を設定し、施策の方向性を定めます。「施策の方針」に則り実施していく施策を54の「個別施策」として分類し、市、事業者、市民が主体的に行う具体的な取組を142の「実施すべき取組」として示します。

こうした施策の体系に基づき、第4章で示した「浜松版グリーントランスフォーメーション」を前提に、目標達成に向けた取組を推進します。

図表6.1　施策の体系

2　目標を達成するための施策

基本方針1事業活動の省エネルギー化

省エネルギー化、いわゆる「省エネ」は、環境への配慮だけでなく、事業者や家庭に大きな経済的メリットをもたらします。

省エネを効率的・効果的に進めるためには、まずエネルギー使用量の「見える化」から着手することが重要です。使用量を見える化することで、どこでどれだけエネルギーを使用しているかが明確になり、重点的に取り組むべき箇所や、改善の効果を具体的に把握することができます。

また、省エネ設備や高効率設備を使うことで、少ないエネルギーで同様の効果を得ることができる取組が省エネです。

一方、省エネは初期投資なしでも取り組むことができます。不要な照明の消灯や空調温度の適正化など、日常的な行動の見直しから始められ、小さな取組の積み重ねにより、大きな効果につながります。

削減した光熱費は新たな省エネ設備への投資資金に回すことで、より高度な省エネ対策が行えます。

このように、カーボンニュートラルへの貢献だけでなく、事業者や家庭に大きな経済的メリットをもたらす省エネを一層推進していきます。

図表6.2　2030年・2035年・2040年度の温室効果ガス削減目標

※　棒グラフ上端は温室効果ガス排出量の総削減量

(1)事業活動の省エネルギー化

省エネは脱炭素経営の第一歩であり、省エネ化を進めることでエネルギーコストを削減することができるとともに、脱炭素化にもつながります。

まずは、自社の温室効果ガス排出量の「見える化」を進めた上で、運用改善だけでなく、高効率な空調・ボイラーなど高効率な省エネ機器の導入や、高断熱化・高気密化など建築物の省エネルギー化といった、徹底的な省エネルギー化を推進します。

こうした事業者の脱炭素経営の取組を、市や産業支援機関、金融機関などの官民連携により伴走支援します。

単位：千t-CO₂

削減目標	産業	業務	家庭	運輸	非エネルギー分野
2030年度	367.4	299.9	-	-	-
2035年度	427.0	377.9	-	-	-
2040年度	486.6	455.8	-	-	-

※「-」は削減量として算定していないことを示す（以下、同様）

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★温室効果ガス排出量の可視化	・自社の温室効果ガス排出量の算定	〇	〇	〇
★高効率な省エネルギー機器の導入	・高効率空調の導入	〇	〇
	・高効率照明・産業用照明の導入	〇	〇
	・業務用給湯器の導入	〇	〇
	・冷媒管理技術の導入	〇	〇
	・トップランナー機器の導入	〇	〇
	・産業ヒートポンプ（加温・乾燥）の導入	〇	〇
	・低炭素工業炉の導入	〇
	・産業用モータ・インバータの導入	〇	〇
	・高性能ボイラーの導入	〇	〇
	・コージェネレーションの導入	〇	〇
	・ハイブリッド建機などの導入	〇
	・省エネルギープロセス技術の導入	〇
	・熱エネルギー代替廃棄物利用技術の導入	〇
	・施設園芸における省エネルギー設備の導入	〇
	・省エネルギー農機などの導入	〇
★エネルギー転換の推進	・化石燃料を利用する設備から電気設備への転換	〇	〇
	・化石由来の軽質・重質燃料からガスなどへの転換	〇	〇
★建築物の省エネルギー化	・ZEB（net Zero Energy Building）の建設	〇	〇
	・新築建築物の省エネ基準への適合	〇	〇
	・省エネ基準を満たす既存建築物の増加	〇	〇
★公共機関の事務事業における率先的取組	・「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」又は地方公共団体実行計画（事務事業編）などに基づく、国又は地方自治体の取組		〇
省エネルギーな働き方への転換	・テレワークの導入	〇	〇
業種間連携による省エネルギーの推進	・複数の工場や事業者間のエネルギー融通	〇	〇
	・工場で用途なく廃棄されている未利用熱の活用	〇	〇
FEMS・BEMSを利用した徹底的なエネルギー管理の実施	・FEMS（Factory Energy Management System）・BEMS（Building Energy Management System）の導入	〇	〇
カーボンクレジットの創出	・省エネルギー機器の使用によるカーボンクレジットの創出	〇	〇		〇

※★は重点施策であることを示す（以下、同様）

※行政は「事業者」のうち「業務」に分類（以下、同様）

(2)市民生活の省エネルギー化

国が進める「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を推進し、脱炭素型ライフスタイルへの転換を進めます。「デコ活」を実践することで、電気料金や燃料費の節約だけでなく、健康面の改善や暮らしがより便利で豊かになることにもつながります。

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けて、市や事業者、民間団体などが実施する環境学習などを通して温暖化対策に関する知識を深めるとともに、自宅の光熱費を把握して家庭から排出される温室効果ガスを見える化します。

家庭からの温室効果ガスの排出を削減するため、新築においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やGX志向型住宅の建築、既築では、高断熱・高気密化のためのリフォームなどによる熱エネルギー漏洩の抑制、新築・既築を問わず、高効率な省エネ機器、省エネ家電、住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入などを進めます。

単位：千t-CO₂

削減目標	産業	業務	家庭	運輸	非エネルギー分野
2030年度	-	-	234.4	-	-
2035年度	-	-	294.5	-	-
2040年度	-	-	354.5	-	-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★温室効果ガス排出量の可視化	・家庭における光熱費の把握				〇
★高効率な省エネルギー機器の導入	・ヒートポンプ型給湯器・ハイブリッド給湯器の導入				〇
	・潜熱回収型給湯器の導入				〇
	・家庭用燃料電池（エネファーム）の導入				〇
	・高効率照明の導入				〇
	・トップランナー機器の導入				〇
	・IHの導入				〇
	・省エネ型浄化槽の設置				〇
★住宅の省エネルギー化	・ZEH（net Zero Energy House）の建築				〇
	・高断熱・高気密リフォームの実施				〇
	・GX志向型住宅の建築				〇
★脱炭素型ライフスタイルへの転換	・クールビズ、ウォームビズの実施室内温度　夏28℃（目安）、冬20℃（目安）				〇
	・家庭エコ診断制度の運用				〇
	・Eスイッチプログラム、出前講座など環境学習の受講				〇
	・家庭における食品ロスの削減				〇
	・プラスチックや合成繊維ごみの減量				〇
HEMSなどを利用したエネルギー管理の実施	・HEMS（Home Energy Management System）、スマートメーターなどの導入				〇
	・ピークシフト、デマンドレスポンスの普及				〇

(3)交通・輸送にかかわる省エネルギー化

市内では日常の移動を自家用車に依存する傾向が強く、運輸部門の二酸化炭素排出量の55％を市民、事業者がともに使用する自家用車由来が占めています。

こうしたことから、公共交通機関や自転車の利用、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池自動車の導入、エコドライブの実践など、脱炭素につながるライフスタイルを推進します。

貨物用車両などについては、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池自動車の導入、エコドライブやアイドリングストップの徹底、海上や鉄道輸送へのシフトなどにより、輸送にかかわる省エネルギー化を進めます。

単位：千t-CO₂

削減目標	産業	業務	家庭	運輸	非エネルギー分野
2030年度	-	-	-	381.9	-
2035年度	-	-	-	585.5	-
2040年度	-	-	-	789.1	-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★公共交通機関及び自転車の利用	・公共交通機関の利用	〇	〇		〇
	・地域公共交通利便性の増進		〇	〇
	・自転車の利用	〇	〇		〇
	・自転車・電動キックボードなどを活用した自動車に頼らないまちづくり		〇
	・ウォーカブルなまちづくり		〇
★次世代自動車の導入	・電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）など次世代自動車（バス・タクシー・トラックを含む）の導入	〇	〇	〇	〇
	・V2H（Vehicle to Home）・V2B（Vehicle to Building）の導入	〇	〇	〇	〇
	・水素ステーションの設置	〇	〇
★トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進	・トラック輸送の効率化・共同輸配送の実施	〇	〇	〇
	・宅配便再配達の削減	〇	〇	〇	〇
	・物流施設の脱炭素化の推進		〇
	・ドローン物流の社会実装		〇	〇
鉄道分野の脱炭素化	・省エネ型車両の導入			〇
	・鉄道施設への省エネ設備の導入		〇
エコドライブの実践、カーシェアリングの導入	・エコドライブの実践、エコドライブ関連機器の導入	〇	〇	〇	〇
	・カーシェアリングの実施	〇	〇	〇	〇
海上・鉄道貨物輸送へのモーダルシフト推進	・海上輸送へのモーダルシフト	〇	〇	〇
	・鉄道輸送へのモーダルシフト	〇	〇	〇
道路交通流対策の実施	・道路ネットワーク整備		〇
	・道路照明灯のLED化		〇
	・高度道路交通システム導入（信号機の集中制御化）		〇
	・交通安全施設の整備（信号灯器のLED化など）		〇
	・自動走行の推進			〇

基本方針2再生可能エネルギーの最大限の導入・活用

再生可能エネルギーを導入・活用することで、化石燃料に依存した従来のエネルギー利用から脱却し、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーへの転換が可能です。

こうした再生可能エネルギーの導入・活用は、単なる環境への配慮だけでなく、近年の電力料金上昇に伴う、経済的なメリットをもたらす可能性があります。

特に太陽光発電設備の導入は、発電した電力を自ら消費することで、長期的に投資回収が可能となり、電力料金の上昇に対するリスク回避として有効です。

例えば、市民向けの住宅用太陽光発電設備では、消費しきれない余剰電力を蓄電池に充電し夜間利用することで、発電した電気の効率的な消費ができ、電力料金の低減が期待できます。

事業所、住宅ともに、近年、初期投資を必要としない第三者所有（PPA）方式の太陽光発電設備の導入も増えてきており、以前よりも容易に再生可能エネルギーの活用ができます。

農業従事者向けでは、農地の上部などに太陽光発電設備を設置し、営農を続けながら発電を行う、営農型太陽光発電を導入することで、従来の農作物の販売収益だけでなく、太陽光発電による副収入源も確保することができ、収入の増加が期待できます。

さらに、太陽光発電以外については、洋上風力やバイオマス発電といった追加性の大規模な脱炭素電源を確保することで、GX産業立地も可能となります。GX産業立地は、再生可能エネルギーの需給にあわせた「新たな産業用地の整備」と「脱炭素電源の整備」が必要となりますが、地方創生と経済成長につながります。

一方で、大規模な再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入に際しては、災害の発生防止や自然環境・生活環境に配慮し、地域との調和を図ることも重要です。

このように、環境保護と経済的利益を両立し、地域の持続的発展に寄与する、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用を推進していきます。

図表6.3　2030年・2035年・2040年度の温室効果ガス削減目標

※棒グラフ上端は温室効果ガス排出量の総削減量

(1)再生可能エネルギーの導入

太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、小水力発電など地産の再生可能エネルギーを最大限導入し、化石燃料由来のエネルギー使用量を削減します。

特に、日照条件に恵まれた本市においては、太陽光発電の導入を積極的に推進します。事業活動においては、オンサイト・オフサイトでの自家消費型の導入を進めるとともに、営農型太陽光発電についても、適正な農作物の選定や持続的な農地利用など、適切な導入を推進します。

さらに、ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の導入を進めるとともに、遠州灘などにおける洋上風力発電の導入検討を進めます。

単位：千t-CO₂

削減目標	産業	業務	家庭	運輸	非エネルギー分野
2030年度	362.5	282.8	281.8	34.2	-
2035年度	305.1	356.3	354.0	52.4	-
2040年度	347.6	429.8	426.2	70.7	-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★地域と調和した再生可能エネルギーの最大限の導入	・住宅・工場の屋上や遊休地などへの太陽光発電設備の設置	〇	〇		〇
	・次世代型太陽電池の導入	〇	〇	〇	〇
	・オンサイト・オフサイトPPAの導入	〇	〇
	・営農型太陽光発電設備の導入	〇
	・洋上などへの風力発電設備の設置・検討	〇	〇
	・木質・廃棄物などを利用するバイオマス発電設備の設置	〇	〇
	・河川・水路などへの小規模水力発電設備の設置		〇
	・産業用・家庭用蓄電池の導入	〇	〇
	・地域と調和した系統用蓄電池の導入		〇
太陽光発電など発電設備の資源循環	・太陽光発電設備・蓄電池などの再使用・再生利用や適正処分	〇	〇		〇
	・卒FIT太陽光発電設備のパネル・PCSのリプレイス	〇	〇		〇
電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減	・電力の排出係数の低減 　電力業界のCO2排出係数0.25 kg-CO2/kWh （2013年度0.57 kg-CO2/kWh）	〇	〇	〇	〇

(2)再生可能エネルギー由来の電力などの利用

発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力や熱の利用を推進します。

市内で発電した再生可能エネルギー電力を市内で利用することにより、電力分野の地域経済循環にもつながることから、電力の地産地消は重要です。そのため、今後急増する卒FIT電力を、自家消費や市内企業への供給に活用するなど、様々な手法で電力の地産地消を推進します。

また、太陽光発電設備などを設置できない場合は、実質再生可能エネルギー電力の購入など電力の脱炭素化を推進します。

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★再生可能エネルギー由来電力の利用	・再生可能エネルギー由来電力の購入・自家消費	〇	〇	〇	〇
	・非化石証書などを活用した電力の購入	〇	〇	〇	〇
	・カーボンクレジットなどによる利用した電力のオフセットの推進	〇	〇	〇
	・余剰電力の企業間融通	〇	〇
★卒FIT電力の活用	・自家消費への転換	〇	〇	〇	〇
	・市内企業への供給による地産地消	〇	〇		〇
★電力分野の地域経済循環	・(株)浜松新電力などを活用した電力の地産地消の推進	〇	〇	〇	〇
再生可能エネルギー由来の熱の利用	・地中熱、太陽熱などの利用	〇	〇		〇
カーボンクレジットの創出	・再生可能エネルギー利用設備の導入によるカーボンクレジットの創出	〇	〇		〇

(3)再生可能エネルギーを活用したGX産業立地

国は、脱炭素電源が豊富な地域に企業の投資を呼び込み、雇用の拡大や部品の発注需要の増加などを通じて新たな産業を集積させる「GX産業立地」を進めています。

本市においても、洋上風力やバイオマス発電といった大規模な脱炭素電源や、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の期間が順次終了する2030年代中頃以降急増する卒FIT電源などの再生可能エネルギー電源を確保し、再生可能エネルギーを必要とする市外企業の誘致を推進します。

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
再生可能エネルギー電源の確保	・追加性のある大規模再生可能エネルギー電源や卒FIT電源の確保	〇	〇
脱炭素電源を生かした産業集積	・脱炭素電源を生かした先進企業の誘致推進	〇	〇

 

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