更新日：2025年11月20日

第6章　緩和策（温室効果ガス排出量削減に関する施策）2

目標を達成するための施策

第6章　緩和策（温室効果ガス排出量削減に関する施策）ページからの続きです。

基本方針3　グリーンイノベーションの推進

　「グリーンイノベーション」とは、環境と経済の双方が組み合わさって持続的な好循環を生み出す、エネルギー・環境分野における技術革新や刷新などを指します。

2050年のカーボンニュートラル実現を進めていく上では、既存の技術だけでなく、新たな脱炭素関連の技術開発やサービス創出といったグリーンイノベーションが必要です。

国においても、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、「エネルギー関連」、「輸送・製造関連」、「家庭・オフィス関連」の中から成長が期待される14の重要産業分野を示しています。

また、市内企業がグリーンイノベーションを生み出すことができれば、それは本市の新たな産業となり、地域経済の持続的な発展に大きく寄与することとなります。さらには、雇用拡大をもたらし、地方創生につながることが期待されます。

グリーンイノベーションを効果的に推進するには、多様な知見や技術の融合が不可欠であるため、本市では、企業間連携や官民連携、さらには大学等の研究機関を含めた産学官連携を積極的に進めるための組織運営や支援施策の整備に取り組みます。

こうした取組により、カーボンニュートラル先進都市としての地位を確立するとともに、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指します。

図表6.4　「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において

成長が期待される14分野（経済産業省）

(1) カーボンニュートラル関連技術の開発

今後の成長が期待されるカーボンニュートラル関連の技術開発やサービス創出などに向け、地域内外の企業間連携や官民連携、産学官連携を一層強化し、地域における新たな産業の創出や地域経済の成長につなげます。

そのため、様々な業種・規模の企業・団体・研究機関などが参画する組織により、ニーズ・シーズのマッチングやワーキンググループ・研究会活動、プロジェクトの実証などを進めます。

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★新技術・サービスの開発・創出	・地域内外の企業間連携や官民連携、産学官連携によるカーボンニュートラル関連の技術開発の推進	〇	〇

(2)カーボンニュートラル新技術の活用

　国の「GX2040ビジョン」では、イノベーションの社会実装を強力に進めるため、これまでの研究開発などの技術シーズへの支援のみならず、付加価値を生み出せる産業構造に転換していくこととしており、国が示す14の重要産業分野におけるカーボンニュートラル関連技術は、今後急速に発展し、社会実装が進むことが予想されます。

本市では、こうした新技術や新サービスの実証実験を推進するとともに、積極的な利活用を促すことで、社会実装を後押しします。

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★新技術・サービスの実証・実装	・CCUS・DACなどの実証実験	〇	〇
	・メタネーションなどカーボンリサイクル技術の実証	〇	〇
	・バイオ炭など炭素貯留技術の実証・実装	〇
	・開発・創出した技術・サービスの実証・実装	〇	〇
	・スタートアップ企業が有する技術・サービスの実証・実装	〇	〇
	・DX・AI技術などの活用	〇	〇
	・DX製品・サービスの率先調達	〇	〇
	・カーボンフットプリント算定の推進・普及啓発	〇	〇
	・自然冷媒機器の導入	〇	〇	〇

(3) 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行

脱炭素社会の実現に向けて、廃棄物の発生抑制や資源の循環利用などによる廃棄物焼却量の低減は不可欠です。

特に、大量に消費されているプラスチックなどの石油製品は、焼却することで非エネルギー由来の二酸化炭素が発生するため、資源としての再生利用や開発・設計段階からの削減が求められます。

また、FIT制度による固定価格買取期間終了後には、大量の太陽光パネルが廃棄物となることが問題視されています。

本市は、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済から脱却し、資源を循環させ、新たな価値を創出する循環経済への移行を目指します。

単位：千t-CO₂

削減目標	産業	業務	家庭	運輸	非エネルギー分野
2030年度	-	-	-	-	37.9
2035年度	-	-	-	-	46.5
2040年度	-	-	-	-	55.0

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★再生利用（リサイクル）の推進	・太陽光パネルのリサイクル	〇	〇		〇
	・プラスチック製容器包装の分別				〇
	・プラスチック製品のリサイクル	〇	〇		〇
★廃棄物の発生抑制	・廃棄物焼却量の削減	〇	〇		〇
動脈産業による環境配慮設計の推進	・製品の設計・開発段階からの資源循環の検討	〇	〇
使用段階におけるストックの有効活用	・循環経済関連ビジネス（リユース、リペア、メンテナンス、シェアリング、サブスクリプション等）の取組推進	〇	〇		〇

(4)次世代エネルギーなどの活用

国は2023年に「水素基本戦略」を改定し、水素社会実現に向けた取組を加速させています。

バイオ燃料については、2030年度までに最大10%、2040年度に最大20%のバイオエタノールを混合した低炭素ガソリンの供給を開始する目標などが掲げられています。

また、ガスについては、2030年に合成メタン（e-methane）やバイオガスを1～5％、2050年に90～50%導入する目標などが掲げられています。

本市においても、国の方針に基づき、水素をはじめ、アンモニア、合成メタン（e-methane）、合成燃料（e-fuel）、バイオ燃料などの次世代エネルギーについて、製造方法や供給方法など、地域の特性に見合った導入を推進します。

単位：千t-CO₂

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★水素・バイオ燃料の活用	・産業用燃料電池の導入	〇	〇
	・混焼・専焼による発電利用	〇	〇
	・化石燃料からの代替による熱・動力利用	〇
アンモニアの活用	・工業炉における燃料アンモニアの利用	〇
	・水素キャリアとしての活用	〇
合成メタン・合成燃料などの活用	・化石燃料からの一部代替	〇	〇

脱炭素技術の国際展開

本市が推進する「グリーンイノベーション」において、市内企業の脱炭素技術の開発やサービスの創出は重要な要素の一つですが、その効果は市域に留まらず、より広い視野で捉えることができます。

近年、日本企業による脱炭素技術の海外展開が注目されています。中小企業を含む多くの日本企業が培ってきた脱炭素技術や製品・システム・サービス・インフラなどが、アジア諸国をはじめとする海外市場においても展開されています。

こうした技術の国際展開は、直接的には浜松市の温室効果ガス削減には寄与しないものの、企業にとっては新たな市場開拓と収益機会の創出につながります。今後、市内企業においても、国内の脱炭素化を通じて開発された技術や製品が海外で評価されることで、企業の競争力向上と持続的な成長が実現され、結果として地域経済の活性化と雇用創出などにも貢献することができます。

また、国全体の視点では、JCM（二国間クレジット制度）という仕組みが重要な役割を果たしています。JCMは、日本の優れた脱炭素技術をパートナー国に提供し、そこで実現された温室効果ガス削減量の一部を日本の削減目標達成に活用できる制度です。市内企業が開発した技術がJCMプロジェクトに採用されれば、パートナー国の脱炭素化に貢献するとともに、日本全体の削減目標達成にも寄与することになります。

さらに、国際展開を通じて得られる知見や経験は、企業の技術開発力の向上やグリーンイノベーションの原動力となります。海外の異なる環境や条件下での技術適用により、製品やサービスの改良が進み、それが国内事業においても利活用されることで、技術や脱炭素化の好循環にもつながります。

このように、脱炭素技術の国際展開は、浜松市の直接的な脱炭素化には寄与しないものの、本市の目指す「浜松版グリーントランスフォーメーション」による企業の成長と地域経済の発展を通じた地方創生に重要な役割を果たしています。

市内企業の脱炭素技術が世界で活躍することで、浜松市の産業競争力と都市としての魅力がさらに向上し、持続可能な地域発展の基盤強化が期待されます。

 

基本方針4　温室効果ガスの吸収・排出抑制

二酸化炭素吸収源の確保は、自然環境保護による市民の暮らしの向上だけでなく、経済的利益と都市の持続的発展をもたらす重要な取組です。

市域の66％を占める森林から生産された木材を建築物などに利用することで二酸化炭素を固定化ができるだけでなく、森林資源の地産地消や環境価値の創出・利用による地域経済循環につながります。

また、浜名湖のアマモ再生などによるブルーカーボンの創出は、二酸化炭素の固定化はもとより、水産資源の回復を通じた漁業の活性化が期待されます。

さらに、石油由来原料の削減や焼却される廃棄物の削減などを進めることで、循環経済による本市の持続的な成長につながります。

このような、自然再興（ネイチャーポジティブ）と資源循環（サーキュラーエコノミー）、脱炭素（カーボンニュートラル）の取組を連動させることで、市内経済の活性化にもつながるシナジー効果が期待されます。

一方、温室効果の高いメタンや一酸化二窒素、代替フロンなどの排出抑制も加速させていく必要があります。

特にメタンや一酸化二窒素の主要な排出源の一つである農業分野においては、農地への適正施肥や水田の中干し期間延長などを通じて、温室効果ガスの排出を抑制するとともに、農業生産性の向上やエネルギー効率の改善によって、事業者の経済的利益も追求していきます。

このように、自然資本を活用した温室効果ガスの吸収と人為的な行動による温室効果ガスの発生抑制の両面から、効果的な取組を推進していきます。

図表6.5　2030年・2035年・2040年度の温室効果ガス削減目標

※棒グラフ上端は温室効果ガス排出量の総削減量

　(1)二酸化炭素吸収源の確保

カーボンニュートラルは、削減した温室効果ガスの排出量と、植林・森林管理などによる吸収量の均衡を意味することから、二酸化炭素吸収源の確保は、カーボンニュートラルの実現に必須の取組です。

本市では、グリーンカーボンとブルーカーボンの両面から、多様な吸収源の確保に向けた取組を展開します。

具体的には、森林の適切な管理と木材利用の推進、浜名湖におけるアマモなどの再生、有機農業の推進などを通じて、二酸化炭素の吸収・固定・貯留を進めます。

これらの取組により、地域産業の活性化や新たな雇用創出を図り、経済的利益と豊かな自然環境の両立を図ります。

 

単位：千t-CO₂

吸収目標	二酸化炭素吸収
2030年度	271.8
2035年度	256.1
2040年度	240.3

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★グリーンカーボンによる二酸化炭素吸収	・間伐や主伐、植林など持続可能かつ適切な森林管理	〇
	・FSC®森林認証面積の拡大	〇
	・森林環境教育への参加	〇	〇		〇
★ブルーカーボンによる二酸化炭素吸収	・アマモの再生などによる藻場の拡大	〇	〇
★木材利用などによる二酸化炭素固定	・建築物などへの木材利用推進による二酸化炭素の固定	〇	〇		〇
有機農業などによる炭素貯留	・有機農業、緑肥の施用などによる農地への炭素貯留	〇

　(2)カーボンクレジットの地産地消

カーボンクレジット制度は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガスの削減量又は適切な森林管理や海洋生態系などによる温室効果ガスの吸収量を価値化・権利化し、企業などの間で取引可能にする制度です。現在、政府主導（J-クレジット）の制度と民間主導（Jブルークレジット®等）の制度などがあります。

市内で適切に整備・管理された森林やアマモなどによる二酸化炭素吸収量（環境価値）をクレジット化して得た資金は、森林やアマモなどのさらなる整備・管理などにつなげていきます。

また、利用に際しては、まずは徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限導入を実施した上で、排出が避けられない温室効果ガスについて、市内で創出されたカーボンクレジットでオフセットする“カーボンクレジットの地産地消”を推進します。

単位：千t-CO₂

削減目標	産業	業務	家庭	運輸	非エネルギー分野
2030年度	30.0	31.9	-	-	-
2035年度	34.9	40.2	-	-	-
2040年度	39.7	48.5	-	-	-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★カーボンクレジットの活用	・創出したカーボンクレジットの域内利用	〇	〇	〇
★森林由来のカーボンクレジットの創出	・適切に整備・管理された森林由来のカーボンクレジットの創出	〇
	・森林由来のカーボンクレジットの域内利用	〇	〇	〇
	・森林由来のカーボンクレジット収益の森林整備・管理などへの循環	〇
その他のカーボンクレジットの創出	・アマモの再生などによるブルーカーボンの増進	〇
	・バイオ炭などの農地施用	〇
	・カーボンクレジット収益のアマモ整備・管理などへの循環	〇

　(3) 自然再興（ネイチャーポジティブ）の実現

本市では2024年に、「自然再興（ネイチャーポジティブ）」や「30by30目標」などの考え方を取り入れた「生物多様性はままつ戦略2024」を策定し、市民・事業者・市が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を推進しています。

本計画においても、自然資本の保全と回復は、二酸化炭素の吸収だけでなく、バイオマスの利用や都市緑化による適応にもつながる施策として位置付け、多様な生物の生息地や緑地・里地里山の保全・回復に取り組みます。

特に、市域の3分の2を占める森林については、適切な間伐や植林による整備を通じて、炭素吸収機能の向上と生物多様性の保全を両立させます。

また、浜名湖においては、水質浄化や魚類などの産卵場・すみかとして重要な役割を果たすアマモの再生に取り組み、湖の生態系回復を図りつつ二酸化炭素吸収機能を向上させます。

こうした取組を進めることで、森林などの自然資本の損失を抑制し、ネイチャーポジティブの実現につなげます。

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
多様な生物のすみかの保全と回復	・保護地域・自然共生サイトの拡大	〇	〇
緑地・里地里山の保全	・都市緑化の推進、都市公園の整備		〇
	・環境保全型農業の推進	〇

　(4) 地域循環社会の構築

本市は産業都市である一方、天竜美林や遠州灘、浜名湖など豊かな自然環境も有しています。

そのため、地域資源を活用した製品やサービスの製造・創出による地産地消や循環使用を促進することにより、脱炭素に貢献するとともに、地域経済の成長や自然資本の地域内循環、市民の憩いの場の確保などにもつながります。

さらには、脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）・自然再興（ネイチャーポジティブ）を組み合わせ、取組の連動を図ることで相乗効果を生み出すことが期待されます。

削減目標

-

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★循環経済・自然再興・脱炭素の連動による地域循環社会の構築	・循環経済・自然再興・脱炭素の連動	〇	〇
	・「自然を活用した解決策（NbS）」の推進	〇	〇
	・バイオマスの利活用	〇	〇
地域資源の地産地消	・再生可能エネルギーの地産地消・地域内循環	〇	〇		〇
	・天竜材（FSC）など地域資源の利用促進	〇	〇		〇

　(5)非エネルギー分野の排出抑制

温室効果ガスには、二酸化炭素のほかに、フロン類、メタン、一酸化二窒素があります。

このうち、特に強い温室効果がある代替フロン類は、オゾン層保護のため新たな冷媒として、近年使用量が拡大していることから、国は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」を制定し対策を進めています。また、この法律で対象にならない自動車や家庭用機器においても、フロン類の排出抑制に努める必要があります。

このため、フロンの排出抑制とともに、自然冷媒をはじめとしたノンフロン冷媒機器や低GWP（地球温暖化係数）型機器の導入を進めます。

また、農地への適正施肥や水田の中干し期間延長などを実施することで、農業生産性の向上やエネルギー効率の改善を図りながら、メタンや一酸化二窒素の排出を抑制します。

単位：千t-CO₂

削減目標	非エネルギー分野
	非エネ合計	メタン	一酸化に窒素	フロン類
2030年度	178.4	3.9	5.4	169.1
2035年度	198.0	7.0	14.2	176.8
2040年度	217.6	10.0	23.1	184.5

 

個別施策	実施すべき取組	各主体
		事業者		運輸	家庭
		産業	業務
★代替フロンなど4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出抑制	・製造分野におけるノンフロン、低GWP化の推進	〇	〇
	・ノンフロンや低GWP型機器の導入	〇	〇
	・業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止	〇	〇
	・業務用冷凍空調機器からの廃棄時などのフロン類の回収	〇	〇
	・廃家庭用エアコンのフロン類の回収・適正処理	〇	〇		〇
	・産業界の自主的な取組の推進	〇	〇
メタンの排出抑制	・水田の中干し期間延長などによる農業分野から排出されるメタンの排出抑制	〇
一酸化二窒素の排出抑制	・適正施肥や有機農法への転換による農業分野から排出される一酸化二窒素の排出抑制	〇

3　カーボンニュートラルに向けたロードマップ

全体のロードマップは、以下に示すとおりです。

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