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更新日：2024年8月27日

浜松市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

浜松市では、2003(平成15)年3月に「浜松市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）（第1期計画）」を策定して以降、率先的に自らが排出する温室効果ガスの削減に取り組んできました。
2021年10月に、国が「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現に向け、温室効果ガスの排出を「2030年度に2013年度比で46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」ことを目標に掲げた「地球温暖化対策計画」を改定したことを踏まえ、市は、2024年3月、「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、市自らが率先して温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

　※市域の温室効果ガス排出量を削減するための「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と併せて、取り組みを行います。

温室効果ガス削減目標

温室効果ガスの削減目標は、2030年度に2013年度比で55％削減、基準年度222,517t-CO₂から123,041t-CO₂削減することを目標とします。

ghg-emission-reduction-targets

2013（平成25）年度時点の温室効果ガス排出状況

市役所から排出される二酸化炭素の内訳

排出内訳

市役所から排出される温室効果ガスのうち、9割以上を二酸化炭素が占めています。排出原因別に見ると、施設における電気や燃料等のエネルギー使用で55.5％、公用車の燃料使用で1.3％、廃プラスチック・合成繊維焼却で43.2％となります。

削減目標達成に向けた具体的な取組

基本方針1　市有施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化

市有施設の新設又は建替時はZEB Ready以上とし、『ZEB』を目指すとともに、施設の改修時（長寿命化事業等）は原則としてZEB Ready以上とします。
また、既に新設、建替、大規模改修済であり、今後当面の大規模な改修予定が無い施設についても、2050年までの期間において生じ得る小規模な修繕時には可能な限りZEB化に向けた検討を行います。

基本方針2　照明のLED化

市有施設の照明を2030年度までに全てLED化します。
実施手法については、工事を基本としますが、対象施設数が多いなど、2030年度までの更新が困難な特殊事情がある場合には、コスト面を考慮した上でリース等の手法も検討します。

【2030年時点の年間削減量】
　約5,000t-CO₂/年（20,000MWh相当）の削減
　※2022年度時点のLED化対象照明（188,004台）を全てLED化した場合

基本方針3　屋上などへの太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備が導入可能な施設に対し、2030年度に50％、2040年度に100％導入します。
太陽光発電設備設置済施設は123施設です（2023年度末時点）。
2022年度に実施した「太陽光発電設備設置可能公共施設数調査」の結果、導入可能性のある施設は最大271施設でした。
今後、耐荷重などを含む詳細調査を実施して更に絞り込み、2040年度までに設置可能な全施設に太陽光発電設備を導入します。

【2030年時点の年間削減量】
　約600t-CO₂/年の削減
　※2030年までに2,000kWの太陽光発電設備を導入する場合の削減量

基本方針4　公用車の電動化

電動車に代替可能な公用車（普通・小型自動車、軽自動車）を2030年度までに電動車（うち50％は電気自動車）とします。
また、電動化ができない特殊用途車、バス、普通・小型貨物車は、エコドライブを徹底します。

【2030年時点の年間削減量】
　約635t-CO₂/年の削減
　※普通・小型自動車（乗用・貨物）、軽自動車（乗用・貨物）の50％を電気自動車、残りをハイブリッド車にする場合

基本方針5　エネルギー転換

重油、軽油、灯油などの化石燃料を使用している設備を改修する際は、原則として電化を進めます。
電化が困難な設備については、都市ガス又はLPガスへ燃料転換することで、将来的にカーボンニュートラル燃料を導入しやすい環境を整備します。
電化やガスへの燃料転換が困難な設備については、バイオマス燃料や水素燃料への燃料転換を検討します。

【2030年時点の年間削減量】
　約2,000t-CO₂の削減
　※灯油、A重油、LPG、都市ガスの使用量10％（2022年度）を電化、灯油・A重油の使用量10％（2022年度）を都市ガスへ転換した場合

（1）電化

電気を動力源とする設備へ転換する“電化”は、再生可能エネルギー由来の電気の利用と合わせることで、化石燃料の消費削減につながるため、重油や軽油、灯油などの化石燃料を使用する設備から電気設備への転換を推進します。

（2）燃料転換

電化が困難な設備は、バイオマス燃料や水素など製造時に温室効果ガスを排出しない燃料へ将来的に移行することを踏まえて、石炭・石油製品からガスなど、より低炭素な燃料を利用する設備への転換を推進します。

基本方針6　再生可能エネルギー電力の調達

2030年までに調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とし、残りの電力は、調整後排出係数が0.000250t-CO₂/kWh^※1程度を目安とします。
※1　政府が示す野心的な「2030年度におけるエネルギー需給の見直し」に基づく国全体の排出係数の2030年目標。

【2030年時点の年間削減量】
　約31,000t-CO₂の削減
　※2030年度時点の総電気使用量133,000MWhの60％を再生可能エネルギー電力、残り40％を調整後排出係数0.000250t-CO₂/kWhの電力にした場合

基本方針7　非エネルギー起源の温室効果ガス排出量の削減

非エネルギー起源の二酸化炭素、空調機器に使用しているフロン類、下水・し尿処理や一般廃棄物の処理過程で排出されるメタン、焼却や燃料の燃焼過程などから排出される一酸化二窒素については、下記の取組みにより最大限の削減をします。

（1）廃プラスチック類の減量

一般廃棄物として出されたプラスチック類や合成繊維の焼却は、市の施設で行うため、事務事業から排出される非エネルギー起源からの温室効果ガス排出量に含まれます。
非エネルギー起源の温室効果ガス排出量の削減には、焼却処分されるプラスチック類や合成繊維の削減が必要であるため、廃プラスチック類の発生抑制(Reduce)・再利用(Reuse)・再生利用(Recycle)などを積極的に推進します。

（2）フロン使用機器の適正使用など

空調機器や冷蔵・冷凍機器の冷媒として使用されているフロン類は、強い温室効果（二酸化炭素の数百倍から一万数千倍）があります。そのため、「フロン排出抑制法」によりフロン類の漏洩対策として、機器の定期点検やフロンの漏洩量の報告義務が定められています。
空調機器や冷蔵・冷凍機器などのフロン使用機器を適正に使用するとともに、定期点検の実施や冷媒管理電子システムの導入を推進し、フロンの漏洩を最小限に留めます。
また、空調機器や冷蔵・冷凍機器などは、自然冷媒機器やノンフロン冷媒機器、冷媒の地球温暖化係数の低い機器を選定します。

（3）下水・し尿などの処理過程や汚泥の焼却過程の見直し

下水・し尿などの処理過程や汚泥の燃焼過程に伴って副次的に発生するメタンや一酸化二窒素は、事務事業から排出される非エネルギー起源の温室効果ガス排出量に含まれます。
下水・し尿処理などの処理過程で排出されるメタンや焼却や燃料の燃焼過程から排出される一酸化二窒素の削減のため、施設の改修を含めて処理過程や燃焼過程の見直しなどを行います。

基本方針8　カーボンクレジットの創出・利用

再生可能エネルギー由来のJ-クレジットとして、ZEHの新築や太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付した家庭から二酸化炭素排出削減量を譲り受け、年間分を取りまとめてクレジット化します。
徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限導入などを実施した上で、排出が避けられない非エネルギー起源の温室効果ガスについては、市内の森林や再生可能エネルギー由来のJ-クレジットなどでカーボンオフセットします。

基本方針9　運用改善の精度向上

事業所のエネルギー使用量や設備の状況を把握した上で、施設・設備の日常的な運用方法などを見直し、実行することを「運用改善」と言います。
運用改善は、施設所管課で実施すべき取組みと職員個人で実施すべき取組みを分類し、PDCAサイクル(計画(Plan)、実施(Do)、点検・評価(Check)、見直し(Act))により実施します。
2010年度から温暖化対策と省エネ化を目的とした独自のマネジメントシステムとして「浜松市役所温暖化対策マネジメントシステム」を推進していましたが、これを廃止し、省エネルギー行動の指針として策定した「脱炭素化推進マニュアル」に基づく運用改善を推進します。

（1）施設所管課で実施すべき取組み

施設所管課は、施設運営に、省エネ法に基づいて作成が義務付けられている「エネルギー管理標準」^※2を作成し、周知・徹底することで、職員が運用改善を取り組み易い環境や仕組みを構築します。
※2　「エネルギー管理標準」とは、エネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための管理要領（運転管理、計測・記録、保守・点検）を定めた「管理マニュアル」であり、省エネ法において、エネルギーを使用する事業者に作成が義務付けられているもの。

（2）職員個人で実施すべき取組み

職員においては、使用する施設の「エネルギー管理標準」を理解し遵守するとともに、施設使用以外で実施すべき運用改善策を徹底します。