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更新日：2025年11月19日
第5章 温室効果ガス排出削減量などの目標
1 2040年度温室効果ガス排出削減目標の設定
本市における温室効果ガス排出量の削減目標は、
2040年度において、2013年度比で75％削減
とします。
本市の2030年度の温室効果ガス削減目標は、2024年に策定した「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）［2024］」（以下、「前計画」という）において、基準年度である2013年度比で52％と定めていました。これは、国の「地球温暖化対策計画」や市独自の施策による削減量などから、フォアキャスティング方式により積み上げて設定していました。
本計画の策定にあたり、排出実績の根拠となった統計データ修正の反映や、人口推計をはじめとしたBAUケースの根拠データの修正により、基準年度及び2030年度の排出量を前計画から変更した結果、2030年度温室効果ガス削減目標を51％に変更しています。
また今回の計画策定で、本市の2035・2040年度の温室効果ガス削減目標を設定するにあたり、2030年度削減目標の設定時と同様、国の目標設定手法を参照します。
具体的には、国が2035・2040年度の削減目標を設定する際、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）及び2030年度基準年度比46％削減からバックキャストして算定していることから、本市においても、2035・2040年度の温室効果ガス削減目標は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度基準年度比50％削減を前提に、バックキャスティング方式により算定します。
2035年度及び2040年度の削減目標は、基準年度比で2035年度63％削減（3,509.1千t-CO2）、2040年度75％削減（4,179.3千t-CO2）とします。
図表5.2 2050年度までの温室効果ガス排出削減目標
2 部門別の温室効果ガス排出削減目標
2040年度基準年度比75％削減の目標設定に伴い、「エネルギー起源二酸化炭素」の削減目標と、「非エネルギー起源温室効果ガス」の削減目標をそれぞれ設定します。
(1)エネルギー起源二酸化炭素
産業部門の基準年度に対する削減目標は、2030年度に58.9％、2035年度に68.4％、2040年度に78.0％とします。
業務その他部門の基準年度に対する削減目標は、2030年度に47.2％、2035年度に59.5％、2040年度に71.7％とします。
家庭部門の基準年度に対する削減目標は、2030年度に47.6％、2035年度に59.7％、2040年度に71.9％とします。
運輸部門の基準年度に対する削減目標は、2030年度に30.3％、2035年度に46.5％、2040年度に62.7％とします。
(2)非エネルギー起源温室効果ガス
非エネルギー起源温室効果ガスの基準年度に対する削減目標は、2030年度に58.0％、2035年度に67.8％、2040年度に77.5％とします。
図表5.3 部門別の削減目標
※増減量及び増減率は2013年度との比較。端数処理の都合上、合計値と内訳の数値が一致しない場合がある。
3 再生可能エネルギー由来の電力発電量目標の設定
前計画では、太陽光による発電量を毎年51,000MWh増加させることを目指し、再生可能エネルギー由来の電力発電量目標を設定していましたが、国の「第7次エネルギー基本計画」にあわせ、目標を見直します。
国はエネルギー需給の見通しとして、電源構成における再生可能エネルギーの比率を2023年度の22.9％から、2040年度に4割から5割とすると提示しています。
本市の再生可能エネルギーの比率は、大規模水力による発電が大きく、既に5割を超えていることから、2040年度の発電量目標の設定にあたっては、大規模水力発電を除いた太陽光、風力、バイオマス、小水力による発電量の合計を、国の「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」における水力発電を除いた比率（3割～4割）と整合させ、4割とします。
2040年度の電力発電量目標を算出するため、国の電力推計の根拠資料（第10回将来の電力需給シナリオに関する検討会 資料3（電力広域的運営推進機関））などを参考に本市特有の条件などを加味し、2040年度の市内総電力消費量を5,050,000MWhと推計しました。また、本市の2040年度の風力、バイオマス、水力の発電量は、導入計画や施設の更新予定などに基づき448,000MWhと推計します。その発電量に、本市の再生可能エネルギー導入の主力となる太陽光による発電量1,572,000MWhを加え、大規模水力を除く発電量目標を2,020,000MWh（40.0％）とします。さらに、大規模水力の推計発電量2,787,000MWhを加えた4,807,000MWhを2040年度の発電量目標に設定します。そこから算出した目標値は、2030年度3,594,000MWh、2035年度3,874,000MWhとなります。
日照条件に恵まれた本市においては、引き続き太陽光発電を主力電源として位置づけ、最大限の導入を進めていきます。2040年度の発電目標を達成するためには、太陽光の発電量を毎年約40MWh増やす必要があるため、 2030年以降に急増する卒FIT（「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」期間終了）による減少分を含めて、導入を積極的に推進します。
図表5.6 再生可能エネルギー由来電力の年間発電目標の設定
※棒グラフ上端は市内の年間総電力消費量
4 電力自給率目標の設定
先に設定した2040年度の再生可能エネルギー由来電力発電量目標4,807,000MWhと総電力消費量5,050,000MWhから算出した電力自給率は95.2％となり、2040年度の国の電源構成における再生可能エネルギーの比率4割～5割を大きく上回る意欲的な目標となります。
2050年度の本市の電源構成の100％を再生可能エネルギー由来電力とするため、電力自給率の目標を、2030年度72.7％、2035年度77.5％、2040年度95.2％とします。
図表5.7 再生可能エネルギー電力自給率目標の設定
※ 棒グラフ上端は市内の年間総電力消費量
※ 電力自給率 ＝ 市内に立地する再生可能エネルギー等による年間発電量÷市内の年間総電力消費量
※ 系統に未接続の自家消費用発電は含まれない
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