更新日：2025年11月19日

第2章　温室効果ガス排出量などの現状

1　本市の温室効果ガス排出量の現状

2013年度（基準年度）の温室効果ガス排出量は5,520.1千t- CO₂でした。

温室効果ガス排出量の中で、二酸化炭素（CO₂）が最も多く占め、部門ごとの排出割合は、産業部門（エネルギー転換部門を含む）が22.3％、業務その他部分が22.6％、家庭部門が22.1％、運輸部門が25.1％を占めていました。

一方、2022年度の温室効果ガス排出量は、4,784.7千t-CO₂であり、基準年度比で13.3％減少しています。森林等による二酸化炭素吸収量345.3千t-CO₂を含めた温室効果ガス排出量は、4,439.4千t-CO₂であり、基準年度比で19.6％減少しています。

2022年度の部門ごとの排出量（排出割合）は、産業部門が896.5千t-CO₂（18.8％）、業務その他部分が1,063.5千t-CO₂（22.2％）、家庭部門が1,053.6千t-CO₂（22.0％）、運輸部門が1,235.0千t-CO₂（25.8％）でした。

2022年度時点の2013年度（基準年度）からの削減量は、産業部門で332.6千t-CO₂（▲27.1％）、業務その他部門で184.9千t-CO₂（▲14.8％）、家庭部門で165.2千t-CO₂（▲13.6％）、運輸部門で150.0千t-CO₂（▲10.8％）となり、産業部門での取組が進んでいる状況です。

図表2.1　温室効果ガス排出量の内訳

　※端数処理の都合上、合計値と内訳の数値が一致しない場合がある

図表2.2　本市の温室効果ガス排出量の推移

2　本市の再生可能エネルギー由来の電力発電量の現状

再生可能エネルギーの導入拡大は、温室効果ガス排出量の削減に繋がることから、国は、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとしています。

第5章に後述しますが、再生可能エネルギー由来の電力発電量を目標として採用するため、ここでは、再生可能エネルギー発電設備の発電出力から推計した「発電量」の推移を示します。

本市の2013（平成25）年度（基準年度）の再生可能エネルギー由来電力の年間発電量は2,803,958 MWhでしたが、2023（令和5）年度の再生可能エネルギー由来電力の年間発電量は、3,572,228 MWhであり、基準年度比で1.3倍となっています。

2023（令和5）年度の再生可能エネルギーごとの発電量（発電割合）は、太陽光が896,996MWh（25.1％）、風力が52,033MWh（1.5％）、バイオマスが57,010MWh（1.6％）、大規模水力が2,566,189MWh（71.8％）でした。

図表2.3　本市の再生可能エネルギー由来電力発電量の推移

※　棒グラフ上端は市内の再生可能エネルギー由来の電力の年間総発電量

3　本市の電力自給率の現状

国は、2040年度におけるエネルギー需給の見通しとして、発電電力量の4割から5割を再生可能エネルギーにすることを目指すとしています。

第5章に後述しますが、市内の年間総電力使用量に対する再生可能エネルギー由来の電力発電量の割合である「電力自給率」を目標として採用するため、ここでは「電力自給率」の推移を示します。

なお、2022年度から中部電力パワーグリッド株式会社の提供による逆潮流量を採用したことから、より実態に近いデータを把握できるようになりましたが、算定方法の変更により2021年以前のデータと乖離が生じています。

図表2.4　本市の電力自給率の推移

※　棒グラフ上端は市内の年間総電力消費量

※　電力自給率 ＝ 市内に立地する再生可能エネルギー等による年間発電量÷市内の年間総電力消費量

※　大・中規模水力発電、系統に未接続の自家消費用発電は含まれない

※　2013～2021年度の発電量は発電容量などからの推計値、

2022及び2023年度の発電量は中部電力パワーグリッド(株)提供による逆潮流量により算定

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